サイバー防衛に最新知識…技術者の国家資格、有効期限導入へ
2014.2.15 17:13 (産経)
政府は１４日、情報処理技術者向けの国家資格「情報セキュリティスペシャリスト（ＳＣ）」の試験制度を見直す方針を固めた。無期限の資格に有効期限を設けて研修を受けさせる更新制の導入を検討する。官公庁や企業などへのサイバー攻撃が巧妙化する中、技術者に最新の能力を身につけてもらうのが狙い。平成２８年度までの実現を目指す。
情報通信研究機構によると、国内外から日本の政府機関、企業へのサイバー攻撃関連の通信は昨年１年間で少なくとも１２８億件あった。１月には日本原子力研究開発機構の業務パソコンがコンピューターウイルスに感染。内閣官房の情報セキュリティセンターが各省に注意喚起している。
近年は短期間に大量のデータを送りサーバーをダウンさせる「ＤＤｏＳ攻撃」も増加。政府高官は「２０２０年東京五輪の開催を控えて、日本への攻撃が激化してくるだろう」と指摘し、電力・水道など重要インフラへの攻撃増加を警戒する。ただ、ＳＣなど情報処理技術者の資格は、英語検定（英検）のように一度合格すれば永久に所持できる。「サイバー攻撃は１０年前の知識では対応できない」（政府関係者）といわれ、技術者約２６・５万人のうち“攻撃の進化”にも対応できる能力を備えているのは４割相当とされる。
そうした状況を受け、政府の情報セキュリティ政策会議（議長・菅義偉官房長官）は、３月下旬に決定する「人材育成プログラム」に情報処理技術者の試験制度見直しを盛り込む。ＳＣ試験を念頭に「合格後に継続教育を設け、能力を認証するなど試験の在り方の検討を進め、情報セキュリティ技術者の能力の『見える化』を推進する」と明記する方針だ。
■情報セキュリティスペシャリスト 情報セキュリティー技術の専門的な能力を認定する国家資格。情報処理推進機構（ＩＰＡ）が年２回、試験を行っており、平成２５年度の合格率は１３・９％。警視庁ではコンピュータ犯罪捜査官の応募資格の一つとしている
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防衛省のサイバー防衛隊はこの３月下旬に発足します。
防衛省・自衛隊のシステムは守るべき情報のトップ・プライオリティであって、やっとのことで最低限の体制が出来ます。海保、警察、法務省など高いセキュリティーを保たなければならないお役所も早急な体制作りをお願いしたいものです。
民間でも特に金融・通信・交通分野は絶対に違法アクセスによってダウンしない体制が必要ですし、ごく普通の研究所でも研究成果をしっかり守っていかなければなえいません。
情報セキュリティのスペシャリストはとても大きい需要があることは当然ですが、
悪事を行う側も日々技術を〝進化〟させているらしい。
資格を得るだけに留まらず、常に最新の情報と技術を持ってもらうためには、
国家資格に有効期限を設定するのも良い方法だと思います。