理瀬さまのブログ『◆安倍晋三さん「美しい国づくり」・創生「日本」・救国ネット支持◆』より転載させて頂きました。
地方選展望
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■安倍政権への信認を問われる中間選挙の性質を帯びた東京都知事選が9日に迫っていますが、その翌々週23日には安倍さんのお膝元、山口県で知事選があります。
それは、1月14日に健康問題で辞任した山本前知事の後任を決める選挙で、自民党と公明党は総務省出身の村岡嗣政さんを擁立して推薦。
一方民主党は自主投票を決めて不戦敗が既に確定しており、安倍政権・自民党にとっては舛添さんの優勢が伝えられる東京に続いて山口でも勝利して、都道府県知事選の連勝も見込めるということになります。
野党陣営には15年4月の統一地方選を焦点にした野党再編の動きがありますが、今回の都知事選と16年7月の参院選のちょうど間にある統一地方選は、政権の命運にとって重大な「第二の中間選挙」と位置づけるべきでしょう。
その統一地方選に関して、与野党対決型となりうる大型選挙は1月9日の記事で指摘したように例えば北海道と三重の知事選および札幌市長選が挙げられます。
北海道では3期目の高橋知事、三重では1期目の鈴木知事がいずれも自民党推薦ですが、都道府県知事選では現職が圧倒的に有利であるため、両者が続投を目指すとすれば、自民党は北海道と三重では主導権を持つことも期待できるかもしれません。
札幌市長選について、党札連は1月16日、前回選挙に続き総務省出身の本間奈々さんを推薦候補に決めていますが、同日22:06配信の『毎日新聞』によれば市経済界の一部には秋元副市長の推薦を求める意見があったとされます。
この「混乱」により、橋本前参院政審会長が22日に札連会長を辞任、後任には橋本さんの所属派閥会長でもある党重鎮の町村元官房長官が2日、19年ぶりに再登板していますが、1月18日10:21配信の『読売新聞』によれば、本間さん擁立を主導したのが町村さん自身であるのだといい、札連は市長選に臨む体制を強化したと言えるのでしょう。
北海道においては、知事選では03年4月以来高橋さんを擁する自民党が強いものの、07年と11年の過去2回、統一地方選の中で知事選と同日に行われている札幌市長選は同年6月以来3期連続当選の現職の上田市長を推薦してきた民主党が制しているというように、自民党と民主党が知事と札幌市長を分け合う状況が続いています。
すなわち自民党にとってはその「バランス」を崩すことが北海道における悲願であろうと思えますが、本間さんを推す町村さんも「上田市政と対決してきた自民党が、（上田市長の側近である）秋元氏に乗っていいのか」（同上『読売新聞』）と強硬論を主導しているのであり、民主党が12年総選挙では道内全12選挙区で敗れるなど、元来強い北海道においても党勢を低迷させている現状は、市長選でのその連勝を止める好機であると言えます。
町村さんは札連会長就任に当たって「受けた理由はただ一つ。次の市長選で勝つため」（『読売新聞』14.2.3-10:24）と語って上田市政打倒に強い決意を示しており、15年4月の札幌市長選は統一地方選の中でも党を挙げて当たるべき総力戦となるのではないでしょうか。
■それらを含む統一地方選に先んじて、今年11月に福島と沖縄の各県知事選、15年2月には愛知県知事選も行われます。
福島の現職、佐藤知事は現在2期目、民主党の元参院議員で、06年知事選には民主党などの推薦を得て臨み、自民党推薦の森少子化担当相を破って初当選。
13年12月31日16:37配信の時事通信の記事によれば自民党は前回10年の選挙ではその支援に回ったものの、次回については「同氏が立候補する場合は対立候補を擁立すべきだとの声が強まっている」とされます。
沖縄では2期目の現職の仲井真知事が元来自民党系で普天間基地について昨年12月には名護市辺野古への移設を容認して政権と歩調を合わせているものの、1月10日に県議会が知事辞任要求決議を可決しているのに加え、高齢で体調問題もあることを考えれば3期目を目指すか不透明だと言え、また1月19日の名護市長選で自民党の推した末松前沖縄県議が敗れていることも考慮する必要があるでしょう。
愛知では、1期目の現職で1月31日8:03配信の『読売新聞』によれば「再選を目指すとみられる」という大村知事の任期満了までが残り1年。
かつて自民党の衆院議員であった大村さんは11年2月の前回知事選に「党県連の方針に反して立候補し、除名処分となった」経緯がありますが、民主党出身の地域政党「減税日本」代表で、同日に出直し市長選に臨んだ河村名古屋市長と協力関係を築き、自民党の支援した候補（今の重徳維新衆院議員）を大差で破って初当選。
地域政党「日本一愛知の会」代表でもある大村さんはその後、大阪市長で当時大阪維新の会代表だった維新の橋下共同代表や河村氏と並んで有力地方首長の代表格となり、12年2月10日の記事で述べたように、当時の石原新党構想にも積極的な姿勢を見せていました。
同年11月の衆院解散までに石原新党構想とそれら有力地方首長の間には活発な離合集散が見られ、その中から、今の維新の石原共同代表が率いた旧太陽の党と橋下さんの大阪維新が合流して日本維新の会が結成されましたが、その過程で、当初旧太陽との合流に積極的だった河村さんの減税日本が弾き出されることになりました。
12年11月21日2:30配信の『毎日新聞』によると大村さんはそれに先んじる8月に「維新との連携を視野に」中京維新の会を設立したことで河村さんとの「仲が決裂」していたものの、その頃には「2人の仲は回復基調」にあり、大村さんは河村さんとの盟友関係を重視し、石原新党構想からの「河村外し」を契機に日本維新の会の顧問を辞任。
そうした関係から来年の知事選では河村さんが大村さんを応援することが考えられますが、自民党は大村さんにどう対応することになるでしょうか。
実は13年参院選に愛知県連会長も務めた党参院の実力者、鈴木元官房副長官が出馬せずに引退したのは、12年6月11日の記事に既に記したように「知事選などで悪化した大村秀章知事や県連幹部との関係が修復できないことが背景に」（『読売新聞』12.5.30-7:19）なったとされるのであり、自民党出身であるとはいえ除名されている大村さんとの付き合い方は、都知事選で、ちょうど同じように野党時代に除名された舛添さんへの支援のあり方が議論になったのと同様、難しい点のあることが窺えるでしょう。
ところで、上記1月31日の『読売新聞』は大村さんが前日30日に官邸で菅官房長官と面会していることを伝えます。
それによれば菅さんは大村さんとは「衆院議員同期当選」で知事選でも「積極的に応援」、「今も親交が続く間柄」だとのこと。
記事はまた大村さんが「河村一辺倒からの脱却」を目指して自民党や公明党、民主党といった「主要政党との連携強化」を図っていると伝え、その大村さんにとって政権の実力者となった菅さんは「自民党との距離を縮める重要な存在」であると指摘。
県連内にはなお「大村氏への反発がくすぶ」っているとされる一方で「「知事との連携と対抗馬擁立を並行して考えないといけない」との声さえ漏れ」るようになっているというのは、大村さんは除名されているとはいえ、知事選では自民党が推すようになる展開を思わせます。
その際、支援の形式は推薦ないし支持にせよそれ未満にせよ、舛添さんの例に鑑みても党本部が乗り出すことはあまり考えられず、県連レベルのものに止まるでしょうが、菅さんの存在と舛添さんの先例が梃子になることは間違いないのでしょう。
なお、1月9日には維新の松井幹事長が河村さんに対して減税日本の合流と代表代行か副代表への就任を打診したことが報じられました。
この「名阪」野党再編の動きを伝える同日10:27配信の『産経新聞』によれば、河村さんの構想が「愛知県議会と名古屋市議会での統一会派結成」という地方政治レベルのものであったのに対して、松井さんの提案が「減税日本が日本維新に合流」するという踏み込んだ内容だったため河村さんは「地方議会での連携を優先したいとして即答を避けた」といいますが、ここで注目すべきは、河村さんが維新と接触する上で「統一地方選での連携」を模索していることでしょう。
維新は現在、大阪維新系を中心に統一地方選を見据えた野党再編の渦中にありますが、維新によって河村さんが「名阪」のそれに巻き込まれることは、菅さんを通じて党・県連とも関係修復を図る大村さんとの「県内」の盟友関係と矛盾する部分があると言えます。
すなわち、大村さんが維新顧問を辞任する意思を示したときとは逆に、今度は河村さんが維新との距離の取り方を判断せねばならなくなることも予想されますが、維新と減税の主導権争いが既に兆していることもあり、河村さんは恐らく、大村さんとの県内連携を優先することになるのではないでしょうか。
それはとりもなおさず野党再編が広がりを欠くことにほかならず、維新に責任野党たることを期していて野党再編を阻止したいであろう安倍政権にとっては好都合かと考えられますが、逆に言えば、大村さんと気脈を通じておくことが「名阪」野党再編への間接的な圧力となり得るということは指摘できるかもしれません。
今回、都知事選で除名処分を受けた舛添さんを安倍さん以下が党として支援していることは、来年の愛知県知事選で「菅人脈」の大村さんを推す恰好の伏線となることでしょう。
■維新の橋下さんは都構想の座礁を打開しようと出直し市長選に臨みますが、安倍自民党はそれにどう当たるでしょうか。
党では高村副総裁、石破幹事長、脇参院幹事長など幹部が相次いで批判、竹本元財務副大臣以下の党府連も「候補者を擁立しない方針」（時事通信、14.2.5-11:10）を示していますが、各幹部が口を揃えるように「大義名分がない」のを口実に対立候補を立てず、結果的に維新との全面対決を回避することは、安倍さんや菅さんが考える責任野党構想に合致するものだと言えるのであり、党としては「戦略的不戦敗」に落ち着くのかもしれません。
2日に投開票された岐阜市長選と9日投開票の川口市長選で「分裂選挙が相次いでい」て「地方組織が弱体化しかねないと懸念する声もある」（『産経新聞』14.2.2-10:07）とされますが、実は岐阜市は野田総務会長、川口市は新藤総務相の地盤。
岐阜では党支持で現職の細江市長が5選を決めたものの、民主党を離党した無所属の柴橋元衆院議員にわずか1507票差（惜敗率97％）まで迫られたのであり、地方選の「取りこぼしが続く」（同上）状況で党役員や閣僚の地元ですら分裂選挙となるのは小さくない課題と言わねばならないのかもしれません。
また、地方選ではないながら、徳洲会事件で離党した徳田元国交政務官の失職が「ほぼ確実」（『朝日新聞』14.1.31-14:05）とされることで、鹿児島2区では補選が行われることになります。
4月にも行われるとされるこの選挙については「消費税率の…引き上げ後、初の国政選挙となる」「“徳田色”を払拭した「クリーンな候補者」を見いだせるかどうか」（『産経新聞』13.11.24-12:00）などの指摘が既にあるとおりです。
自民党が13年参院選で18議席を得た比例区に立候補したものの20位で落選した園田元衆院議員はかつて2区を地盤にしていた「即戦力」であると言えますが、13年11月20日12:40配信の『産経新聞』は園田さんが参院選で徳洲会の支援を受けていたことを伝えており、園田さんが候補に浮上したとしても、そのことはネックになるのでしょう。
思えば、安倍さんが総裁に復帰して最初の国政選挙、つまり12年10月28日投開票で党公認の宮路両院副総会長が7選を決めて国政復帰したのも鹿児島県内、3区の補選だったのは記憶に新しいところです。
長州山口出身の安倍さんが節目ごとに試される選挙が、明治維新で長州と同盟、新政府や軍部では主導権を争った薩摩鹿児島で続くというのは、不思議な巡り合わせであると言えるでしょうか。
統一地方選まで9ヵ月となる常会閉会後には内閣改造があるものとされますが、もしもそれに党役員人事が合わせられるなら、幹事長や同代行、選対委員長には河村選対委員長や山口元首相補佐官、細田幹事長代行といった選挙通の長老やベテランが配されることも考えられるでしょう。
（Ｒ）
東京は8日から９日にかけて天気が大荒れになって、大雪の可能性もあるということです。
是非、期日前投票をしてください。
投票所入場券が無くても問題ありません。身分証明になる物があればいいです。印鑑は不要です。
（以下、転載記事）
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それは、1月14日に健康問題で辞任した山本前知事の後任を決める選挙で、自民党と公明党は総務省出身の村岡嗣政さんを擁立して推薦。
一方民主党は自主投票を決めて不戦敗が既に確定しており、安倍政権・自民党にとっては舛添さんの優勢が伝えられる東京に続いて山口でも勝利して、都道府県知事選の連勝も見込めるということになります。
野党陣営には15年4月の統一地方選を焦点にした野党再編の動きがありますが、今回の都知事選と16年7月の参院選のちょうど間にある統一地方選は、政権の命運にとって重大な「第二の中間選挙」と位置づけるべきでしょう。
その統一地方選に関して、与野党対決型となりうる大型選挙は1月9日の記事で指摘したように例えば北海道と三重の知事選および札幌市長選が挙げられます。
北海道では3期目の高橋知事、三重では1期目の鈴木知事がいずれも自民党推薦ですが、都道府県知事選では現職が圧倒的に有利であるため、両者が続投を目指すとすれば、自民党は北海道と三重では主導権を持つことも期待できるかもしれません。
札幌市長選について、党札連は1月16日、前回選挙に続き総務省出身の本間奈々さんを推薦候補に決めていますが、同日22:06配信の『毎日新聞』によれば市経済界の一部には秋元副市長の推薦を求める意見があったとされます。
この「混乱」により、橋本前参院政審会長が22日に札連会長を辞任、後任には橋本さんの所属派閥会長でもある党重鎮の町村元官房長官が2日、19年ぶりに再登板していますが、1月18日10:21配信の『読売新聞』によれば、本間さん擁立を主導したのが町村さん自身であるのだといい、札連は市長選に臨む体制を強化したと言えるのでしょう。
北海道においては、知事選では03年4月以来高橋さんを擁する自民党が強いものの、07年と11年の過去2回、統一地方選の中で知事選と同日に行われている札幌市長選は同年6月以来3期連続当選の現職の上田市長を推薦してきた民主党が制しているというように、自民党と民主党が知事と札幌市長を分け合う状況が続いています。
すなわち自民党にとってはその「バランス」を崩すことが北海道における悲願であろうと思えますが、本間さんを推す町村さんも「上田市政と対決してきた自民党が、（上田市長の側近である）秋元氏に乗っていいのか」（同上『読売新聞』）と強硬論を主導しているのであり、民主党が12年総選挙では道内全12選挙区で敗れるなど、元来強い北海道においても党勢を低迷させている現状は、市長選でのその連勝を止める好機であると言えます。
町村さんは札連会長就任に当たって「受けた理由はただ一つ。次の市長選で勝つため」（『読売新聞』14.2.3-10:24）と語って上田市政打倒に強い決意を示しており、15年4月の札幌市長選は統一地方選の中でも党を挙げて当たるべき総力戦となるのではないでしょうか。
■それらを含む統一地方選に先んじて、今年11月に福島と沖縄の各県知事選、15年2月には愛知県知事選も行われます。
福島の現職、佐藤知事は現在2期目、民主党の元参院議員で、06年知事選には民主党などの推薦を得て臨み、自民党推薦の森少子化担当相を破って初当選。
13年12月31日16:37配信の時事通信の記事によれば自民党は前回10年の選挙ではその支援に回ったものの、次回については「同氏が立候補する場合は対立候補を擁立すべきだとの声が強まっている」とされます。
沖縄では2期目の現職の仲井真知事が元来自民党系で普天間基地について昨年12月には名護市辺野古への移設を容認して政権と歩調を合わせているものの、1月10日に県議会が知事辞任要求決議を可決しているのに加え、高齢で体調問題もあることを考えれば3期目を目指すか不透明だと言え、また1月19日の名護市長選で自民党の推した末松前沖縄県議が敗れていることも考慮する必要があるでしょう。
愛知では、1期目の現職で1月31日8:03配信の『読売新聞』によれば「再選を目指すとみられる」という大村知事の任期満了までが残り1年。
かつて自民党の衆院議員であった大村さんは11年2月の前回知事選に「党県連の方針に反して立候補し、除名処分となった」経緯がありますが、民主党出身の地域政党「減税日本」代表で、同日に出直し市長選に臨んだ河村名古屋市長と協力関係を築き、自民党の支援した候補（今の重徳維新衆院議員）を大差で破って初当選。
地域政党「日本一愛知の会」代表でもある大村さんはその後、大阪市長で当時大阪維新の会代表だった維新の橋下共同代表や河村氏と並んで有力地方首長の代表格となり、12年2月10日の記事で述べたように、当時の石原新党構想にも積極的な姿勢を見せていました。
同年11月の衆院解散までに石原新党構想とそれら有力地方首長の間には活発な離合集散が見られ、その中から、今の維新の石原共同代表が率いた旧太陽の党と橋下さんの大阪維新が合流して日本維新の会が結成されましたが、その過程で、当初旧太陽との合流に積極的だった河村さんの減税日本が弾き出されることになりました。
12年11月21日2:30配信の『毎日新聞』によると大村さんはそれに先んじる8月に「維新との連携を視野に」中京維新の会を設立したことで河村さんとの「仲が決裂」していたものの、その頃には「2人の仲は回復基調」にあり、大村さんは河村さんとの盟友関係を重視し、石原新党構想からの「河村外し」を契機に日本維新の会の顧問を辞任。
そうした関係から来年の知事選では河村さんが大村さんを応援することが考えられますが、自民党は大村さんにどう対応することになるでしょうか。
実は13年参院選に愛知県連会長も務めた党参院の実力者、鈴木元官房副長官が出馬せずに引退したのは、12年6月11日の記事に既に記したように「知事選などで悪化した大村秀章知事や県連幹部との関係が修復できないことが背景に」（『読売新聞』12.5.30-7:19）なったとされるのであり、自民党出身であるとはいえ除名されている大村さんとの付き合い方は、都知事選で、ちょうど同じように野党時代に除名された舛添さんへの支援のあり方が議論になったのと同様、難しい点のあることが窺えるでしょう。
ところで、上記1月31日の『読売新聞』は大村さんが前日30日に官邸で菅官房長官と面会していることを伝えます。
それによれば菅さんは大村さんとは「衆院議員同期当選」で知事選でも「積極的に応援」、「今も親交が続く間柄」だとのこと。
記事はまた大村さんが「河村一辺倒からの脱却」を目指して自民党や公明党、民主党といった「主要政党との連携強化」を図っていると伝え、その大村さんにとって政権の実力者となった菅さんは「自民党との距離を縮める重要な存在」であると指摘。
県連内にはなお「大村氏への反発がくすぶ」っているとされる一方で「「知事との連携と対抗馬擁立を並行して考えないといけない」との声さえ漏れ」るようになっているというのは、大村さんは除名されているとはいえ、知事選では自民党が推すようになる展開を思わせます。
その際、支援の形式は推薦ないし支持にせよそれ未満にせよ、舛添さんの例に鑑みても党本部が乗り出すことはあまり考えられず、県連レベルのものに止まるでしょうが、菅さんの存在と舛添さんの先例が梃子になることは間違いないのでしょう。
なお、1月9日には維新の松井幹事長が河村さんに対して減税日本の合流と代表代行か副代表への就任を打診したことが報じられました。
この「名阪」野党再編の動きを伝える同日10:27配信の『産経新聞』によれば、河村さんの構想が「愛知県議会と名古屋市議会での統一会派結成」という地方政治レベルのものであったのに対して、松井さんの提案が「減税日本が日本維新に合流」するという踏み込んだ内容だったため河村さんは「地方議会での連携を優先したいとして即答を避けた」といいますが、ここで注目すべきは、河村さんが維新と接触する上で「統一地方選での連携」を模索していることでしょう。
維新は現在、大阪維新系を中心に統一地方選を見据えた野党再編の渦中にありますが、維新によって河村さんが「名阪」のそれに巻き込まれることは、菅さんを通じて党・県連とも関係修復を図る大村さんとの「県内」の盟友関係と矛盾する部分があると言えます。
すなわち、大村さんが維新顧問を辞任する意思を示したときとは逆に、今度は河村さんが維新との距離の取り方を判断せねばならなくなることも予想されますが、維新と減税の主導権争いが既に兆していることもあり、河村さんは恐らく、大村さんとの県内連携を優先することになるのではないでしょうか。
それはとりもなおさず野党再編が広がりを欠くことにほかならず、維新に責任野党たることを期していて野党再編を阻止したいであろう安倍政権にとっては好都合かと考えられますが、逆に言えば、大村さんと気脈を通じておくことが「名阪」野党再編への間接的な圧力となり得るということは指摘できるかもしれません。
今回、都知事選で除名処分を受けた舛添さんを安倍さん以下が党として支援していることは、来年の愛知県知事選で「菅人脈」の大村さんを推す恰好の伏線となることでしょう。
■維新の橋下さんは都構想の座礁を打開しようと出直し市長選に臨みますが、安倍自民党はそれにどう当たるでしょうか。
党では高村副総裁、石破幹事長、脇参院幹事長など幹部が相次いで批判、竹本元財務副大臣以下の党府連も「候補者を擁立しない方針」（時事通信、14.2.5-11:10）を示していますが、各幹部が口を揃えるように「大義名分がない」のを口実に対立候補を立てず、結果的に維新との全面対決を回避することは、安倍さんや菅さんが考える責任野党構想に合致するものだと言えるのであり、党としては「戦略的不戦敗」に落ち着くのかもしれません。
2日に投開票された岐阜市長選と9日投開票の川口市長選で「分裂選挙が相次いでい」て「地方組織が弱体化しかねないと懸念する声もある」（『産経新聞』14.2.2-10:07）とされますが、実は岐阜市は野田総務会長、川口市は新藤総務相の地盤。
岐阜では党支持で現職の細江市長が5選を決めたものの、民主党を離党した無所属の柴橋元衆院議員にわずか1507票差（惜敗率97％）まで迫られたのであり、地方選の「取りこぼしが続く」（同上）状況で党役員や閣僚の地元ですら分裂選挙となるのは小さくない課題と言わねばならないのかもしれません。
また、地方選ではないながら、徳洲会事件で離党した徳田元国交政務官の失職が「ほぼ確実」（『朝日新聞』14.1.31-14:05）とされることで、鹿児島2区では補選が行われることになります。
4月にも行われるとされるこの選挙については「消費税率の…引き上げ後、初の国政選挙となる」「“徳田色”を払拭した「クリーンな候補者」を見いだせるかどうか」（『産経新聞』13.11.24-12:00）などの指摘が既にあるとおりです。
自民党が13年参院選で18議席を得た比例区に立候補したものの20位で落選した園田元衆院議員はかつて2区を地盤にしていた「即戦力」であると言えますが、13年11月20日12:40配信の『産経新聞』は園田さんが参院選で徳洲会の支援を受けていたことを伝えており、園田さんが候補に浮上したとしても、そのことはネックになるのでしょう。
思えば、安倍さんが総裁に復帰して最初の国政選挙、つまり12年10月28日投開票で党公認の宮路両院副総会長が7選を決めて国政復帰したのも鹿児島県内、3区の補選だったのは記憶に新しいところです。
長州山口出身の安倍さんが節目ごとに試される選挙が、明治維新で長州と同盟、新政府や軍部では主導権を争った薩摩鹿児島で続くというのは、不思議な巡り合わせであると言えるでしょうか。
統一地方選まで9ヵ月となる常会閉会後には内閣改造があるものとされますが、もしもそれに党役員人事が合わせられるなら、幹事長や同代行、選対委員長には河村選対委員長や山口元首相補佐官、細田幹事長代行といった選挙通の長老やベテランが配されることも考えられるでしょう。
（Ｒ）