櫛田Ｂ子さまの『天晴！にっぽん』（Hatenaブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事。 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます。）
元谷氏とテキサス親父が語る「反日」
慰安婦問題は朝日が捏造した「戦後最大のメディア犯罪」である
http://ironna.jp/article/549 より
元谷外志雄（アパグループ代表）/トニー・マラーノ（評論家）
国連でも「反日」は花盛り
元谷 マラーノさんにはＹｏｕ Ｔｕｂｅなどで日本のためにアメリカからオピニオンを発信していただき、日本人の一人として本当に感謝しています。私も自らのグループ会社を通じて、さまざまなオピニオンを発信しております。
私は小学生のころから、新聞を読むのが趣味で、それも各紙の報道の違いなどにも興味があり、行間を読むようなほどでした。その後、世界78カ国に足を運び、遊学と現地での経験をもとに、多くの国の文化や慣習を学びました。また、キューバのカストロ前国家評議会議長や李登輝元台湾総統、金泳三元韓国大統領など、要人と交友関係を築いてきました。そうしたなかで、世界の多くの人たちは「日本は素晴らしい」というのですが、なぜか日本のメディアでは「反日」の報道ばかり。いつも疑問に思っていました。
マラーノ 私も『日本は世界一だ！宣言』（扶桑社）という本を出したほど、日本は素晴らしい国だと思っているんです。シー・シェパードが日本の捕鯨活動に嫌がらせをしていたころから、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅにビデオをアップして、西洋のリベラル勢力に疑問を投げかけてきました。日本の文化は独自性があり、ユニークでもっと胸を張ったほうがいい。
でも、日本に来て驚いたのは、「日本はすごい国だ」というと、危険なナショナリストといわれてしまう。日本のメディアはリベラルに染められすぎているんじゃないでしょうか。
アメリカでもリベラルの連中は先進的であると勘違いして、伝統や文化を破壊している。彼らが国連を牛耳り、自分たちの独善を広めようとしているんです。彼らと根本が似ているのが、「反日」を掲げて日本を攻撃している中国と韓国の二つの勢力なわけです。
元谷 尖閣諸島や竹島だけでなく、沖縄や対馬まで、中国や韓国は自国の領土だと主張しているんです。そのために、南京で30万人が虐殺されたとか、従軍慰安婦として20万人が朝鮮半島から連れて行かれ、性奴隷にされたとか、ありもしないことを世界中に言い触らしている。慰安婦像を造り、欧米のインテリ層までがこれらの嘘を信じてきているのが現状です。
このようにしてしまった原因は、吉田清治が1983年に『私の戦争犯罪』などの著書で、済州島で戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にしたと嘘の告白本の出版を行なったからです。『朝日新聞』がその内容を何度も取り上げ、植村隆記者が事実ではないとわかっていたのに、元慰安婦と称する金学順氏が「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と虚偽の報道を繰り返したんです。さらに、1992年１月23日の夕刊コラムでは、『朝日』の北畠清泰大阪本社論説委員が「従軍慰安婦」と題して発表した記事が、軍の強制連行と性奴隷と報じられる原因になった。引用してみますと、
「記憶のなかで、特に心が痛むのは従軍慰安婦の強制連行だ。吉田さんと部下、十人か十五人が朝鮮半島に出張する。総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。一つの村から三人、十人と連行して警察の留置所に入れておき、予定の百人、二百人になれば、下関に運ぶ。女性たちは陸軍の営庭で軍属の手に渡り、前線へ送られていった。吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた。『国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、一年二年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います』」
と書いた。
こんな記事を自国の大新聞『朝日』が書き続けていれば、どこの国の人でも「日本はかつて従軍慰安婦20万人を朝鮮から強制連行し、性奴隷とした」と信じてしまう。
その『朝日新聞』がようやく32年ぶりにやっとそれが誤報であると認めた検証記事を書いて、社長が謝罪した。私は、これは誤報ではなく、反日メディアの『朝日』が捏造した「戦後最大のメディア犯罪」であり、社長をはじめ、これに関わったすべての者が即刻辞職すべきであると思っています。また、歴代の社長にも責任を取ってもらいたいんです。
マラーノ 『朝日新聞』はまず事実をしっかり伝える報道機関に生まれ変わるべきです。これまで韓国の反日とうまく結びついていたから、従軍慰安婦の嘘を書き立ててきたんでしょう。アメリカの公園に慰安婦像が建てられるのも、アメリカを巻き込んで、韓国は日本への憎悪を推進するためなんです。日米に亀裂を生じさせようとの策略があることは間違いない。また、「日本への嫌悪感」が慰安婦問題を増幅させ、欧米だけでなく、国連にも広がってしまった。
私は7月14日から16日に、スイスの国連自由権規約委員会に出席し、初めてその議論を傍聴した。そこでは、2008年に採択された慰安婦問題に関する日本への非難決議の内容が事実とまるで違うものだったんです。まさに国連は、リベラル勢力の巣窟で、ジョークでもいっているのかと思いました。
ＮＧＯ団体から出てきた議題を証拠も確認せずに、国家を非難するんです。まずは自国政府に問うのが筋でしょう。それをせずに、国連報告というかたちで日本政府に圧力をかける。そのことを日本のメディアがほとんど報じないのはおかしい。
元谷 国連も変わらなければいけない時期です。国際連合憲章の条文にも唱えられている「敵国条項」があるにもかかわらず、日本やドイツ、イタリアなど計7カ国が国連で多額の分担金を負担することにも疑問があります。国連は、敵国が敵国でなくなる状態について言及しておらず、その措置についてもなんら制限を定義していません。このため「旧敵国を永久に無法者と宣言する」ということです。
しかし、先の大戦から70年近くが経過しようとしており、国家間の戦争を回避しようとする国連の役割も機能してきている。そろそろ国連は大改革を行なって、加盟国の真の平等を実現した国際組織へと生まれ変わるべきでしょう。日本は国連分担金もアメリカに次いで2位であるにもかかわらず、国連職員数は少ない。そのうえ、マラーノさんが指摘するように、リベラル勢力が跋扈しているようでは、公平な機関とはいえないですからね。
マラーノ 日弁連（日本弁護士連合会）などＮＧＯ団体はアピールできるブリーフィングがあるものの、われわれのグループは排除されてしまった。これこそ、まさに差別そのものでしょう。
元谷 私は世界中で日本に関するメディアの報道も含め、あらゆる情報を収集し、分析する情報省をつくってはどうかと提言しているんです。日本に不利な報道や誤った報道があれば、24時間以内にその国の言語で反論するような体制を構築するのです。3000億円ぐらいの予算で、3000人規模の機関をイメージしています。中国も韓国も情報戦で日本を攻撃しているんですから、日本も当然対抗するべきでしょう。本来外務省がやるべきですが、これまでの経緯をみれば、ほとんど期待できない。
『朝日新聞』の社長は謝罪したものの
マラーノ まさに国連は政治的に利用されていることは間違いないですね。欧米型のポリティカル・コレクトネス（政治的正当性）や地球市民思想の人たちが被害者意識丸出しで、言いたい放題。呆れてものが言えなくなってしまいました。
ところで、国連に行ったあと、カトリック教徒として、バチカンにも行きました。ここでは1980年にＢ級、Ｃ級戦犯1068人のミサが行なわれたといわれているんです。事実であれば、中国や韓国は靖国神社ばかりを批判できないでしょう。
ご存知のように、Ａ級は「平和に対する罪」として、戦争を開始し、遂行していくための計画立案などに関わった戦争指導者のこと。Ｂ級は「通常の戦争犯罪」で捕虜虐待などの罪。Ｃ級は「人道に対する罪」として、戦前、戦時中になされた殺人、奴隷的虐使などの非人道的理由に基づく迫害行為などとされています。
靖国神社には日本滞在中何度も足を運んだんですが、そこには250万人にものぼる人々が祀られているわけです。中国や韓国は、「Ａ級戦犯の14人、ＢＣ級を加えても1000人の戦犯が祀られていること」を理由に、「その他の250万人のために祈ることも許されない」と主張しているんですが、これほど傲慢な言い分もないでしょう。
元谷 日本が正面から反論しないために、中国と韓国の言い分が海外のメディアで報道されてしまうんです。
慰安婦問題で『朝日』の社長は謝罪したものの、韓国が主張するような20万人の強制連行の話は世界で独り歩きしているんです。『慰安婦と戦場の性』（新潮選書）などの著書で知られる現代史家の秦郁彦氏は、陸軍省の資料を研究した結果、慰安婦の総数は１万数千人でその4割が日本人で、半島出身者は2割だったとしています。
また、慰安婦が置かれた環境が「性奴隷」などと呼ばれるものでなかったことも、いくつか指摘されています。『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長をしていたヘンリー・ストークス氏は、『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）にも明確に書いています。マラーノさんもワシントンの国立公文書館に問い合わせて、先の大戦中にアメリカ軍が捕虜となった朝鮮人慰安婦に対して行なった尋問の調書を入手し、発表していますね。
マラーノ 2013年にカリフォルニアのグレンデールに慰安婦像ができたとき、私はワシントンＤ.Ｃ.の国立公文書館で調べてみたんです。
「アメリカ戦時情報局心理作戦班アメリカ陸軍インド・ビルマ戦域軍所属ＡＰＯ689」という報告書から始まるこの調書は、レド捕虜収容所で1944年8月から9月にかけて、ビルマのミートキーナ陥落後の掃討作戦において捕えられた朝鮮人慰安婦20名と2名の日本の民間人に対して行なわれた尋問に基づいているんです。その報告書にはこう書かれていました。
「ミートキーナでは慰安婦たちは、通常、個室のある2階建ての大規模家屋（普通は学校の校舎）に宿泊していた。それぞれの慰安婦は、そこで寝起きし、業を営んだ。彼女たちは、日本軍から一定の食料を買っていた。ビルマでの彼女たちの暮らしぶりは、ほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであった。食料・物資の配給量は多くなかったが、欲しい物品を購入するお金はたっぷりもらっていたので、彼女たちの暮らし向きはよかった。彼女たちは、故郷から慰問袋をもらった兵士がくれるいろいろな贈り物に加えて、それを補う衣類、靴、紙巻きタバコ、化粧品を買うことができた。
彼女たちは、ビルマ滞在中、将兵と一緒にスポーツ行事に参加して楽しく過ごし、またピクニック、演奏会、夕食会に出席した。彼女たちは蓄音機をもっていたし、都会では買い物に出かけることが許された」
彼女たちの証言によると、慰安婦たちは接客を断る権利を認められていて、接客拒否は客が泥酔している場合にしばしば起こったようです。そのうえ、借金の返済が終われば、国（朝鮮）に帰ることもでき、中には日本兵と結婚する慰安婦もいたとあります。彼女たちのどこが「性奴隷」なのでしょうか。
元谷 「慰安婦＝性奴隷」という偽りのイメージは、韓国人によって世界中に浸透しつつあります。日本政府も、アメリカの国立公文書館にある尋問調書のコピーを、すべての駐日大使や世界の外務省に向けて発信するなど、対抗策を打つべきです。
マラーノ もし、慰安婦が無理やりに性奴隷にさせられていたのなら、その慰安所の周りには刑務所のように警備兵がいてもおかしくないが、そんな報告はない。
そもそも、慰安婦問題はなぜ戦後すぐに問題視されなかったのか、1965年の日韓基本条約締結の際にはいっさい出てこないのに、ある時期「慰安婦＝性奴隷」と言われ始めるのはおかしいんです。
言論を弾圧した「プレスコード」
元谷 なぜ、こんな虚構が蔓延るのでしょうか。一つは、作家の百田尚樹氏が指摘されていますが、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を正当化するために行なわれた東京裁判が原因ではないでしょうか。先の大戦末期、戦後の世界赤化との戦いを予見していたアメリカは、第三次世界大戦の勃発を避けるためにも、当時のソ連を牽制する必要を感じ、どうしても戦争中の日本に議会機密費で造った原爆を投下して、その威力を誇示したかったのではないでしょうか。
そこで、日本の終戦工作を知りながら、原爆の完成まで天皇制の存続を曖昧にすることで、終戦を遅らせ時間を稼ぎ、原爆実験の成功後、即座に広島・長崎に原爆を投下したのでしょう。この「残虐行為」を正当化してアメリカが正義の国であり続けるためには、日本をそれ以上の悪の国に仕立て上げる必要があった。だから、東京裁判では、南京30万人虐殺説を取り上げ、その後に、朝鮮半島から20万人を強制連行したという慰安婦問題も、アメリカは「日本は悪い国」というストーリーにしたがって、韓国の主張を否定しないのではないでしょうか。
このストーリーに沿って、原爆投下によって日本は真っ当な民主主義国家になったという意識を日本人に植え付けるために、日本を占領したアメリカ軍は大規模な思想改造を行ない、それまでの日本的な考えを排除するために、日教組をつくり、都合のよい教科書をつくらせ、不都合な大量の書籍の「焚書」を行なったのでしょう。
マラーノ 靖国神社の敷地内にある遊就館に行くと、日本の戦時中の苦労がよくわかります。アメリカも当時の日本のように、戦時中は鉄をはじめ金属の供出がありました。日本軍が勇敢だったため、アメリカ軍はそうとう手を焼いたと思います。いまでも海兵隊などで当時の戦いを学習するそうです。
元谷 戦後のことになりますが、ＧＨＱは戦争を遂行したとして要職に就く日本人20万人を公職から追放したのです。また、占領直後の9月18日には、『朝日新聞』が「原爆は国際法違反の戦争犯罪である」といった鳩山一郎談話を掲載したことで、2日間の発行停止処分をし、翌19日には「プレスコード（新聞編集綱領）」を発令し、日本の歴史上類を見ない言論弾圧を行なってきたのです。長くなりますが、そのプレスコードを列挙してみます。
① ＳＣＡＰ（連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
② 極東国際軍事裁判批判
③ ＧＨＱが日本国憲法を起草したことに対する批判
④ 検閲制度への言及
⑤ アメリカ合衆国への批判
⑥ ソ連邦への批判
⑦ 英国への批判
⑧ 朝鮮人への批判
⑨ 中国への批判
⑩ その他の連合国への批判
⑪ 連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
⑫ 満州における日本人取り扱いについての批判
⑬ 連合国の戦前の政策に対する批判
⑭ 第三次世界大戦への言及
⑮ 冷戦に関する言及
⑯ 戦争擁護の宣伝
⑰ 神国日本の宣伝
⑱ 軍国主義の宣伝
⑲ ナショナリズムの宣伝
⑳ 大東亜共栄圏の宣伝
㉑ その他の宣伝
㉒ 戦争犯罪人の正当化および擁護
㉓ 占領軍兵士と日本女性との交渉
㉔ 闇市の状況
㉕ 占領軍軍隊に対する批判
㉖ 飢餓の誇張
㉗ 暴力と不穏の行動の煽動
㉘ 虚偽の報道
㉙ ＧＨＱまたは地方軍政部に対する不適切な言及
㉚ 解禁されていない報道の公表
このプレスコードに沿って、日本の税金を使って雇われた5～6千人もの日本人検閲官と三百数十人ものＧＨＱの検閲スタッフによって、すべての出版物や放送の事前検閲や影響力のある人の私信を900万通も開封し、電話盗聴まで行なわれたといいます。そのため、日本人の考えはどんどん偏ったものになっていった。
また、検閲官は占領統治終了後、官界や法曹界、メディア界へと流れ、偏差値（記憶力重視）教育による日本のトップエリート、東大法学部卒業者を中心に引き継がれていったのです。いまもプレスコードによる言論統制の流れは、日本社会に脈々と受け継がれているのです。
マラーノ いまでも言論統制が生き続けているのは驚きです。話は少し変わりますが、アメリカでもリベラリストたちは、環境保護団体や動物愛護団体を動かし、アメリカ政府を攻撃しているんです。本来リベラルは「自由主義」を意味するはずですが、その意味を忘れて、大きな政府と規制の必要性ばかりを叫んでいる。私は、最大限に個人の自由を尊重し、そのために政府を小さくして、国による規制を少なくすべきだと主張しています。
偽のリベラリストの行く先には、旧ソ連や中国のような共産主義や全体主義につながる思想が見え隠れするんです。だから、アメリカであろうと、日本であろうと、リベラルな考えは危険だと思ってほしい。
かつて日本とアメリカには不幸な歴史があったかもしれないが、いまでは日米は運命共同体といってもいいほどです。中国や北朝鮮に対峙して、ともに戦うことに反対する在日米軍はいないのではないでしょうか。在日米軍基地に駐屯した経験をもつアメリカ人のなかには、日本が好きだという人が多い。彼らは日本人がどれほど親切かを話してくれるし、私自身も経験でよく知っている。米軍基地が集中する沖縄では、基地反対の人たちもいるが、米軍基地を気に入っている人もけっこう多い。反対する人の裏では中国が暗躍しているともいわれています。
こうした状況で、いまほど、日米の絆の強さが問われている時代もないのではないでしょうか。
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元谷外志雄（もとや・としお）
石川県生まれ。ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、自ら編集長を務める月刊誌『アップルタウン』に、ペンネームを用いて社会時評エッセイを執筆する。著書に『誇れる祖国「日本」』（幻冬舎）、『報道されない近現代史』（産経新聞出版）などがある。
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トニー・マラーノ
1949年、米コネティカット州生まれ。生後間もなくニューヨーク・ブルックリンに移る。両親はイタリアからの移民二世。ニューヨーク市立大学卒（専攻は歴史学）。2006年、電話会社ＡＴ＆Ｔを退職し、現在はテキサス州在住。著書に『テキサス親父、韓国・中国を叱る！』（ＰＨＰ研究所）などがある。
対談の大方の内容は、ネット上では既によく知られている事ではありますが、これが雑誌に掲載されるということに大きな意味があると思います。
反日国との情報戦の真っ只中にいる日本です。
日本人自身がどのような認識と意識を持つか、それも大切です。
雑誌や週刊誌で、ネット民にはお馴染みの情報が近頃は記事になっているようで、どこぞの反日新聞よりも何倍も頼りになります。
普段それほど「わが国」を意識しない人の目にも留まり、何かを考えるきっかけが増えるかもしれません。
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櫛田B子 (id:b-co811) 2日前
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元谷氏とテキサス親父が語る「反日」
慰安婦問題は朝日が捏造した「戦後最大のメディア犯罪」である
http://ironna.jp/article/549 より
元谷外志雄（アパグループ代表）/トニー・マラーノ（評論家）
国連でも「反日」は花盛り
元谷 マラーノさんにはＹｏｕ Ｔｕｂｅなどで日本のためにアメリカからオピニオンを発信していただき、日本人の一人として本当に感謝しています。私も自らのグループ会社を通じて、さまざまなオピニオンを発信しております。
私は小学生のころから、新聞を読むのが趣味で、それも各紙の報道の違いなどにも興味があり、行間を読むようなほどでした。その後、世界78カ国に足を運び、遊学と現地での経験をもとに、多くの国の文化や慣習を学びました。また、キューバのカストロ前国家評議会議長や李登輝元台湾総統、金泳三元韓国大統領など、要人と交友関係を築いてきました。そうしたなかで、世界の多くの人たちは「日本は素晴らしい」というのですが、なぜか日本のメディアでは「反日」の報道ばかり。いつも疑問に思っていました。
マラーノ 私も『日本は世界一だ！宣言』（扶桑社）という本を出したほど、日本は素晴らしい国だと思っているんです。シー・シェパードが日本の捕鯨活動に嫌がらせをしていたころから、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅにビデオをアップして、西洋のリベラル勢力に疑問を投げかけてきました。日本の文化は独自性があり、ユニークでもっと胸を張ったほうがいい。
でも、日本に来て驚いたのは、「日本はすごい国だ」というと、危険なナショナリストといわれてしまう。日本のメディアはリベラルに染められすぎているんじゃないでしょうか。
アメリカでもリベラルの連中は先進的であると勘違いして、伝統や文化を破壊している。彼らが国連を牛耳り、自分たちの独善を広めようとしているんです。彼らと根本が似ているのが、「反日」を掲げて日本を攻撃している中国と韓国の二つの勢力なわけです。
元谷 尖閣諸島や竹島だけでなく、沖縄や対馬まで、中国や韓国は自国の領土だと主張しているんです。そのために、南京で30万人が虐殺されたとか、従軍慰安婦として20万人が朝鮮半島から連れて行かれ、性奴隷にされたとか、ありもしないことを世界中に言い触らしている。慰安婦像を造り、欧米のインテリ層までがこれらの嘘を信じてきているのが現状です。
このようにしてしまった原因は、吉田清治が1983年に『私の戦争犯罪』などの著書で、済州島で戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にしたと嘘の告白本の出版を行なったからです。『朝日新聞』がその内容を何度も取り上げ、植村隆記者が事実ではないとわかっていたのに、元慰安婦と称する金学順氏が「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と虚偽の報道を繰り返したんです。さらに、1992年１月23日の夕刊コラムでは、『朝日』の北畠清泰大阪本社論説委員が「従軍慰安婦」と題して発表した記事が、軍の強制連行と性奴隷と報じられる原因になった。引用してみますと、
「記憶のなかで、特に心が痛むのは従軍慰安婦の強制連行だ。吉田さんと部下、十人か十五人が朝鮮半島に出張する。総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。一つの村から三人、十人と連行して警察の留置所に入れておき、予定の百人、二百人になれば、下関に運ぶ。女性たちは陸軍の営庭で軍属の手に渡り、前線へ送られていった。吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた。『国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、一年二年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います』」
と書いた。
こんな記事を自国の大新聞『朝日』が書き続けていれば、どこの国の人でも「日本はかつて従軍慰安婦20万人を朝鮮から強制連行し、性奴隷とした」と信じてしまう。
その『朝日新聞』がようやく32年ぶりにやっとそれが誤報であると認めた検証記事を書いて、社長が謝罪した。私は、これは誤報ではなく、反日メディアの『朝日』が捏造した「戦後最大のメディア犯罪」であり、社長をはじめ、これに関わったすべての者が即刻辞職すべきであると思っています。また、歴代の社長にも責任を取ってもらいたいんです。
マラーノ 『朝日新聞』はまず事実をしっかり伝える報道機関に生まれ変わるべきです。これまで韓国の反日とうまく結びついていたから、従軍慰安婦の嘘を書き立ててきたんでしょう。アメリカの公園に慰安婦像が建てられるのも、アメリカを巻き込んで、韓国は日本への憎悪を推進するためなんです。日米に亀裂を生じさせようとの策略があることは間違いない。また、「日本への嫌悪感」が慰安婦問題を増幅させ、欧米だけでなく、国連にも広がってしまった。
私は7月14日から16日に、スイスの国連自由権規約委員会に出席し、初めてその議論を傍聴した。そこでは、2008年に採択された慰安婦問題に関する日本への非難決議の内容が事実とまるで違うものだったんです。まさに国連は、リベラル勢力の巣窟で、ジョークでもいっているのかと思いました。
ＮＧＯ団体から出てきた議題を証拠も確認せずに、国家を非難するんです。まずは自国政府に問うのが筋でしょう。それをせずに、国連報告というかたちで日本政府に圧力をかける。そのことを日本のメディアがほとんど報じないのはおかしい。
元谷 国連も変わらなければいけない時期です。国際連合憲章の条文にも唱えられている「敵国条項」があるにもかかわらず、日本やドイツ、イタリアなど計7カ国が国連で多額の分担金を負担することにも疑問があります。国連は、敵国が敵国でなくなる状態について言及しておらず、その措置についてもなんら制限を定義していません。このため「旧敵国を永久に無法者と宣言する」ということです。
しかし、先の大戦から70年近くが経過しようとしており、国家間の戦争を回避しようとする国連の役割も機能してきている。そろそろ国連は大改革を行なって、加盟国の真の平等を実現した国際組織へと生まれ変わるべきでしょう。日本は国連分担金もアメリカに次いで2位であるにもかかわらず、国連職員数は少ない。そのうえ、マラーノさんが指摘するように、リベラル勢力が跋扈しているようでは、公平な機関とはいえないですからね。
マラーノ 日弁連（日本弁護士連合会）などＮＧＯ団体はアピールできるブリーフィングがあるものの、われわれのグループは排除されてしまった。これこそ、まさに差別そのものでしょう。
元谷 私は世界中で日本に関するメディアの報道も含め、あらゆる情報を収集し、分析する情報省をつくってはどうかと提言しているんです。日本に不利な報道や誤った報道があれば、24時間以内にその国の言語で反論するような体制を構築するのです。3000億円ぐらいの予算で、3000人規模の機関をイメージしています。中国も韓国も情報戦で日本を攻撃しているんですから、日本も当然対抗するべきでしょう。本来外務省がやるべきですが、これまでの経緯をみれば、ほとんど期待できない。
『朝日新聞』の社長は謝罪したものの
マラーノ まさに国連は政治的に利用されていることは間違いないですね。欧米型のポリティカル・コレクトネス（政治的正当性）や地球市民思想の人たちが被害者意識丸出しで、言いたい放題。呆れてものが言えなくなってしまいました。
ところで、国連に行ったあと、カトリック教徒として、バチカンにも行きました。ここでは1980年にＢ級、Ｃ級戦犯1068人のミサが行なわれたといわれているんです。事実であれば、中国や韓国は靖国神社ばかりを批判できないでしょう。
ご存知のように、Ａ級は「平和に対する罪」として、戦争を開始し、遂行していくための計画立案などに関わった戦争指導者のこと。Ｂ級は「通常の戦争犯罪」で捕虜虐待などの罪。Ｃ級は「人道に対する罪」として、戦前、戦時中になされた殺人、奴隷的虐使などの非人道的理由に基づく迫害行為などとされています。
靖国神社には日本滞在中何度も足を運んだんですが、そこには250万人にものぼる人々が祀られているわけです。中国や韓国は、「Ａ級戦犯の14人、ＢＣ級を加えても1000人の戦犯が祀られていること」を理由に、「その他の250万人のために祈ることも許されない」と主張しているんですが、これほど傲慢な言い分もないでしょう。
元谷 日本が正面から反論しないために、中国と韓国の言い分が海外のメディアで報道されてしまうんです。
慰安婦問題で『朝日』の社長は謝罪したものの、韓国が主張するような20万人の強制連行の話は世界で独り歩きしているんです。『慰安婦と戦場の性』（新潮選書）などの著書で知られる現代史家の秦郁彦氏は、陸軍省の資料を研究した結果、慰安婦の総数は１万数千人でその4割が日本人で、半島出身者は2割だったとしています。
また、慰安婦が置かれた環境が「性奴隷」などと呼ばれるものでなかったことも、いくつか指摘されています。『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長をしていたヘンリー・ストークス氏は、『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）にも明確に書いています。マラーノさんもワシントンの国立公文書館に問い合わせて、先の大戦中にアメリカ軍が捕虜となった朝鮮人慰安婦に対して行なった尋問の調書を入手し、発表していますね。
マラーノ 2013年にカリフォルニアのグレンデールに慰安婦像ができたとき、私はワシントンＤ.Ｃ.の国立公文書館で調べてみたんです。
「アメリカ戦時情報局心理作戦班アメリカ陸軍インド・ビルマ戦域軍所属ＡＰＯ689」という報告書から始まるこの調書は、レド捕虜収容所で1944年8月から9月にかけて、ビルマのミートキーナ陥落後の掃討作戦において捕えられた朝鮮人慰安婦20名と2名の日本の民間人に対して行なわれた尋問に基づいているんです。その報告書にはこう書かれていました。
「ミートキーナでは慰安婦たちは、通常、個室のある2階建ての大規模家屋（普通は学校の校舎）に宿泊していた。それぞれの慰安婦は、そこで寝起きし、業を営んだ。彼女たちは、日本軍から一定の食料を買っていた。ビルマでの彼女たちの暮らしぶりは、ほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであった。食料・物資の配給量は多くなかったが、欲しい物品を購入するお金はたっぷりもらっていたので、彼女たちの暮らし向きはよかった。彼女たちは、故郷から慰問袋をもらった兵士がくれるいろいろな贈り物に加えて、それを補う衣類、靴、紙巻きタバコ、化粧品を買うことができた。
彼女たちは、ビルマ滞在中、将兵と一緒にスポーツ行事に参加して楽しく過ごし、またピクニック、演奏会、夕食会に出席した。彼女たちは蓄音機をもっていたし、都会では買い物に出かけることが許された」
彼女たちの証言によると、慰安婦たちは接客を断る権利を認められていて、接客拒否は客が泥酔している場合にしばしば起こったようです。そのうえ、借金の返済が終われば、国（朝鮮）に帰ることもでき、中には日本兵と結婚する慰安婦もいたとあります。彼女たちのどこが「性奴隷」なのでしょうか。
元谷 「慰安婦＝性奴隷」という偽りのイメージは、韓国人によって世界中に浸透しつつあります。日本政府も、アメリカの国立公文書館にある尋問調書のコピーを、すべての駐日大使や世界の外務省に向けて発信するなど、対抗策を打つべきです。
マラーノ もし、慰安婦が無理やりに性奴隷にさせられていたのなら、その慰安所の周りには刑務所のように警備兵がいてもおかしくないが、そんな報告はない。
そもそも、慰安婦問題はなぜ戦後すぐに問題視されなかったのか、1965年の日韓基本条約締結の際にはいっさい出てこないのに、ある時期「慰安婦＝性奴隷」と言われ始めるのはおかしいんです。
言論を弾圧した「プレスコード」
元谷 なぜ、こんな虚構が蔓延るのでしょうか。一つは、作家の百田尚樹氏が指摘されていますが、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を正当化するために行なわれた東京裁判が原因ではないでしょうか。先の大戦末期、戦後の世界赤化との戦いを予見していたアメリカは、第三次世界大戦の勃発を避けるためにも、当時のソ連を牽制する必要を感じ、どうしても戦争中の日本に議会機密費で造った原爆を投下して、その威力を誇示したかったのではないでしょうか。
そこで、日本の終戦工作を知りながら、原爆の完成まで天皇制の存続を曖昧にすることで、終戦を遅らせ時間を稼ぎ、原爆実験の成功後、即座に広島・長崎に原爆を投下したのでしょう。この「残虐行為」を正当化してアメリカが正義の国であり続けるためには、日本をそれ以上の悪の国に仕立て上げる必要があった。だから、東京裁判では、南京30万人虐殺説を取り上げ、その後に、朝鮮半島から20万人を強制連行したという慰安婦問題も、アメリカは「日本は悪い国」というストーリーにしたがって、韓国の主張を否定しないのではないでしょうか。
このストーリーに沿って、原爆投下によって日本は真っ当な民主主義国家になったという意識を日本人に植え付けるために、日本を占領したアメリカ軍は大規模な思想改造を行ない、それまでの日本的な考えを排除するために、日教組をつくり、都合のよい教科書をつくらせ、不都合な大量の書籍の「焚書」を行なったのでしょう。
マラーノ 靖国神社の敷地内にある遊就館に行くと、日本の戦時中の苦労がよくわかります。アメリカも当時の日本のように、戦時中は鉄をはじめ金属の供出がありました。日本軍が勇敢だったため、アメリカ軍はそうとう手を焼いたと思います。いまでも海兵隊などで当時の戦いを学習するそうです。
元谷 戦後のことになりますが、ＧＨＱは戦争を遂行したとして要職に就く日本人20万人を公職から追放したのです。また、占領直後の9月18日には、『朝日新聞』が「原爆は国際法違反の戦争犯罪である」といった鳩山一郎談話を掲載したことで、2日間の発行停止処分をし、翌19日には「プレスコード（新聞編集綱領）」を発令し、日本の歴史上類を見ない言論弾圧を行なってきたのです。長くなりますが、そのプレスコードを列挙してみます。
① ＳＣＡＰ（連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
② 極東国際軍事裁判批判
③ ＧＨＱが日本国憲法を起草したことに対する批判
④ 検閲制度への言及
⑤ アメリカ合衆国への批判
⑥ ソ連邦への批判
⑦ 英国への批判
⑧ 朝鮮人への批判
⑨ 中国への批判
⑩ その他の連合国への批判
⑪ 連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
⑫ 満州における日本人取り扱いについての批判
⑬ 連合国の戦前の政策に対する批判
⑭ 第三次世界大戦への言及
⑮ 冷戦に関する言及
⑯ 戦争擁護の宣伝
⑰ 神国日本の宣伝
⑱ 軍国主義の宣伝
⑲ ナショナリズムの宣伝
⑳ 大東亜共栄圏の宣伝
㉑ その他の宣伝
㉒ 戦争犯罪人の正当化および擁護
㉓ 占領軍兵士と日本女性との交渉
㉔ 闇市の状況
㉕ 占領軍軍隊に対する批判
㉖ 飢餓の誇張
㉗ 暴力と不穏の行動の煽動
㉘ 虚偽の報道
㉙ ＧＨＱまたは地方軍政部に対する不適切な言及
㉚ 解禁されていない報道の公表
このプレスコードに沿って、日本の税金を使って雇われた5～6千人もの日本人検閲官と三百数十人ものＧＨＱの検閲スタッフによって、すべての出版物や放送の事前検閲や影響力のある人の私信を900万通も開封し、電話盗聴まで行なわれたといいます。そのため、日本人の考えはどんどん偏ったものになっていった。
また、検閲官は占領統治終了後、官界や法曹界、メディア界へと流れ、偏差値（記憶力重視）教育による日本のトップエリート、東大法学部卒業者を中心に引き継がれていったのです。いまもプレスコードによる言論統制の流れは、日本社会に脈々と受け継がれているのです。
マラーノ いまでも言論統制が生き続けているのは驚きです。話は少し変わりますが、アメリカでもリベラリストたちは、環境保護団体や動物愛護団体を動かし、アメリカ政府を攻撃しているんです。本来リベラルは「自由主義」を意味するはずですが、その意味を忘れて、大きな政府と規制の必要性ばかりを叫んでいる。私は、最大限に個人の自由を尊重し、そのために政府を小さくして、国による規制を少なくすべきだと主張しています。
偽のリベラリストの行く先には、旧ソ連や中国のような共産主義や全体主義につながる思想が見え隠れするんです。だから、アメリカであろうと、日本であろうと、リベラルな考えは危険だと思ってほしい。
かつて日本とアメリカには不幸な歴史があったかもしれないが、いまでは日米は運命共同体といってもいいほどです。中国や北朝鮮に対峙して、ともに戦うことに反対する在日米軍はいないのではないでしょうか。在日米軍基地に駐屯した経験をもつアメリカ人のなかには、日本が好きだという人が多い。彼らは日本人がどれほど親切かを話してくれるし、私自身も経験でよく知っている。米軍基地が集中する沖縄では、基地反対の人たちもいるが、米軍基地を気に入っている人もけっこう多い。反対する人の裏では中国が暗躍しているともいわれています。
こうした状況で、いまほど、日米の絆の強さが問われている時代もないのではないでしょうか。
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元谷外志雄（もとや・としお）
石川県生まれ。ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、自ら編集長を務める月刊誌『アップルタウン』に、ペンネームを用いて社会時評エッセイを執筆する。著書に『誇れる祖国「日本」』（幻冬舎）、『報道されない近現代史』（産経新聞出版）などがある。
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トニー・マラーノ
1949年、米コネティカット州生まれ。生後間もなくニューヨーク・ブルックリンに移る。両親はイタリアからの移民二世。ニューヨーク市立大学卒（専攻は歴史学）。2006年、電話会社ＡＴ＆Ｔを退職し、現在はテキサス州在住。著書に『テキサス親父、韓国・中国を叱る！』（ＰＨＰ研究所）などがある。
対談の大方の内容は、ネット上では既によく知られている事ではありますが、これが雑誌に掲載されるということに大きな意味があると思います。
反日国との情報戦の真っ只中にいる日本です。
日本人自身がどのような認識と意識を持つか、それも大切です。
雑誌や週刊誌で、ネット民にはお馴染みの情報が近頃は記事になっているようで、どこぞの反日新聞よりも何倍も頼りになります。
普段それほど「わが国」を意識しない人の目にも留まり、何かを考えるきっかけが増えるかもしれません。
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櫛田B子 (id:b-co811) 2日前