中段に貼ったのは、８月に読売から小さく報道された記事です。
今回の改正を行うための布石として流させた記事だということがよく分かります。
この報道記事のタイトルの「優秀外国人」とは、正式には「高度人材外国人」と言います。
かつて「高度人材受け入れ推進会議」というのがあって、この理念です。
経済成長のカギは人材であり、今、多くの国が高度人材を集めることにしのぎを削っている。我が国においても、能力に見合った高い処遇での人材誘致や、企業の幹部・基幹業務への登用を始め、より魅力的な雇用環境、生活環境の整備を早急に進め、高度人材の受入れの拡大に資するため、数値目標の設定や必要な施策について検討する高度人材受入推進会議を開催することとした。
この会議の結論を受けて発足した制度で、対象となる人材はポイント制で計算されて適否が決まります。
ところが、↓の報道記事のような状況で、所轄部署は面子が潰れたのでしょう。
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優秀外国人の認定、１７人だけ…目標２０００人
専門知識や高い技術を持つ外国人を受け入れるため昨年５月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者が低迷している。
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年間２０００人を見込んだ新規入国者は、今年４月初めまでの１１か月間で１７人だけ。政府は、優秀な外国人の受け入れは日本の経済成長に寄与すると考えており、永住許可を取得しやすくするなど制度の魅力を高めて利用者を増やす方針だ。
ポイント制度は、〈１〉大学などの研究者〈２〉専門技術者〈３〉企業経営者――を対象に、学歴、実績、年収などをポイントに換算。合計７０ポイント以上となった外国人を「高度人材」と認定し、様々な優遇措置を講じている。具体的には、▽通常は連続１０年の在留で認められる永住権の申請を５年に短縮▽自分の子供の養育のために親の同行を許可▽同居する配偶者の就労を容認――などだ。
しかし、制度を利用して新規入国した外国人は１７人だけで、すでに入国していて制度を利用した外国人を含めても４３４人（中国２４６人、米国３２人、インド１９人、韓国１６人など）にとどまった。
利用者が低迷している理由は何か。法務省が４～５月に開催した有識者による検討会議には、「年収条件が企業で働く人の基準で設定され、年収の少ない大学の研究者は認められにくい」「年収１０００万円以上の人しか親の同行が認められておらず、条件が厳しい」といった利用者の声が報告された。
政府はこれを踏まえ、〈１〉研究実績への評価ポイントの上限を現行の１５ポイントから引き上げる〈２〉親の同行を認める年収条件を引き下げる〈３〉永住権申請の在留年数を５年から３年にする――といった対応策を検討中だ。法務省、厚生労働省、外務省が協議し、今年末までの制度改正を目指す。
（2013年8月5日14時45分 読売新聞）
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この時点で拙ブログは警鐘の記事を出し、ツイッターで呼びかけを開始しました。
『これはおかしい！ 「優秀外国人」の受け入れ制度』 （8月5日）
そしてついにパブコメが出てきました。
改正案の条文は非常に読みづらいので、↓一覧表で見てください。
（ＰＤＦ）（参考）高度人材ポイント制の見直しの概要
おかしい点1 最低年収基準が引き下げられます
→アジア系が増える。
おかしい点2 研究が複数分野であれば、ポイントが加算されます。
→ 他分野の論文を何でも書けば加算されてしまう。
丸写しかもしれないし、外国で出された文献を検証し、評価するのは難しい。
おかしい点3 連れてくる子は実子以外にも拡げる。
→「養子」がぞろぞろやって来ます。
おかしい点4 中小企業が採用する場合にポイントが加算されます。
→元々中小企業に高度人材は来ません。来るとしたら何か怪しい。
おかしい点5 在留予定が１年未満の者も対象にする
→これでは出稼ぎです。
他にも上のＰＤＦの表から、いろいろ考えられます。
何しろ中国人・韓国人は日本の諸制度のチェックをすり抜け、逆に制度をフルに利用することにかけては天才的です。
これまでにも生活保護や税制を巧みに利用されてきています。
私は、この改正には大反対です。
10月19日締切です。![意見提出フォームへ]()
外国の高度な人材が日本の発展にそれほど役立つとは思えません。
年間17人で充分です。何でわざわざ年間2,000人などという目標を設定しなければならないのでしょうか。
もともと変な目標を設定しておいて、達成が低いからと制度をいじるのは最悪の対応です。
所轄の法務省も厚生労働省（外国人雇用対策課）も外務省もしっかりしてくれ！
既に入国していてこの制度の適応を受けたとする246人の中国人らが、日本の活性化にどのように寄与したのかの現状調査して結果を公表することもなく、いきなり制度緩和はやめてほしいです。
もしかしてどこかの大学の教員になって、反日工作をしているのではないかと気になります。
ポイントの付け方がが逆方向に向いてしまっています。
その気になれば、申請次第でポイントなんてどうにでもできます
何よりも年間2000人などという馬鹿げた目標の撤廃を求めます。
また技術系に留めて、（まさかとは思うが）決して弁護士・法務専門家にまで枠を拡大しないようにしてほしい。
ＴＰＰとからんで、外国企業の利益を代行する弁護士が米国からわんさかやって来ますよ。