mamimami77772さまのブログ『私達の愛する国 日本よ永遠に Ｊａｐａｎ Ｆｏｒｅｖｅｒ』（exciteブログ）より転載させて頂きました。
ブログのURL：http://kawaiimog.exblog.jp/
（以下、転載記事） (下のタイトルをクリックして元記事に行けます)
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【中国】中国のサイバー攻撃、去年１年間で１０００件余り確認！
のんびり屋さんの日本政府もそろそろ脇を固めて下さいね。スパイ防止法も宜しくお願いします。
中国人は自分の物は当然自分のもの、他人の物も自分のものです。それが領土であれ、金品であれ、情報であれ、全ては中国人のためにある。中国が世界の中心であり、その文化・思想が最も価値のあるものであると考えています。それが中華思想です。大人の対応なんて通用しませんよ。
【転載】中国のサイバー攻撃、去年１年間で１０００件余り確認！
NYタイムズ「中国のサイバー攻撃」証拠を掴んだ！ー6日NHK クローズアップ現代 （再放送：6月11日00：14～00：40）
サイバー攻撃で国内の機関や企業の業務用パソコンが、メールで送られてきたウイルスに感染し、情報を盗み出される被害が相次いでいる。
都内のセキュリティー会社の調査で、２０１０年から先月までに、国の機関や大手企業などに届いたウイルスつきのメールを入手し、そのすべてについて独自に分析を行った。その結果、全体の６０％が、中国語を使用したパソコンで作られていた。
ことし３月以降、防衛省の職員になりすましたウイルスつきのメールが、防衛関係者に相次いで送られていたが、このうち３通を分析したところ、いずれからも中国語の痕跡が見つかり、プログラムの特徴から同一犯の犯行とみられるという。
調査を行ったサイバーディフェンス研究所の福森大喜上級分析官は、日本の機密情報を狙うサイバー攻撃の多くは、中国から行われている可能性がある」という。
■サイバー攻撃で国の対策は
アメリカのオバマ大統領は、中国からとされるサイバー攻撃から政府や企業の機密を守ることに最優先で取り組むとしていて、カリフォルニア州で７日から行われる米中首脳会談で、この問題を取り上げる方針。
また、欧州では、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が４日、ブリュッセルで開いた国防相による会議で、サイバー攻撃に即応する部隊を創設するなど体制を強化するとしている。
ＮＡＴＯを狙ったサイバー攻撃は、去年１年間で２５００件にも上っている。サイバー空間について、アメリカ国防総省は陸・海・空・宇宙空間に次ぐ「新たな作戦領域」と位置づけている。
一方、日本政府も先月、アメリカ政府との間でサイバー攻撃への対応について協議を行った。
協議ではアメリカ国務省の担当者が「日米で協力して対応していく必要があり、民間部門との連携を強化することも重要だ」と述べ、サイバー空間を安定的に利用するための国際的なルール作りを進めるなど意見を交わした。
日本の政府も現在、国の重要な機関や防衛産業などの企業を狙ったサイバー攻撃への対策に力を入れ始めている。
先月、政府は「サイバーセキュリティ戦略」の素案をまとめ、現在は政府機関だけで共有しているサイバー攻撃に関する情報を、民間のインフラ事業者とも共有できるよう改めるとしたほか、犯罪を追跡するために、通信事業者に対し、一定期間、通信記録を保存するよう求めることも検討するとしている。
防衛省も、サイバー攻撃に対処する専門の部隊を今年度末に新設する方針で、先月、その準備室を設置した。
新設される部隊では防衛省・自衛隊のコンピューターネットワークの監視などを、２４時間態勢で行う予定。
さらに、警察ではことし４月、専門の知識を持った捜査員でつくる「サイバー攻撃特別捜査隊」を警視庁のほか、全国１２の警察本部に設置した。
ウイルスを添付したメールを送りつけ、情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃を、警察庁では去年１年間で１０００件余り確認している。新しく発足した特別捜査隊は企業とも連携し、被害を防ぐ取り組みを行うことにした。
Anti-human rights accusation から転載させていただきました。
この記事のURLは http://www11.big.or.jp/~ranko/diarypro/diary.cgi?no=281 です。
ここまで転載_____________________________________
NYタイムズの指摘に「我々こそが被害者である」と図々しくも開き直る泥棒国家の代弁者。
Clik here to view.
この事件に関してNYタイムズ紙は先ごろ、中国の温家宝（ウェンチアパオ）首相一族による蓄財問題を調査していた時期から４カ月にわたりサイバー攻撃の標的になっていたと明らかにしました。 また、ウォールストリート・ジャーナル紙も、同紙のコンピューターが中国のハッカーに侵入されていたと報じました。
目に見えない脅威は恐怖心を抱かせます。相手が何を目的にし、どのような手段を使うのか、全く予想がつかないからです。中国による米メディアへのサイバー攻撃は、中国批判を委縮させるのが目的であると、CNNでは指摘しています。http://www.cnn.co.jp/world/35027957-3.html
中国から米紙へのハッカー攻撃は、NYタイムズの温家宝首相一族による蓄財問題で急増したと言われますが、発覚するのは氷山の一角に過ぎません。
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Wikipediaから ： NYタイムズは、日本においては朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けている。
ニューズウィーク誌は、ニューヨーク・タイムズの報道姿勢について「同紙が日本関連の記事を書くときは、いつも好意的に書かないのに決まっている」と評する。 また東日本大震災におけるニューヨーク・タイムズの報道を賞賛する一方で、「かつて日本に関してステレオタイプな記事を掲載し続けた」と指摘している。
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反日NYタイムズも、中華思想をお勉強しなくちゃね。昨日の友（中共）は今日の敵である。
日本人の精神はこれだね！● 乃木大将と武士道（昨日の敵は今日の友）
★反日NYタイムズの関連記事と参考ブログなど
●New York Timesに「中国からのサイバー攻撃」：全社員のパスワード盗難 2013.2.5
●米ニューヨーク・タイムズ、「尖閣諸島は中国領・日本は歴史をわい曲」と報道
2011/01/31
ニューヨーク・タイムズで「尖閣諸島は中国のものだ」と報じたのはニコラス・クリストフ記者だ。クリストフ記者は20日、米中関係に関する文章の中で、「私の観点からみると、（中国側の尖閣諸島に対する主張は）非常に有力な歴史的根拠がある」とし、「個人的には尖閣諸島は中国領土だと思う」、「日本政府は歴史をわい曲するのにたけている」と伝えた。クリストフ記者はかつて東京支社長を務め、ピューリツァー賞を2度受賞している。
●ＮＹタイムズ、日本の抗議に「今後は独島広告を載せない」
2012年03月22日
読売新聞など日本メディアによると、在ニューヨーク日本総領事館は１５日、歌手キム・ジャンフンとソ・ギョンドク誠信（ソンシン）女子大客員教授が三一節（独立運動記念日）を迎えて共同制作した独島と東海（トンヘ、日本名・日本海）関連の全面広告が、３月１日付のニューヨークタイムズに掲載されたのを問題視し、新聞社に抗議した。
在ニューヨーク日本総領事館の抗議を受け、今後、領土と関連した広告を掲載しないと回答したと伝えられた。
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●NYの日本総領事・抗議→米紙遺憾の意を表明 2012.3.16
●韓国の反日をＮＹＴ紙などが擁護して来た。そして韓国民の反日感情の暴走はここまで来てしまった
●ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）の大西哲光の正体
●「大西哲光」記者は以前にも歪曲記事を書いて日本の外務省から抗議をされてます。NYタイムズ：ノリミツ・オオニシのルーツ
日系カナダ人 日本名：大西 哲光さん
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（以上、転載記事）
アピール
対馬が韓国からの観光客押し寄せによる諸弊害を排することができるよう支援しましょう。