堺市長選、悩む自公…「維新と全面対決」懸念
日本維新の会が重視している堺市長選（９月１５日告示、同２９日投開票）を巡り、自民、公明両党が対応を決めかねている。
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両党とも今後の連携を念頭に維新の会との全面対決は避けたい一方で、自民党大阪府連は維新の会と敵対する現職を支援する動きを強めている。市長選は自公両党と維新の会との選挙後の連携を占う試金石にもなりそうだ。
堺市長選は、再選を目指す現職の竹山修身市長（６３）と、日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）が率いる地域政党「大阪維新の会」が擁立する新人の西林克敏・前堺市議（４３）が激突する構図だ。
竹山氏は２００９年、当時府知事だった橋下氏の支援を受け初当選した。だが、橋下氏が打ち出した「大阪都」構想に反対し、同氏との関係が悪化した。今回の選挙は都構想の是非が最大の争点となっている。
自民党大阪府連は今回、竹山氏の推薦を党本部に申請した。ただ、同党は前回市長選で、竹山氏の対抗馬だった当時の現職を推薦して大敗した。都構想実現の前提となる大都市地域特別区設置法は昨年、自民、公明両党などの賛成多数で成立した経緯がある。
安倍首相や菅官房長官はかねて、憲法改正などを念頭に維新の会との連携を模索しており、「竹山氏推薦には首相官邸からストップがかかるのではないか」（自民党関係者）との見方が出ている。実際、菅氏は８月２７日の記者会見で、「（都構想）実現に向け、（関連法案を）党で正式に決定した経緯もある。（竹山氏を）共産党も応援していることも含め、党本部で判断するだろう」と述べ、含みを持たせた。
自民党の石破幹事長は、週明けの３日、竹山氏や府連幹部と会談する。情勢調査を行うなどして、慎重に対応を判断する考えだ。
公明党は、昨年１２月の衆院選で、候補者擁立を巡り維新の会と大阪府内の小選挙区で「住み分け」した経緯があり、自主投票とする公算が大きい。
都構想の実現は橋下氏の悲願だ。与党の対応次第では、憲法改正などで維新の会の協力が得にくくなる可能性もあり、自民党内には「勝てる保証もなく現職を推薦する利点はない」との声も出ている。
（2013年9月1日10時54分 読売新聞）
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公明党のことはどうでもいいが、自民党は旗色鮮明に現職の竹山市長を支持すべきです。
党本部が大阪府連と逆の判断をするなら、大阪府連ははかり知れない打撃を受けます。
維新が進める大阪都構想は、日本の中に別の国を作るようなものです。
議員の数が大幅に増えて、財政を圧迫します。
〝特区〟の恩恵を目当てに外国人がどんどんやって来て、治安が悪くなります。
健全な財政の堺が大阪のツケを回されるのは筋違い。
維新のご機嫌をとって、結果的に大阪都が維新の候補が選ばれてしまったら、かなりの長期にわたって日本は苦しめられるでしょう。