『匿名のブログ』(Amebaブログ)より転載させて頂きました。
元記事へは下のタイトルをクリックして行けます。
（以下、転載記事）
2014-03-13 11:21:01
以前このブログでも取り上げた鳥取西高の修学旅行ですが、平成２６年度に修学旅行に行くことになる１年生が、平成２５年７月２１日の時点で既に学校側から行き先が韓国である旨の通告を受けていることが判明しました。
平成２５年度の修学旅行については、私がネットで読む限り、特段の大きな事故等は生じなかったようでそれは何よりと思いますが、安全確保に関する対策は「転ばぬ先の杖」であり、「事故が起きるまで対応しない」という態度で臨まれるべきものでないのは言うまでもありません。また、行き先決定や旅行費用の透明性に関しても「事前アンケートもなし、学校への問い合わせ、説明会での発言には子どもの名前をつけないと受け付けない、予算は概算の提示もなく、終了後の会計報告もなし。」と保護者から不満・不安の声が上がっています。
鳥取県におけるこのような「韓国修学旅行強要事件」の発生は、「米子ーソウル間の国際便の搭乗率を向上させたい平井鳥取県知事の意向が働いているのではないか？」という強い疑いがかけれられていますが、そのような政治利権の介入に対して、生徒・保護者の側に立って行動することこそ、学校の責任者である校長・副校長に求められている社会的使命であると思います。
にも関わらず、鳥取西高の校長・副校長は、こともあろうに修学旅行先決定に関して安全確保策や保護者の理解を求めた文科省通達に違反しパワハラ的手法まで使って、保護者の反対を抑え込む形で平成２５年度の韓国への修学旅行を強行しました。今回のエントリでは、この両名の責任を追及するとともに、平成２６年度の以降の修学旅行先決定に当たって、事前のアンケートを実施する等保護者・生徒納得の上での修学旅行が行われるような改善を促すためにはどうしたらよいか、考えてみたいと思います。出来る限り早い段階で動いて、学校側の翻意を促すことが一番と思います。
Ⅰ 鳥取県教育委員会関係者への要望
修学旅行は教育活動の一環で行われるので、鳥取の県立高校への一義的指導機関は「鳥取県教育委員会」になります。教育委員会は合議制の組織ですが教育委員会制度上、多くの事務が教育委員会が任命する「教育長」に委任されることになっています。また、鳥取県教育委員会のＨＰによれば高校における教育内容や教職員の人事は「鳥取県教育委員会事務局高等学校課」が担当しています。
１ 要望先
①鳥取県教育委員会
②鳥取県教育委員会教育長 横 純一
（上記連絡先）鳥取県教育委員会事務局教育総務課 住所 〒680-8570 鳥取市東町一丁目271番地
電話 0857-26-7914,7671 FAX 0857-26-8185 E-mail kyouikusoumu@pref.tottori.jp
③鳥取県教育委員会事務局高等学校課長
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目271
電話 0857-26-7929 FAX 0857-26-0408 E-mail koutougakkou@pref.tottori.jp
④ツイッター（@tottori_kouhou ）
２ 要望書文例
①平成２６年度における「韓国行き強要事件」再発防止のための凸
⇒（文例）下記のＵＲＬをクリックして頂ければ飛ぶことが出来ます（ツイッターの場合は下記ＵＲＬを@tottori_kouhouに＠ツイートすれば鳥取県広報課に入ります）。
http://ameblo.jp/tomosibitikaku/entry-11757490315.html
（筆者としては、平成２５年のような事態を避けるためには、学校が無記名アンケートで保護者の意向の確認の上行き先を決定するといった「修学旅行先決定プロセスの透明性の確保」が極めて重要であると考えています。）
②平成２５年度修学旅行における「韓国行き強要事件」に対する責任追及のための凸
⇒(文例)下記のＵＲＬをクリックして頂ければ飛ぶことが出来ます（ツイッターの場合は下記ＵＲＬを@tottori_kouhouに＠ツイートすれば鳥取県広報課に入ります）。
http://ameblo.jp/tomosibitikaku/entry-11733671600.html
（事前アンケートなし、費用概算の提示・会計報告もなし、学校への質問は生徒の名前を言わなければ受け付けない…と、パワハラを使って「故意に透明性を低めた」と言わざる得ないような方法で韓国行きを強行した、学校管理者（責任者である坂口校長とパワハラの実行犯である副校長）。平成２５年の一連の騒ぎの反省をすることなく同年７月に既に子供に行き先を一方的に通告ししている学校の対応を見るに、筆者としては両学校管理者の責任を追及し、厳しい処分を要求せざるを得ないと考えています。）
Ⅱ 平井鳥取県知事、鳥取県議会、関係政党への要望について
県の教育委員は県知事が県議会の同意を得て任命することになっており、罷免についても、職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、当該地方公共団体の議会の同意を得て、これを罷免することができることになっています（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）。以前にも申し上げました通り、鳥取県において「韓国修学旅行強要事件」が頻発する背景には、米子ーソウル便の搭乗率向上のために修学旅行生を人身御供にしようという「教育の政治利権利用」の疑いが高く、上記Ⅰによる要望が行われても事態が改善しない（高校管理者への懲戒処分が行われない）場合には、その状況証拠が揃ってくることになります。事実であることが証明されれば、首長（知事）から教育員会を独立させて教育委員会制度の趣旨に明らかに違反するものであり、「一大政治的スキャンダル」になります。米子ーソウル便維持のために多額の税金を投入していることと合わせ、知事の姿勢を正すことが必要だと考えます。具体的対応方法は当ブログ記事「鳥取県、ソウル便利用促進へ税金約１億。しかも、僅かな利用者が2億３千万の便益享受！凸で知事糾弾！を参照してください。
（今回は以上です。適宜更新します。）
平成２５年度の修学旅行については、私がネットで読む限り、特段の大きな事故等は生じなかったようでそれは何よりと思いますが、安全確保に関する対策は「転ばぬ先の杖」であり、「事故が起きるまで対応しない」という態度で臨まれるべきものでないのは言うまでもありません。また、行き先決定や旅行費用の透明性に関しても「事前アンケートもなし、学校への問い合わせ、説明会での発言には子どもの名前をつけないと受け付けない、予算は概算の提示もなく、終了後の会計報告もなし。」と保護者から不満・不安の声が上がっています。
鳥取県におけるこのような「韓国修学旅行強要事件」の発生は、「米子ーソウル間の国際便の搭乗率を向上させたい平井鳥取県知事の意向が働いているのではないか？」という強い疑いがかけれられていますが、そのような政治利権の介入に対して、生徒・保護者の側に立って行動することこそ、学校の責任者である校長・副校長に求められている社会的使命であると思います。
にも関わらず、鳥取西高の校長・副校長は、こともあろうに修学旅行先決定に関して安全確保策や保護者の理解を求めた文科省通達に違反しパワハラ的手法まで使って、保護者の反対を抑え込む形で平成２５年度の韓国への修学旅行を強行しました。今回のエントリでは、この両名の責任を追及するとともに、平成２６年度の以降の修学旅行先決定に当たって、事前のアンケートを実施する等保護者・生徒納得の上での修学旅行が行われるような改善を促すためにはどうしたらよいか、考えてみたいと思います。出来る限り早い段階で動いて、学校側の翻意を促すことが一番と思います。
Ⅰ 鳥取県教育委員会関係者への要望
修学旅行は教育活動の一環で行われるので、鳥取の県立高校への一義的指導機関は「鳥取県教育委員会」になります。教育委員会は合議制の組織ですが教育委員会制度上、多くの事務が教育委員会が任命する「教育長」に委任されることになっています。また、鳥取県教育委員会のＨＰによれば高校における教育内容や教職員の人事は「鳥取県教育委員会事務局高等学校課」が担当しています。
１ 要望先
①鳥取県教育委員会
②鳥取県教育委員会教育長 横 純一
（上記連絡先）鳥取県教育委員会事務局教育総務課 住所 〒680-8570 鳥取市東町一丁目271番地
電話 0857-26-7914,7671 FAX 0857-26-8185 E-mail kyouikusoumu@pref.tottori.jp
③鳥取県教育委員会事務局高等学校課長
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目271
電話 0857-26-7929 FAX 0857-26-0408 E-mail koutougakkou@pref.tottori.jp
④ツイッター（@tottori_kouhou ）
２ 要望書文例
①平成２６年度における「韓国行き強要事件」再発防止のための凸
⇒（文例）下記のＵＲＬをクリックして頂ければ飛ぶことが出来ます（ツイッターの場合は下記ＵＲＬを@tottori_kouhouに＠ツイートすれば鳥取県広報課に入ります）。
http://ameblo.jp/tomosibitikaku/entry-11757490315.html
（筆者としては、平成２５年のような事態を避けるためには、学校が無記名アンケートで保護者の意向の確認の上行き先を決定するといった「修学旅行先決定プロセスの透明性の確保」が極めて重要であると考えています。）
②平成２５年度修学旅行における「韓国行き強要事件」に対する責任追及のための凸
⇒(文例)下記のＵＲＬをクリックして頂ければ飛ぶことが出来ます（ツイッターの場合は下記ＵＲＬを@tottori_kouhouに＠ツイートすれば鳥取県広報課に入ります）。
http://ameblo.jp/tomosibitikaku/entry-11733671600.html
（事前アンケートなし、費用概算の提示・会計報告もなし、学校への質問は生徒の名前を言わなければ受け付けない…と、パワハラを使って「故意に透明性を低めた」と言わざる得ないような方法で韓国行きを強行した、学校管理者（責任者である坂口校長とパワハラの実行犯である副校長）。平成２５年の一連の騒ぎの反省をすることなく同年７月に既に子供に行き先を一方的に通告ししている学校の対応を見るに、筆者としては両学校管理者の責任を追及し、厳しい処分を要求せざるを得ないと考えています。）
Ⅱ 平井鳥取県知事、鳥取県議会、関係政党への要望について
県の教育委員は県知事が県議会の同意を得て任命することになっており、罷免についても、職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、当該地方公共団体の議会の同意を得て、これを罷免することができることになっています（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）。以前にも申し上げました通り、鳥取県において「韓国修学旅行強要事件」が頻発する背景には、米子ーソウル便の搭乗率向上のために修学旅行生を人身御供にしようという「教育の政治利権利用」の疑いが高く、上記Ⅰによる要望が行われても事態が改善しない（高校管理者への懲戒処分が行われない）場合には、その状況証拠が揃ってくることになります。事実であることが証明されれば、首長（知事）から教育員会を独立させて教育委員会制度の趣旨に明らかに違反するものであり、「一大政治的スキャンダル」になります。米子ーソウル便維持のために多額の税金を投入していることと合わせ、知事の姿勢を正すことが必要だと考えます。具体的対応方法は当ブログ記事「鳥取県、ソウル便利用促進へ税金約１億。しかも、僅かな利用者が2億３千万の便益享受！凸で知事糾弾！を参照してください。
（今回は以上です。適宜更新します。）