理瀬さまのブログ『◆安倍晋三さん「美しい国づくり」・創生「日本」・救国ネット支持◆』より転載させて頂きました。
「新しい地平線」
![イメージ 1]()
（以下、転載記事）
「新しい地平線」 ![ケータイ投稿記事]()
+--【安倍晋三です】--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
昨日より日本を出発し、中南米を訪問しています。
今回の中南米訪問で、「地球儀を俯瞰する外交」も全ての大陸をカバーすることとなります。
今日は、一カ国目のメキシコで首脳会談を行いました。(メキシコは現在夜の1０時半前です)
今年は、支倉常長がメキシコを訪問してから４００年となる記念の年です。
メキシコには、日本企業が活発に投資をしており、エネルギー、環境などでもさらに関係を強化していきます。
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+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2014.07.26[Sat] 13:39）
▼安倍晋三事務所携帯版HP
http://www.s-abe.jp/
＊メルマガの配信元です。
■安倍さんは今般の外遊出立に際して「トップセールスを行う意味において、6億人の人口を擁する中南米は新しい地平線だと思っている」（『日経新聞』14.7.25-11:21）と語っていますが、本文にあるとおりいよいよ「「地球儀を俯瞰する外交」も全ての大陸をカバーすることとな」ったのは、まさに「新しい地平線」を目指して、到達したのにほかならないでしょう。
今回訪れるのはメキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの5ヵ国で、トリニダード・トバゴではカリブ共同体の諸国14ヵ国の首脳との会談も行われました。
安倍さんは「インフラ輸出など経済外交に意欲を示し」（同上『日経新聞』）ており、今回の外遊にも先のオセアニア歴訪と同じように多くの財界人が同行。
5月のヨーロッパ歴訪では安倍さんは中南米諸国の多くの旧宗主国スペインのラホイ首相と会談して「スペイン語圏の中南米への日本企業進出をスペイン政府が後押しすることで一致」（『毎日新聞』同月4日21:33（最終更新5日2:21））していますが、今回の訪問国のうちブラジル以外の全てが「スペイン語圏の中南米」に該当。
また、スペインの前にはポルトガルを訪れて、5月6日の記事でも紹介したとおりコエーリョ首相との会談で日本の「ポルトガル語圏諸国共同体」（CPLP）へのオブザーバー参加についてポルトガルが「歓迎する」ことなどが確認されましたが、安倍さんは「南米、アフリカで存在感を高めつつあるポルトガル語圏諸国との連携を深めていく」（『朝日新聞』14.5.4朝刊）と述べています。
ここで、ブラジルは1月に外遊したアフリカのモザンビークとともに「豊富な天然資源をもつ新興国」である南米のポルトガル語圏諸国。
すなわち、今回の外遊が「地球儀を俯瞰」して5月のヨーロッパ歴訪と連動した体系的な外交であることが明らかではないでしょうか。
TPP推進を例示するまでもなく経済関係の緊密化は外交関係の緊密化に繋がります。
11日の記事で紹介した林銑十郎内閣期（1937.2～同6）には中国を市場として位置づけて、佐藤尚武外相の対中融和外交（佐藤外交）と連動する格好で児玉訪中団が組織されていますが、『満州事変から日中戦争へ』（加藤陽子、岩波新書、2007）では「林内閣を成立させた」勢力の一つに、蔵相となる結城豊太郎や日産コンツェルン＝満業の鮎川義介など「財界の大陸派」が挙げられています。
それは「英米との経済的協調関係を維持しつつ、対ソ国防準備に専念したいと考える勢力」と説明されていますが、鮎川については『岸信介』（原彬久、岩波新書、1995）に「鮎川にとって、そもそも満業経営の成否がアメリカ資本の大規模な導入にかかっていた」との指摘もあります。
鮎川によるその経営プランはアメリカの伝統的な満州政策である門戸開放の原則に適うものだと言え、『鮎川義介と経済的国際主義』（井口治夫、名古屋大学出版会、2012）には鮎川が前大統領フーヴァーとも連絡しながら当時悪化の一途にあった日米関係の安定を目指していたことが明かされていますが、それは上記佐藤外交と併せて、財界と抱合した政治・外交が国際協調主義と結び付くことの好例であると言うべきでしょう。
なお、鮎川は満州国で総務庁次長として最高首脳の一人だった岸元首相と縁戚関係にあり（岸さんの長男で安倍さんの伯父に当たる信和さんの仲子夫人の父親、田辺譲元衆院議員の従兄弟が鮎川）、渡満も「そもそも…対ソ戦を射程に置いて」関東軍や満鉄が、そして岸さんも立案・実践した「満州国産業開発五ヵ年計画」のため招かれたのに応じたものでしたが、それは鮎川が「英米との経済的協調関係を維持しつつ、対ソ国防準備に専念したいと考える勢力」に挙げられていたのに符合するでしょう。
日本は日露戦争後、第1次桂太郎内閣の小村寿太郎外相が満鉄に関する桂・ハリマン協定を覆すなど満州を巡ってアメリカとの関係を悪化させてしまい、ソ連とは後に破棄される中立条約を結んでいる（1941.4）ものの、そもそもはその逆で、1900年6月に勃発した北清事変に乗じて満州を占領したロシアに対して門戸開放や機会均等を主張するのにおいて、日清、米清の追加通商条約が全く同日（1903.10.8）に調印されているなどアメリカと歩調を合わせていたのであり、岸さんなどが「対ソ戦を射程に置いて」五ヵ年計画を立案したのが防共に通じるのや、鮎川が満業へのアメリカ資本導入による日米関係の安定を企図したのこそ、日本の外交方針として正しかったとするべきでしょう。
ところで、対ソ戦ではなくむしろ日中戦争が1937年7月に始まると、五ヵ年計画に関して岸さんが抱いていた不安の一つ「生産過剰」の問題は満州の石炭や鉄鋼などの重要物資の需要が切迫して解消されたものの、満業へのアメリカ資本導入は「日中戦争は日本が米英と全面対決に入ることを意味していた」ゆえに挫折。
それらからは、岸さんの「持論の国家統制経済遂行」は対ソ戦でも日中戦争でも「戦時体制下」であれば実験可能だったということと、カタストロフィを迎えることになる日米関係の打開に向けた実質的に最後の取り組みが鮎川による経済的国際主義だったことを理解できるでしょうか。
また、戦後復権した岸さんが冷戦下で親米路線をとってソ連を始めとする共産圏と対峙したのは、在満時代の外交方針に回帰した格好になるとも言えるでしょう。
ところで、先のオセアニア歴訪では7日と8日に報告のあったニュージーランドとオーストラリアの他にパプアニューギニアも訪問。
パプアニューギニアがその東半を占めるニューギニア島は『帝国主義の開幕』（中山治一、河出書房文庫1990）によれば1885年に分割されて、オランダが西半、イギリスが東南部、ドイツが東北部を獲得。
そのうちドイツはその「カイザー・ヴィルヘルムスラント」から沖合のビスマルク諸島や北東に進んだマーシャル諸島も獲得し、更に1898年の米西戦争に関与して現在はミクロネシア領のカロリン諸島とアメリカ領のマリアナ諸島をスペインから買収。
ドイツが第一次世界大戦に敗れて全ての植民地を放出すると日本はマーシャル、マリアナ、カロリン各諸島のほか南洋庁を設置したコロール島を含むパラオ諸島などの南洋群島を委任統治領としていますが、現在のパプアニューギニア北半に当たるカイザー・ヴィルヘルムスラントは切り離されてオーストラリアの委任統治領となっているため、日本とは旧南洋群島の諸国より馴染みが薄かったかもしれません。
日本の首相によるパプアニューギニア訪問は29年ぶりでしたが、オセアニア諸国の中でも歴史的に親日的なパラオなどではなくそのパプアニューギニアを選んだことの意義は大きかったと言うべきでしょう。
■さて、「新しい地平線」開拓の手始めとなったメキシコについて、日本との関係では本文にあるように支倉常長が伊達政宗によって、またそれに先んじて田中勝介が徳川家康によって派遣されて、いずれも太平洋を横断して到達したことが知られます。
現在は合衆国のメキシコは19世紀半ばに帝国だったことがあり、ハプスブルク家のオーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の弟のマクシミリアン皇子が1864年から67年にかけて皇帝に在位。
それは中米への野心を強くしていたフランス皇帝ナポレオン3世が、モンロー主義すなわち米欧の相互不干渉を原則とするアメリカが南北戦争（1861～65）の渦中にある間隙に介入したものですが、当時のメキシコは元大統領のフアレスが南北戦争終結後のアメリカの支援を受けつつ反帝政・反フランスの抗戦を続けていた状態。
マクシミリアンは最新式の武器を持つフランス軍の支援を得て優勢を保っていたものの、アメリカの強硬な要求によってフランスが撤退するとまもなく、ベルギー王家出身の皇后マリー・シャルロットをヨーロッパに退避させたマクシミリアンは、失脚し、マネの油絵によって知られるように1867年6月に刑死して帝政は崩壊、共和制が復活しフアレスが大統領に復帰しています。
また、最後の訪問国ブラジルも同じく19世紀に5月6日の記事で述べたように帝国だったことがあり、こちらでは、フランス皇帝ナポレオン1世がイベリア半島に進出したのを受けてリスボンからリオデジャネイロに遷都した宗主国ポルトガルのマリア1世の孫ペドロ1世が1822年10月に皇帝に即位して帝国として独立。
ペドロ1世はポルトガルの王位継承問題に関連して1831年4月に退位し、後継のペドロ2世は58年に及んで在位したものの、奴隷制廃止によって帝政の支持層だったプランテーション経営者が離反し、軍部のクーデターにより1889年11月に退位して帝政は終焉、ブラジルはメキシコの例と同じように共和制に移行しました。
そのように、中南米でメキシコやブラジルが近代に、日本と同じくEmperorの君臨する国であったことは興味深いと言うべきでしょう。
■24日の記事では創生「日本」と救国ネットを構成した旧たちあがれ日本と旧日本創新党が新たな責任野党、次世代の党に窯変して分離する維新について、13日の滋賀県知事選で橋下共同代表がそれでも菅官房長官の要請を容れて自民党推薦の小鑓元候補の応援に入ったことや、合併する結いの党とは政策的な相違も少なくないことなどから、今後も引き続き政策ごとの連携を期待できるのかもしれないとしました。
ところで、今秋に県知事選を控える愛媛では県議団が決めた現職の中村知事への出馬要請に、県連会長の塩崎政調会長代理を始めとする県選出国会議員団が反発。
それは12年総選挙の際、中村氏が、塩崎さんの愛媛1区で維新から立候補した対立候補を支援したことや、県議団の出馬要請が国会議員団の了承を得ていなかったことが背景になっているとされますが、この問題には安倍さんも乗り出していて22日に中村氏と会談して「「選挙は命懸けだと理解して行動してほしい」と述べ、けん制」（『毎日新聞』同日21:05）。
それに対し、中村氏は「県民党」を自称して「政権と対峙するつもりはない」としつつも、「首相との会談でも支援要請はせず、「手打ち」には至らなかった」などと報じられていますが、愛媛では国会議員団と知事の主導権争いが起きているということなのでしょうか。
この問題は上述のように中村氏が維新候補を支持したことが引き金になっていますが、国会議員団が知事に対して強硬姿勢であることは重要でしょう。
すなわち、愛媛でこそ国会議員団と知事の主導権争いが収まる気配は見えていませんが、来年4月に統一地方選を控えて他の知事など首長に対して、「命懸け」の各選挙で維新など他党の候補を安易に支援するべきではないと暗示する恰好のデモンストレーションになるかもしれません。
統一地方選に先駆けて2月には愛知県で知事選があり、現職の大村知事が再選を目指すものとされています。
知事選を巡って10年12月に自民党を除名された大村氏と党愛知県連の関係は一時円滑でなく、県連会長も務めた鈴木元官房副長官が13年参院選に出馬せず引退したのもそのことが背景にあったとされます。
また、日本一愛知の会代表でもある大村氏は同様に地域政党を率いる維新の橋下氏や、減税日本代表の河村名古屋市長と近い関係にありますが、一方では国会議員初当選同期の菅さんとも近いのであり、菅さんの存在が有力首長としての大村氏の取り込みに資するのは確実でしょう。
（Ｒ）
昨日より日本を出発し、中南米を訪問しています。
今回の中南米訪問で、「地球儀を俯瞰する外交」も全ての大陸をカバーすることとなります。
今日は、一カ国目のメキシコで首脳会談を行いました。(メキシコは現在夜の1０時半前です)
今年は、支倉常長がメキシコを訪問してから４００年となる記念の年です。
メキシコには、日本企業が活発に投資をしており、エネルギー、環境などでもさらに関係を強化していきます。
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■安倍さんは今般の外遊出立に際して「トップセールスを行う意味において、6億人の人口を擁する中南米は新しい地平線だと思っている」（『日経新聞』14.7.25-11:21）と語っていますが、本文にあるとおりいよいよ「「地球儀を俯瞰する外交」も全ての大陸をカバーすることとな」ったのは、まさに「新しい地平線」を目指して、到達したのにほかならないでしょう。
今回訪れるのはメキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの5ヵ国で、トリニダード・トバゴではカリブ共同体の諸国14ヵ国の首脳との会談も行われました。
安倍さんは「インフラ輸出など経済外交に意欲を示し」（同上『日経新聞』）ており、今回の外遊にも先のオセアニア歴訪と同じように多くの財界人が同行。
5月のヨーロッパ歴訪では安倍さんは中南米諸国の多くの旧宗主国スペインのラホイ首相と会談して「スペイン語圏の中南米への日本企業進出をスペイン政府が後押しすることで一致」（『毎日新聞』同月4日21:33（最終更新5日2:21））していますが、今回の訪問国のうちブラジル以外の全てが「スペイン語圏の中南米」に該当。
また、スペインの前にはポルトガルを訪れて、5月6日の記事でも紹介したとおりコエーリョ首相との会談で日本の「ポルトガル語圏諸国共同体」（CPLP）へのオブザーバー参加についてポルトガルが「歓迎する」ことなどが確認されましたが、安倍さんは「南米、アフリカで存在感を高めつつあるポルトガル語圏諸国との連携を深めていく」（『朝日新聞』14.5.4朝刊）と述べています。
ここで、ブラジルは1月に外遊したアフリカのモザンビークとともに「豊富な天然資源をもつ新興国」である南米のポルトガル語圏諸国。
すなわち、今回の外遊が「地球儀を俯瞰」して5月のヨーロッパ歴訪と連動した体系的な外交であることが明らかではないでしょうか。
TPP推進を例示するまでもなく経済関係の緊密化は外交関係の緊密化に繋がります。
11日の記事で紹介した林銑十郎内閣期（1937.2～同6）には中国を市場として位置づけて、佐藤尚武外相の対中融和外交（佐藤外交）と連動する格好で児玉訪中団が組織されていますが、『満州事変から日中戦争へ』（加藤陽子、岩波新書、2007）では「林内閣を成立させた」勢力の一つに、蔵相となる結城豊太郎や日産コンツェルン＝満業の鮎川義介など「財界の大陸派」が挙げられています。
それは「英米との経済的協調関係を維持しつつ、対ソ国防準備に専念したいと考える勢力」と説明されていますが、鮎川については『岸信介』（原彬久、岩波新書、1995）に「鮎川にとって、そもそも満業経営の成否がアメリカ資本の大規模な導入にかかっていた」との指摘もあります。
鮎川によるその経営プランはアメリカの伝統的な満州政策である門戸開放の原則に適うものだと言え、『鮎川義介と経済的国際主義』（井口治夫、名古屋大学出版会、2012）には鮎川が前大統領フーヴァーとも連絡しながら当時悪化の一途にあった日米関係の安定を目指していたことが明かされていますが、それは上記佐藤外交と併せて、財界と抱合した政治・外交が国際協調主義と結び付くことの好例であると言うべきでしょう。
なお、鮎川は満州国で総務庁次長として最高首脳の一人だった岸元首相と縁戚関係にあり（岸さんの長男で安倍さんの伯父に当たる信和さんの仲子夫人の父親、田辺譲元衆院議員の従兄弟が鮎川）、渡満も「そもそも…対ソ戦を射程に置いて」関東軍や満鉄が、そして岸さんも立案・実践した「満州国産業開発五ヵ年計画」のため招かれたのに応じたものでしたが、それは鮎川が「英米との経済的協調関係を維持しつつ、対ソ国防準備に専念したいと考える勢力」に挙げられていたのに符合するでしょう。
日本は日露戦争後、第1次桂太郎内閣の小村寿太郎外相が満鉄に関する桂・ハリマン協定を覆すなど満州を巡ってアメリカとの関係を悪化させてしまい、ソ連とは後に破棄される中立条約を結んでいる（1941.4）ものの、そもそもはその逆で、1900年6月に勃発した北清事変に乗じて満州を占領したロシアに対して門戸開放や機会均等を主張するのにおいて、日清、米清の追加通商条約が全く同日（1903.10.8）に調印されているなどアメリカと歩調を合わせていたのであり、岸さんなどが「対ソ戦を射程に置いて」五ヵ年計画を立案したのが防共に通じるのや、鮎川が満業へのアメリカ資本導入による日米関係の安定を企図したのこそ、日本の外交方針として正しかったとするべきでしょう。
ところで、対ソ戦ではなくむしろ日中戦争が1937年7月に始まると、五ヵ年計画に関して岸さんが抱いていた不安の一つ「生産過剰」の問題は満州の石炭や鉄鋼などの重要物資の需要が切迫して解消されたものの、満業へのアメリカ資本導入は「日中戦争は日本が米英と全面対決に入ることを意味していた」ゆえに挫折。
それらからは、岸さんの「持論の国家統制経済遂行」は対ソ戦でも日中戦争でも「戦時体制下」であれば実験可能だったということと、カタストロフィを迎えることになる日米関係の打開に向けた実質的に最後の取り組みが鮎川による経済的国際主義だったことを理解できるでしょうか。
また、戦後復権した岸さんが冷戦下で親米路線をとってソ連を始めとする共産圏と対峙したのは、在満時代の外交方針に回帰した格好になるとも言えるでしょう。
ところで、先のオセアニア歴訪では7日と8日に報告のあったニュージーランドとオーストラリアの他にパプアニューギニアも訪問。
パプアニューギニアがその東半を占めるニューギニア島は『帝国主義の開幕』（中山治一、河出書房文庫1990）によれば1885年に分割されて、オランダが西半、イギリスが東南部、ドイツが東北部を獲得。
そのうちドイツはその「カイザー・ヴィルヘルムスラント」から沖合のビスマルク諸島や北東に進んだマーシャル諸島も獲得し、更に1898年の米西戦争に関与して現在はミクロネシア領のカロリン諸島とアメリカ領のマリアナ諸島をスペインから買収。
ドイツが第一次世界大戦に敗れて全ての植民地を放出すると日本はマーシャル、マリアナ、カロリン各諸島のほか南洋庁を設置したコロール島を含むパラオ諸島などの南洋群島を委任統治領としていますが、現在のパプアニューギニア北半に当たるカイザー・ヴィルヘルムスラントは切り離されてオーストラリアの委任統治領となっているため、日本とは旧南洋群島の諸国より馴染みが薄かったかもしれません。
日本の首相によるパプアニューギニア訪問は29年ぶりでしたが、オセアニア諸国の中でも歴史的に親日的なパラオなどではなくそのパプアニューギニアを選んだことの意義は大きかったと言うべきでしょう。
■さて、「新しい地平線」開拓の手始めとなったメキシコについて、日本との関係では本文にあるように支倉常長が伊達政宗によって、またそれに先んじて田中勝介が徳川家康によって派遣されて、いずれも太平洋を横断して到達したことが知られます。
現在は合衆国のメキシコは19世紀半ばに帝国だったことがあり、ハプスブルク家のオーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の弟のマクシミリアン皇子が1864年から67年にかけて皇帝に在位。
それは中米への野心を強くしていたフランス皇帝ナポレオン3世が、モンロー主義すなわち米欧の相互不干渉を原則とするアメリカが南北戦争（1861～65）の渦中にある間隙に介入したものですが、当時のメキシコは元大統領のフアレスが南北戦争終結後のアメリカの支援を受けつつ反帝政・反フランスの抗戦を続けていた状態。
マクシミリアンは最新式の武器を持つフランス軍の支援を得て優勢を保っていたものの、アメリカの強硬な要求によってフランスが撤退するとまもなく、ベルギー王家出身の皇后マリー・シャルロットをヨーロッパに退避させたマクシミリアンは、失脚し、マネの油絵によって知られるように1867年6月に刑死して帝政は崩壊、共和制が復活しフアレスが大統領に復帰しています。
また、最後の訪問国ブラジルも同じく19世紀に5月6日の記事で述べたように帝国だったことがあり、こちらでは、フランス皇帝ナポレオン1世がイベリア半島に進出したのを受けてリスボンからリオデジャネイロに遷都した宗主国ポルトガルのマリア1世の孫ペドロ1世が1822年10月に皇帝に即位して帝国として独立。
ペドロ1世はポルトガルの王位継承問題に関連して1831年4月に退位し、後継のペドロ2世は58年に及んで在位したものの、奴隷制廃止によって帝政の支持層だったプランテーション経営者が離反し、軍部のクーデターにより1889年11月に退位して帝政は終焉、ブラジルはメキシコの例と同じように共和制に移行しました。
そのように、中南米でメキシコやブラジルが近代に、日本と同じくEmperorの君臨する国であったことは興味深いと言うべきでしょう。
■24日の記事では創生「日本」と救国ネットを構成した旧たちあがれ日本と旧日本創新党が新たな責任野党、次世代の党に窯変して分離する維新について、13日の滋賀県知事選で橋下共同代表がそれでも菅官房長官の要請を容れて自民党推薦の小鑓元候補の応援に入ったことや、合併する結いの党とは政策的な相違も少なくないことなどから、今後も引き続き政策ごとの連携を期待できるのかもしれないとしました。
ところで、今秋に県知事選を控える愛媛では県議団が決めた現職の中村知事への出馬要請に、県連会長の塩崎政調会長代理を始めとする県選出国会議員団が反発。
それは12年総選挙の際、中村氏が、塩崎さんの愛媛1区で維新から立候補した対立候補を支援したことや、県議団の出馬要請が国会議員団の了承を得ていなかったことが背景になっているとされますが、この問題には安倍さんも乗り出していて22日に中村氏と会談して「「選挙は命懸けだと理解して行動してほしい」と述べ、けん制」（『毎日新聞』同日21:05）。
それに対し、中村氏は「県民党」を自称して「政権と対峙するつもりはない」としつつも、「首相との会談でも支援要請はせず、「手打ち」には至らなかった」などと報じられていますが、愛媛では国会議員団と知事の主導権争いが起きているということなのでしょうか。
この問題は上述のように中村氏が維新候補を支持したことが引き金になっていますが、国会議員団が知事に対して強硬姿勢であることは重要でしょう。
すなわち、愛媛でこそ国会議員団と知事の主導権争いが収まる気配は見えていませんが、来年4月に統一地方選を控えて他の知事など首長に対して、「命懸け」の各選挙で維新など他党の候補を安易に支援するべきではないと暗示する恰好のデモンストレーションになるかもしれません。
統一地方選に先駆けて2月には愛知県で知事選があり、現職の大村知事が再選を目指すものとされています。
知事選を巡って10年12月に自民党を除名された大村氏と党愛知県連の関係は一時円滑でなく、県連会長も務めた鈴木元官房副長官が13年参院選に出馬せず引退したのもそのことが背景にあったとされます。
また、日本一愛知の会代表でもある大村氏は同様に地域政党を率いる維新の橋下氏や、減税日本代表の河村名古屋市長と近い関係にありますが、一方では国会議員初当選同期の菅さんとも近いのであり、菅さんの存在が有力首長としての大村氏の取り込みに資するのは確実でしょう。
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