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旧・新聞紙法復活希望 |
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慰安婦捏造の記事を
「間違ってたから記事は取り消します。でも本質は間違ってない」
という謝罪しない言い訳によって
逃亡を図り始めた朝日の記事の件ですが、
やはり報道ステーションでは全く触れませんでしたね。
慰安婦問題について90年以降の朝日は
社説、声、特集記事など
朝日新聞はひたすら煽り続けました。
吉田証言を使って朝日は16回もの特集記事を行いました。
それを言い訳を並べて、自社グループの看板ニュース番組では触れずに
これで「朝日はやっぱり捏造してたんじゃないか！」
という指摘に対して「該当の記事はすでに撤回しました」
でやり過ごそうというのですからふざけた話です。
（しかも英語版では吉田証言の記事等が誤りだったことは流してないですし）
吉田証言と一連の朝日の記事は世界中に拡散され、
米国や国連で日本を貶めるための証拠として使われ続けています。
朝日としては目的は達成しているから
あとは自分達が責任逃れをする事だけを考え始めた
と言ったところだろうと思います。
朝日新聞によってどれだけ日本が損害を被ってきたか、
どれだけ日本のために戦ってくれた英霊達の名誉を貶めたか、
朝日新聞は嘘だとわかっていながら吉田証言を使い続けたり
わざと女子挺身隊と混同して読者をミスリードし続けたと言って間違いないでしょう。
日本と日本人が受けた被害はあまりにも大きいです。
国会に証人喚問して検証と石破茂幹事長が言及するのは当然だと思います。
ここで戦前の新聞紙法の条文を載せておきます。
-----
第十七条 新聞紙ニ掲載シタル事項ノ錯誤ニ付其ノ事項ニ関スル本人又ハ直接関係者ヨリ正誤又ハ正誤書、
弁駁書ノ掲載ヲ請求シタルトキハ其ノ請求ヲ受ケタル後次回又ハ第三回ノ発行ニ於テ正誤ヲ為シ又ハ正誤書、弁駁書ノ全文ヲ掲載スヘシ
2 正誤、弁駁ハ原文ト同号ノ活字ヲ用ウヘシ
3 正誤、弁駁ノ趣旨法令ニ違反スルトキ又ハ請求者ノ氏名住所ヲ明記セサルトキハ之ヲ掲載スルコトヲ要セス
4 正誤書、弁駁書ノ字数原文ノ字数ヲ超過シタルトキハ其ノ超過ノ字数ニ付発行人ノ定メタル普通広告料ト同一ノ料金ヲ要求スルコトヲ得
第十八条 官報又ハ他ノ新聞紙ヨリ抄録セシ事項ニシテ官報又ハ新聞紙ニ於テ正誤シ又ハ正誤書、弁駁書ヲ掲載シタルトキハ本人又ハ直接
関係者ノ請求ナシト雖其ノ官報又ハ新聞紙ヲ得タル後前条ノ例ニ依リ正誤シ又ハ正誤書、弁駁書ヲ掲載スヘシ但シ料金ヲ要求スルコトヲ得ス
-----
17条。誤報を流し、それに対して訂正や反論文の掲載を本人または直接の関係者が要求した場合はその次回もしくは次々回に発行する新聞に於いてこれらの全文を掲載すること。
訂正文、反論文は掲載された事項の記事と同じ大きさの活字とすること
訂正文、反論文の趣旨が法令に違反するとき、または第一項の請求者の住所氏名が明記されていない場合には、これを掲載する必要なし
訂正文、反論文の字数が、掲載された事項の記事の字数を超過した時は、超過した分につき、発行される新聞の定める広告料と同額を新聞社は請求できる
18条 官報または他の新聞紙より引用した事項において、官報及び同新聞紙に訂正、訂正文、反論文が掲載された時に、官報および同新聞紙は本人または関係者の請求がなくても掲載すること。これにかかる費用は請求できない。
戦前の法律ってほんとに民主的なんですよね。
このルールを適用してほしいです。
これなら朝日新聞がいままで社説、特集記事、声欄等々
紙面のあらゆる部分を使って慰安婦問題についてデマを流してきた事を考えれば
毎日朝日の慰安婦記事は捏造であったとする記事を
数年間は朝日新聞に広告料を払わずに掲載させ続ける事ができます。
で、今回の朝日の件で毎日新聞も変態事件など
数々のデマを流してきたからか
【＜慰安婦問題＞国会での朝日記事検証…何を検証するのか】
自民党の石破茂幹事長が従軍慰安婦に関する報道の誤りを認めた朝日新聞の記事を受けて、国会での検証や報道の責任に言及したことは、報道の自由と政治の関係を巡って論議を呼びそうだ。
石破氏は従軍慰安婦について「国民も非常に苦しみ、そしてまた国際的な問題ともなっている」と述べた。当時の慰安婦報道全体に問題があったかのような言い方だが、そもそも政府は６月、慰安婦への旧日本軍の関与を認めた１９９３年の「河野談話」について、有識者を集めた検証の結果、談話の継承を確認したばかりだ。
さらに記事を読んだ感想として「真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」「社会の木鐸（ぼくたく）、公器たる新聞が十分な裏づけも取れないままこういうことをやったのかについて、疑問が氷解したわけではない」とまで踏み込んで、国会による報道の検証の必要性を示唆した。
だが本来、報道の内容には、報道機関自身が責任を持つべきだ。ジャーナリズム論を専攻する小黒純・同志社大大学院教授は「今回の報道について国会で検証するようなことがあるとは思えない。政治的に利用しようとしているのを感じる」と話す。
安倍政権が発足してから、地方紙の報道に対して防衛省が監督権限のない日本新聞協会に申し入れをするなど、報道に対して政治が口を出す場面が目につく。
民主主義社会で、報道の自由が保障されなければならないのは言うまでもない。【青島顕】
(2014/8/6 毎日新聞)
お得意の「議論を呼びそうだ」で書き始めています。
そうやって書いて「そうだ！報道の自由だ！」
とか反論する人が出てきてほしいという毎日新聞の思いです。
日本のマスコミが使う
「波紋を広げそうだ」 「影響を与えそうだ」 「議論を呼びそうだ」
は書いている社の願望だと言い切って間違いありません。
女子勤労挺身隊というのは労働力不足を補うために
何十万という女性が工場などに働き手として動員されたもので
戦時売春婦とはまったくの別物です。
そんなことは当時から誰もが知っている当たり前の知識でしたが、
朝日新聞と韓国はそれをわざと混同させて
慰安婦数十万人強制連行の証拠として言い続けました。
この画像にあるのは
![]()
慰安所設置を許可された民間業者が誘拐まがいの事をして警察のお世話になる業者がいるので、警察と連携して軍の威信が損なわれないように注意するように
というものですが、
朝日新聞の植村隆はこれを「軍が強制連行に関与した証拠だ」としました。
吉田証言についても当時済州島に取材に行って
朝日の記事が嘘であることを指摘され、
さらに吉田清治本人が自著が創作であることを認めても
朝日新聞は一貫して記事の訂正・撤回を拒否し続けました。
そして反日日本人（戸塚悦郎、高木健一、福島瑞穂、松井やより等々）が
世界中に日本と日本人は悪い奴らなんだと宣伝しまくる根拠に使われ続けました。
週刊誌も合併号になってお盆休みに入るこの時期をねらって
朝日新聞は十分に日本と日本人を貶める事に成功しているので
朝日新聞にこれ以上反論が来られても言い訳が出来るように
国内向けだけに限定して「あの記事は撤回します。」
とやったのだろうと思います。
毎日新聞や東京新聞が「報道の自由」だの「言論の自由」だのと言って
石破茂幹事長の「国会で証人喚問して検証」という発言を牽制していますが、
デマをばらまくのは言論の自由ではありません。
朝日新聞は都合が悪ければ勝手にこんなことをやるくらい企業です。
（これじゃ広告料返せって言われても文句言えないと思いますが）
![]()
慰安婦問題をでっち上げ、日本を貶め続けてきた主犯でありながら
「記事は撤回します。」で逃げようなどという朝日新聞に
広告を出し続ける企業は良識を欠いているのではないでしょうか？
朝日新聞は抗議にたいして「記事は撤回しました」で逃げおおせるつもりでしょうから
こんな朝日新聞に広告を出している企業に対して
社会的責任はどうなっているのか、
企業として朝日新聞のデマ流布を支援しているのか？
等々、「お問い合わせ」が最も効果的だろうと思います。
嘘と確信しながら書き続けてきた朝日新聞を購読しているなんて恥ずかしいですよね。
次は舛添ネタですが
【舛添都知事：ヘイトスピーチ「立法含めた対策」自民に要請】
東京都の舛添要一知事（６５）は、頻発する在日コリアンらに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡り、自民党の政調会で立法措置を含めた対策を検討するよう同党側に要請した。初当選から９日で半年を迎えるのを前に５日、毎日新聞のインタビューで明らかにした。先月会談した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領にも、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け「都として絶対に許さない」との考えを伝えていた。
舛添知事は「国会できちんと法律を作ることが、問題に対応することになる」と指摘。「そういう動きを加速化させるよう仲間の国会議員に言ってある。全体で網をかけた方がいい」と述べ、表現の自由に抵触しない範囲で法整備が必要との見解を示した。
一方、東京五輪会場計画見直し問題では、国際オリンピック委員会への大会開催基本計画の提出期限が来年２月に迫り、「全速力で走らないと間に合わない」と強調。来月の都議会定例会に見直し案の一部を諮る意向を示した。五輪での野球の実施競技復帰については「ナショナルスポーツぐらいの位置づけ。社会人（野球）も甲子園もあり、裾野が広い。入れば非常にうれしい」と期待感を語った。【武本光政、藤野智成】
(2014/8/5 毎日新聞)
先日、舛添は都知事定例会見で
韓国で韓国の国会議員までもが日本の国旗を貶めたり
日本に対してヘイトスピーチを行っていることについて、
「韓国は韓国のやることですから、われわれがどうこう言う話ではない」
と言った矢先にこれです。
この徹底的なダブルスタンダード
人間として恥ずかしい限りです。
8月7日付号の新潮では舛添がパククネに
「ヘイトスピーチが無くならなければ東京五輪を返上する」
とまでリップサービスしていたと書かれています。
また、
【「都市外交、五輪成功のため」＝中韓との関係改善を－舛添都知事】
東京都の舛添要一知事は５日、１１日に就任から半年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。就任後に中国や韓国を相次ぎ訪問したことに関し、「中国や韓国が東京五輪をボイコットしたらどうするのか。都知事として諸外国の首脳と知り合い、意思疎通できる状況にすることは五輪成功に不可欠」と述べ、自身が掲げる「都市外交」の重要性を強調した。
両国との関係については「外交官や自民党友好議連は何をしていたのか」と政府・与党の対応を批判。その上で、「都市外交により、国ができないことを都が補完している」と両国訪問の成果をアピールした。また、姉妹友好都市である北京、ソウル両市と職員の相互交流を進め、関係改善に向け取り組みを続ける考えも示した。
このほか、法人実効税率の引き下げをめぐり、都が独自に上乗せしている超過課税分の減税を求める声が政府内にあることなどに関して、「金があるからといってなぜ（都の財源を）出さねばならないのか。都民は納得しない」と指摘。こうした考えを政府に主張していくと強調した。
２０２０年開催の東京五輪・パラリンピックを都知事の立場で迎えるかを問うと、「６年後の五輪に向けて、この４年間一生懸命やっていく。そこから先は全く白紙だ」と述べるにとどめた。
（2014/08/05 時事通信）
中韓のご機嫌を取るためだという事をはっきり自分で言っています。
ブログ主以外でもそう考えるはずですが、あえて書きます。
中国と韓国が東京五輪をボイコットしたら
間違いなく良い五輪になります。
ルールを守らず相手選手にわざと怪我をさせたり、
判定に納得がいかないからと競技そのものを妨害してみたり
五輪を政治アピールに利用してきたのが連中です。
また、中韓がボイコットしなければマナー最悪の中韓からの観光客が大量に来るわけで
その中にはそのまま行方をくらましてオーバーステイして就労
というのを目的に来るものもいるでしょう。
日本において外国人犯罪のトップ２は中韓です。
世田谷一家惨殺事件の現場指紋とソウル在住の韓国人男性の指紋が一致したと
かつて新潮45で書かれていましたが、
事件発覚当時から韓国製のスニーカーなどの証拠から韓国人説が当時からありました。
殺害現場では冷蔵庫からアイスクリームを取り出して食べた形跡があるなど
犯人の異常性も指摘されていました。
最近でもこういう記事は出るのに
【世田谷一家殺害:遺族の会が情報提供求めてチラシ配る】
東京都世田谷区上祖師谷３の自宅で２０００年１２月、会社員の宮沢みきおさん（当時４４歳）一家４人が殺害された事件で、殺人事件被害者遺族の会「宙（そら）の会」（小林賢二会長）のメンバーら約３０人が３０日、現場近くの小田急線成城学園前駅広場で情報提供を求めるチラシを配った。
(2014/7/31 毎日新聞)
犯人についての情報は書かないのですから
日本のマスコミお得意の「特亜への配慮」なのかもしれません。
さて、話が逸れたところで戻ります。
舛添の暴走を見ていると東京五輪の予算を削りまくって
平昌を支援しようという気配がぷんぷんします。
「韓国の日本人へのヘイトスピーチは問題にしない」
「日本人はヘイトスピーチで取り締まる法律を作れ」
と本人が言っているわけで、舛添がどういう姿勢なのかはっきりしたと思います。
ブログ主は落ち目の韓流れとたまに言っているのですが、
かつて野党自民党時代に自民党を割りたいマスコミに
「首相になってほしい人No.1は舛添」なんて煽られて、
本人もその気になって割ろうとしてみたら誰もついてきませんでした。
（渡辺喜美と同じく人望ゼロという本人の現実）
自民に居たから政策でもなんでも発言ができたのですが、
泡沫政党になってみたらマスコミにとっては用済みなので
マスコミが全く取り上げなくなり、
昨年の参院選では選挙に万に一つの勝ち目も無い事前情勢を覆せず
舛添は立候補を断念しました。
そういう落ち目なときにこそ朝鮮マネーは擦り寄ってくるのだと思います。
落選中の野田佳彦が船橋の民団のトップと知り合い援助してもらったように。
舛添が政治活動の軸足を日本ではなく
中韓に置いていることの背景はどうでも良いですが、
舛添をこのまま放置すればさらに余計な事をやると見て良いと思います。
支援したのは自公の都議ですから
こちらに抗議するのがベストだろうと思います。
舛添が一人で調子に乗ろうと、都議会で孤立したら何もできませんから。
あと、さらに都に抗議しつつ行える行為としてこちら。
http://www.furusato-tax.jp/popular_tokusan.html
ふるさと納税。
舛添が明らかに平昌に支援しようとしているんですから
そんなところに貴重な税金を無駄に使われてはたまったもんじゃありません。
都民は是非ふるさと納税を活用するぞと都や都議に伝えてやってください。
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慰安婦捏造の記事を
「間違ってたから記事は取り消します。でも本質は間違ってない」
という謝罪しない言い訳によって
逃亡を図り始めた朝日の記事の件ですが、
やはり報道ステーションでは全く触れませんでしたね。
慰安婦問題について90年以降の朝日は
社説、声、特集記事など
朝日新聞はひたすら煽り続けました。
吉田証言を使って朝日は16回もの特集記事を行いました。
それを言い訳を並べて、自社グループの看板ニュース番組では触れずに
これで「朝日はやっぱり捏造してたんじゃないか！」
という指摘に対して「該当の記事はすでに撤回しました」
でやり過ごそうというのですからふざけた話です。
（しかも英語版では吉田証言の記事等が誤りだったことは流してないですし）
吉田証言と一連の朝日の記事は世界中に拡散され、
米国や国連で日本を貶めるための証拠として使われ続けています。
朝日としては目的は達成しているから
あとは自分達が責任逃れをする事だけを考え始めた
と言ったところだろうと思います。
朝日新聞によってどれだけ日本が損害を被ってきたか、
どれだけ日本のために戦ってくれた英霊達の名誉を貶めたか、
朝日新聞は嘘だとわかっていながら吉田証言を使い続けたり
わざと女子挺身隊と混同して読者をミスリードし続けたと言って間違いないでしょう。
日本と日本人が受けた被害はあまりにも大きいです。
国会に証人喚問して検証と石破茂幹事長が言及するのは当然だと思います。
ここで戦前の新聞紙法の条文を載せておきます。
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第十七条 新聞紙ニ掲載シタル事項ノ錯誤ニ付其ノ事項ニ関スル本人又ハ直接関係者ヨリ正誤又ハ正誤書、
弁駁書ノ掲載ヲ請求シタルトキハ其ノ請求ヲ受ケタル後次回又ハ第三回ノ発行ニ於テ正誤ヲ為シ又ハ正誤書、弁駁書ノ全文ヲ掲載スヘシ
2 正誤、弁駁ハ原文ト同号ノ活字ヲ用ウヘシ
3 正誤、弁駁ノ趣旨法令ニ違反スルトキ又ハ請求者ノ氏名住所ヲ明記セサルトキハ之ヲ掲載スルコトヲ要セス
4 正誤書、弁駁書ノ字数原文ノ字数ヲ超過シタルトキハ其ノ超過ノ字数ニ付発行人ノ定メタル普通広告料ト同一ノ料金ヲ要求スルコトヲ得
第十八条 官報又ハ他ノ新聞紙ヨリ抄録セシ事項ニシテ官報又ハ新聞紙ニ於テ正誤シ又ハ正誤書、弁駁書ヲ掲載シタルトキハ本人又ハ直接
関係者ノ請求ナシト雖其ノ官報又ハ新聞紙ヲ得タル後前条ノ例ニ依リ正誤シ又ハ正誤書、弁駁書ヲ掲載スヘシ但シ料金ヲ要求スルコトヲ得ス
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17条。誤報を流し、それに対して訂正や反論文の掲載を本人または直接の関係者が要求した場合はその次回もしくは次々回に発行する新聞に於いてこれらの全文を掲載すること。
訂正文、反論文は掲載された事項の記事と同じ大きさの活字とすること
訂正文、反論文の趣旨が法令に違反するとき、または第一項の請求者の住所氏名が明記されていない場合には、これを掲載する必要なし
訂正文、反論文の字数が、掲載された事項の記事の字数を超過した時は、超過した分につき、発行される新聞の定める広告料と同額を新聞社は請求できる
18条 官報または他の新聞紙より引用した事項において、官報及び同新聞紙に訂正、訂正文、反論文が掲載された時に、官報および同新聞紙は本人または関係者の請求がなくても掲載すること。これにかかる費用は請求できない。
戦前の法律ってほんとに民主的なんですよね。
このルールを適用してほしいです。
これなら朝日新聞がいままで社説、特集記事、声欄等々
紙面のあらゆる部分を使って慰安婦問題についてデマを流してきた事を考えれば
毎日朝日の慰安婦記事は捏造であったとする記事を
数年間は朝日新聞に広告料を払わずに掲載させ続ける事ができます。
で、今回の朝日の件で毎日新聞も変態事件など
数々のデマを流してきたからか
【＜慰安婦問題＞国会での朝日記事検証…何を検証するのか】
自民党の石破茂幹事長が従軍慰安婦に関する報道の誤りを認めた朝日新聞の記事を受けて、国会での検証や報道の責任に言及したことは、報道の自由と政治の関係を巡って論議を呼びそうだ。
石破氏は従軍慰安婦について「国民も非常に苦しみ、そしてまた国際的な問題ともなっている」と述べた。当時の慰安婦報道全体に問題があったかのような言い方だが、そもそも政府は６月、慰安婦への旧日本軍の関与を認めた１９９３年の「河野談話」について、有識者を集めた検証の結果、談話の継承を確認したばかりだ。
さらに記事を読んだ感想として「真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」「社会の木鐸（ぼくたく）、公器たる新聞が十分な裏づけも取れないままこういうことをやったのかについて、疑問が氷解したわけではない」とまで踏み込んで、国会による報道の検証の必要性を示唆した。
だが本来、報道の内容には、報道機関自身が責任を持つべきだ。ジャーナリズム論を専攻する小黒純・同志社大大学院教授は「今回の報道について国会で検証するようなことがあるとは思えない。政治的に利用しようとしているのを感じる」と話す。
安倍政権が発足してから、地方紙の報道に対して防衛省が監督権限のない日本新聞協会に申し入れをするなど、報道に対して政治が口を出す場面が目につく。
民主主義社会で、報道の自由が保障されなければならないのは言うまでもない。【青島顕】
(2014/8/6 毎日新聞)
お得意の「議論を呼びそうだ」で書き始めています。
そうやって書いて「そうだ！報道の自由だ！」
とか反論する人が出てきてほしいという毎日新聞の思いです。
日本のマスコミが使う
「波紋を広げそうだ」 「影響を与えそうだ」 「議論を呼びそうだ」
は書いている社の願望だと言い切って間違いありません。
女子勤労挺身隊というのは労働力不足を補うために
何十万という女性が工場などに働き手として動員されたもので
戦時売春婦とはまったくの別物です。
そんなことは当時から誰もが知っている当たり前の知識でしたが、
朝日新聞と韓国はそれをわざと混同させて
慰安婦数十万人強制連行の証拠として言い続けました。
この画像にあるのは
慰安所設置を許可された民間業者が誘拐まがいの事をして警察のお世話になる業者がいるので、警察と連携して軍の威信が損なわれないように注意するように
というものですが、
朝日新聞の植村隆はこれを「軍が強制連行に関与した証拠だ」としました。
吉田証言についても当時済州島に取材に行って
朝日の記事が嘘であることを指摘され、
さらに吉田清治本人が自著が創作であることを認めても
朝日新聞は一貫して記事の訂正・撤回を拒否し続けました。
そして反日日本人（戸塚悦郎、高木健一、福島瑞穂、松井やより等々）が
世界中に日本と日本人は悪い奴らなんだと宣伝しまくる根拠に使われ続けました。
週刊誌も合併号になってお盆休みに入るこの時期をねらって
朝日新聞は十分に日本と日本人を貶める事に成功しているので
朝日新聞にこれ以上反論が来られても言い訳が出来るように
国内向けだけに限定して「あの記事は撤回します。」
とやったのだろうと思います。
毎日新聞や東京新聞が「報道の自由」だの「言論の自由」だのと言って
石破茂幹事長の「国会で証人喚問して検証」という発言を牽制していますが、
デマをばらまくのは言論の自由ではありません。
朝日新聞は都合が悪ければ勝手にこんなことをやるくらい企業です。
（これじゃ広告料返せって言われても文句言えないと思いますが）
慰安婦問題をでっち上げ、日本を貶め続けてきた主犯でありながら
「記事は撤回します。」で逃げようなどという朝日新聞に
広告を出し続ける企業は良識を欠いているのではないでしょうか？
朝日新聞は抗議にたいして「記事は撤回しました」で逃げおおせるつもりでしょうから
こんな朝日新聞に広告を出している企業に対して
社会的責任はどうなっているのか、
企業として朝日新聞のデマ流布を支援しているのか？
等々、「お問い合わせ」が最も効果的だろうと思います。
嘘と確信しながら書き続けてきた朝日新聞を購読しているなんて恥ずかしいですよね。
次は舛添ネタですが
【舛添都知事：ヘイトスピーチ「立法含めた対策」自民に要請】
東京都の舛添要一知事（６５）は、頻発する在日コリアンらに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡り、自民党の政調会で立法措置を含めた対策を検討するよう同党側に要請した。初当選から９日で半年を迎えるのを前に５日、毎日新聞のインタビューで明らかにした。先月会談した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領にも、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け「都として絶対に許さない」との考えを伝えていた。
舛添知事は「国会できちんと法律を作ることが、問題に対応することになる」と指摘。「そういう動きを加速化させるよう仲間の国会議員に言ってある。全体で網をかけた方がいい」と述べ、表現の自由に抵触しない範囲で法整備が必要との見解を示した。
一方、東京五輪会場計画見直し問題では、国際オリンピック委員会への大会開催基本計画の提出期限が来年２月に迫り、「全速力で走らないと間に合わない」と強調。来月の都議会定例会に見直し案の一部を諮る意向を示した。五輪での野球の実施競技復帰については「ナショナルスポーツぐらいの位置づけ。社会人（野球）も甲子園もあり、裾野が広い。入れば非常にうれしい」と期待感を語った。【武本光政、藤野智成】
(2014/8/5 毎日新聞)
先日、舛添は都知事定例会見で
韓国で韓国の国会議員までもが日本の国旗を貶めたり
日本に対してヘイトスピーチを行っていることについて、
「韓国は韓国のやることですから、われわれがどうこう言う話ではない」
と言った矢先にこれです。
この徹底的なダブルスタンダード
人間として恥ずかしい限りです。
8月7日付号の新潮では舛添がパククネに
「ヘイトスピーチが無くならなければ東京五輪を返上する」
とまでリップサービスしていたと書かれています。
また、
【「都市外交、五輪成功のため」＝中韓との関係改善を－舛添都知事】
東京都の舛添要一知事は５日、１１日に就任から半年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。就任後に中国や韓国を相次ぎ訪問したことに関し、「中国や韓国が東京五輪をボイコットしたらどうするのか。都知事として諸外国の首脳と知り合い、意思疎通できる状況にすることは五輪成功に不可欠」と述べ、自身が掲げる「都市外交」の重要性を強調した。
両国との関係については「外交官や自民党友好議連は何をしていたのか」と政府・与党の対応を批判。その上で、「都市外交により、国ができないことを都が補完している」と両国訪問の成果をアピールした。また、姉妹友好都市である北京、ソウル両市と職員の相互交流を進め、関係改善に向け取り組みを続ける考えも示した。
このほか、法人実効税率の引き下げをめぐり、都が独自に上乗せしている超過課税分の減税を求める声が政府内にあることなどに関して、「金があるからといってなぜ（都の財源を）出さねばならないのか。都民は納得しない」と指摘。こうした考えを政府に主張していくと強調した。
２０２０年開催の東京五輪・パラリンピックを都知事の立場で迎えるかを問うと、「６年後の五輪に向けて、この４年間一生懸命やっていく。そこから先は全く白紙だ」と述べるにとどめた。
（2014/08/05 時事通信）
中韓のご機嫌を取るためだという事をはっきり自分で言っています。
ブログ主以外でもそう考えるはずですが、あえて書きます。
中国と韓国が東京五輪をボイコットしたら
間違いなく良い五輪になります。
ルールを守らず相手選手にわざと怪我をさせたり、
判定に納得がいかないからと競技そのものを妨害してみたり
五輪を政治アピールに利用してきたのが連中です。
また、中韓がボイコットしなければマナー最悪の中韓からの観光客が大量に来るわけで
その中にはそのまま行方をくらましてオーバーステイして就労
というのを目的に来るものもいるでしょう。
日本において外国人犯罪のトップ２は中韓です。
世田谷一家惨殺事件の現場指紋とソウル在住の韓国人男性の指紋が一致したと
かつて新潮45で書かれていましたが、
事件発覚当時から韓国製のスニーカーなどの証拠から韓国人説が当時からありました。
殺害現場では冷蔵庫からアイスクリームを取り出して食べた形跡があるなど
犯人の異常性も指摘されていました。
最近でもこういう記事は出るのに
【世田谷一家殺害:遺族の会が情報提供求めてチラシ配る】
東京都世田谷区上祖師谷３の自宅で２０００年１２月、会社員の宮沢みきおさん（当時４４歳）一家４人が殺害された事件で、殺人事件被害者遺族の会「宙（そら）の会」（小林賢二会長）のメンバーら約３０人が３０日、現場近くの小田急線成城学園前駅広場で情報提供を求めるチラシを配った。
(2014/7/31 毎日新聞)
犯人についての情報は書かないのですから
日本のマスコミお得意の「特亜への配慮」なのかもしれません。
さて、話が逸れたところで戻ります。
舛添の暴走を見ていると東京五輪の予算を削りまくって
平昌を支援しようという気配がぷんぷんします。
「韓国の日本人へのヘイトスピーチは問題にしない」
「日本人はヘイトスピーチで取り締まる法律を作れ」
と本人が言っているわけで、舛添がどういう姿勢なのかはっきりしたと思います。
ブログ主は落ち目の韓流れとたまに言っているのですが、
かつて野党自民党時代に自民党を割りたいマスコミに
「首相になってほしい人No.1は舛添」なんて煽られて、
本人もその気になって割ろうとしてみたら誰もついてきませんでした。
（渡辺喜美と同じく人望ゼロという本人の現実）
自民に居たから政策でもなんでも発言ができたのですが、
泡沫政党になってみたらマスコミにとっては用済みなので
マスコミが全く取り上げなくなり、
昨年の参院選では選挙に万に一つの勝ち目も無い事前情勢を覆せず
舛添は立候補を断念しました。
そういう落ち目なときにこそ朝鮮マネーは擦り寄ってくるのだと思います。
落選中の野田佳彦が船橋の民団のトップと知り合い援助してもらったように。
舛添が政治活動の軸足を日本ではなく
中韓に置いていることの背景はどうでも良いですが、
舛添をこのまま放置すればさらに余計な事をやると見て良いと思います。
支援したのは自公の都議ですから
こちらに抗議するのがベストだろうと思います。
舛添が一人で調子に乗ろうと、都議会で孤立したら何もできませんから。
あと、さらに都に抗議しつつ行える行為としてこちら。
http://www.furusato-tax.jp/popular_tokusan.html
ふるさと納税。
舛添が明らかに平昌に支援しようとしているんですから
そんなところに貴重な税金を無駄に使われてはたまったもんじゃありません。
都民は是非ふるさと納税を活用するぞと都や都議に伝えてやってください。
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