ブログ『さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」』より転載させて頂きました。
【宣戦布告！】朝日新聞に対する集団訴訟提訴へ！[桜H26/9/9] もご覧ください。
今後、購読料の集団訴訟のほかにも、いろんなロジックで訴訟がおきると思います。
（以下、転載記事）
朝日新聞に集団訴訟、反日左翼の手口で倍返し！
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朝日大誤報で集団訴訟の動き 「購読料返せ」はできる？できない？
３２年間も慰安婦をめぐる大誤報を放置し続けた朝日新聞に対し、集団訴訟を仕掛ける動きが出ている。慰安婦の強制連行説を吹聴する“欠陥商品”を読まされたとして、購読料返還を求めるというのだ。インターネット上で過熱するこの動き、果たして本当にそんなことができるのか。
３２年間も慰安婦をめぐる大誤報を放置し続けた朝日新聞に対し、集団訴訟を仕掛ける動きが出ている。慰安婦の強制連行説を吹聴する“欠陥商品”を読まされたとして、購読料返還を求めるというのだ。インターネット上で過熱するこの動き、果たして本当にそんなことができるのか。
「朝日は欠陥商品であることを認めた。『購読料を返せ』という集団訴訟ができるのではないか」ジャーナリストの水間政憲氏は最近、インターネットテレビ「チャンネル桜」でこう提案した。
これを受けて、ネット上では、「購読料返還訴訟、大賛成」「良いですね。ぜひやりましょう」「朝日に対して購読料返還を求める１０万人集団訴訟は絶対やるべきである」などと盛り上がっている。
確かに、朝日は１９８２年９月、吉田清治氏の「韓国・済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」という証言を報じた。それ以降、５日の検証記事で「虚偽」として取り消すまで、少なくとも１６回も吉田証言を取り上げ、３２年間も誤報を放置し、読者をだましたことになる。
ホテルやレストランで食品偽装が発覚した場合、客がすべて食べた後でも料金を全額返金するケースは多い。今回も可能ではないのか。
この件について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「購読料を返せという訴訟は難しいと思う」といい、その理由をこう解説する。「新聞には、テレビ番組欄や暮らし面などさまざまな記事がある。こうしたサービスをまったく受けていなかったかというと、そうとも言い切れない。精神的苦痛を理由にした損害賠償請求訴訟も、具体的な被害や因果関係が証明できない限り難しい」（2014.8.22 ZAKZAK）
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8月22日のlive doorニュースに「朝日元ソウル特派員が告発『慰安婦狩り嘘なのは常識だった』」という記事が掲載されました。
そこには吉田清治を取材した元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏が「朝日の検証記事で《当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》と書いているが、そんなはずはない」として、吉田を取材した時に済州島での慰安婦狩りについて執拗に聞き続けると「吉田氏はしどろもどろになって、途中で怒りはじめたように記憶してます。みんな吉田氏をはなから疑っていたんです」と、吉田清治は嘘を言っていることはわかっていたのです。
さらに朝日新聞は’92年1月11日付の記事で《主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる》と書いているが、これも「慰安婦」と「挺身隊」を混同した誤報だと認めた。
「でも、同じころ、朝日は別の記事で《挺身隊といっても慰安婦とは限らない》（’92年3月7日付朝刊）というソウル発の記事を書いているんです。それなのに、当時は研究が進んでいなかったと書くのは無理な話です。要は、記者が裏づけ取材をしなかった証拠です。記者としての“基本動作”を怠ってきたわけで、記者の取材そのものを見直す必要があるでしょう」（前川惠司氏）
嘘だとわかっていて朝日は日本を貶め続けていた確信犯であったと元朝日ソウル特派員が証言しました。朝日はこの嘘を韓国人に焚き付け、世界中で「性奴隷にした日本人はひどい民族だ」と広められ、在米日系人の子供達は不必要ないじめまでされてきたのです。
その朝日新聞に嘘を読まされてきたと購読料返還を求める訴訟を起こしていこうという動きがあるということです。これはぜひともやるべきであります。
反日左翼の赤い人権派弁護士達が、同じ赤い裁判官のいる地方裁判所を狙って訴訟を起こしてきました。こうすることでどこかで“赤い判決”が出るのです。だからこそ東京ばかりではなく新潟など全国各地で不自然な提訴をするのです。
同じようにまともな裁判官を狙って数か所で訴訟を起こせば「朝日は購読料返還を命じる」という判決が出るかもしれません。
たとえ全て敗訴でも、各地でこのような訴訟が起きて、大騒ぎになれば、多くの国民が知り朝日解約がさらに進み、広告企業も朝日への広告はどんどんやめていき、そのうち朝日を廃刊に追い込むことも出来るかもしれません。また廃刊までいかなくとも相当なダメージを朝日に与えることは間違いなしです。
ネットを通じてこの運動を拡散し、現実にやっていきましょう。
日本のためにも。
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