英国の原発に関する動き、他のマスコミでも伝えているでしょうか。
ひところドイツの脱原発の動きがさかんに報じられたのは知っています。
その後の脱原発の行き詰まりも伝えられていますか。
「規制委員会」なるものが暴走し、マスコミは原発のマイナス面に限って煽りまくる、この日本は国民にありのままの情報が伝わらない異常な国になってしまっています。
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「原発６０年の実績を国民が支持」 英国原子力産業協会・ジョン・ハットン会長
2013.5.23 21:34（産経）
－－英国は原発の新規建設推進にかじを切った
「英国では（原子力より発電コストの高い）天然ガスの消費量が多くなっており、長期的にみて原発を推進しなければ国民経済への負担が大きい。６０年にわたる原発の安全運転の実績を国民が支持したといえる」
－－天然ガスの消費量増大の問題点は
「ガス市場は複雑で透明性が確立されていない。価格の変動は激しいし、東欧などでは（ロシアからの）政治的なツールに使われることもある。（輸入に頼って）エネルギー安全保障が低下すると、国家としての競争力にも影響が出る」
－－原発の新設計画は
「２０３０年までに新設原発で１６００万キロワット分を供給する。その後も、場合によってはかなりの数が新設される可能性がある。ただ、英国は民間で新設資金を賄っており公的資金は入らない。投資を促すため、英国政府は低炭素エネルギーの新規導入にインセンティブを与える電力市場改革を行っている。原子炉を全て国産で造る能力は英国にはなく、日本を含む各国の参画が必要だ」
－－日本で原発を再稼働するには、地元自治体などへの説明責任が欠かせない
「政府が大きな意思決定をする際には、ソーシャルメディアなど市民が意見交換をする場に入っていくことも必要。二酸化炭素を消費せずにエネルギーも確保できる魔法の方法はない。選択肢を提示し、市民に決めてもらうことが大事だ」
－－日本では原子力の規制体制が刷新された
「日本で従来の規制の枠組みが批判されてきたことは承知している。規制当局は最高の安全基準を担う権限を持つもので、その権限に支障が出てはならない。英国では産業界との関係はパートナーシップではなく、規制する側とされる側が明確だ」（田辺裕晶）
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【プロフィル】オックスフォード大卒。英国の労働党国会議員や、ビジネス・企業・規制改革相、国防相などを歴任し、２０１１年から現職。５８歳。
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