[転載]　民団に年間八億もの金がいく

日本には二つの韓国人団体が存在する。一つは在日本大韓民国民団、いわゆる民団で、これは1946年に設立された。一方の在日本韓国商工会議所、いわゆる韓商は1962年の設立だ。いずれも日本における法的・経済的差別の撤廃に向け互いに協力してきた。　ところが双方はここ3年以上にわたり対立を続けている。その理由は今や4代目の時代に入りつつある在日同胞のアイデンティティーと関連してさまざまな示唆を与えてくれている。民団は1970年代以降、韓国政府から年間80億ウォン（現在のレートで約8億円、以下同じ）の支援を受けてきた。　対立のきっかけとなったのは、在日韓国人の文世光（ムン・セグァン）元死刑囚による陸英修（ユク・ヨンス）氏（朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領の妻）暗殺事件と、万景峰号（マンギョンボン）号による在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業だった。この頃の民団は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に比べて日本国内における勢力や影響力が弱かった。この状況を転換するため、朴正煕大統領が国民の血税を使って民団を支援したことが、今日に至る民団と韓商の対立のきっかけとなった。　朴正煕大統領による支援の効果は大きかった。朝鮮総連系が少数派となり、在日同胞の故郷訪問実現といった成果も出た。しかし1980年代以降になると、民団は新たな活動方針を打ち出せなかった。たとえば朝鮮総連系の学校は今も日本国内に80校近くあるが、韓国系の学校はわずか4校しかない。この数字も多くのことを示唆している。　そもそも本国から送られた資金、韓国人の税金は誰のポケットに入ったのだろうか。在日のある外交官は「予算の計画書どころか、費用を使った際の領収書もなかったため、こちらは書類を作成する程度しかしなかった」と当時を振り返った。要するに「持ち主のない金」になっていたのだ。朝鮮日報2014/05/12 より

一部で私に関係者資料渡したりするのが居るのはこういう事ね




　　　　　　　　同じ日本人としてアベが総理は恥ずかしい 

　ｻｯ　ミ ＿＿＿＿￣￣￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 

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こういう連中への資金かなやっぱり






金もらっていたんだろ祖国のために頑張れ、なっ。





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　　　　 と´)　し' ＼｀⌒　く　し' 　　

　　　　　　　　 (⌒)--(⌒)　　キョッポは３８度線の守護ニダ。 

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