『報道を斬る！ （旧デイリー・メディアチェック）』(nifty ココログ)より転載させて頂きました。
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お前が言うな！そしてまた国民に嘘を教える。朝日新聞（政治断簡）政治資金は公金、厳しい目を
2014年11月9日朝日新聞朝刊4面です。 記事と私の作文を交互にいきますね。↓
記事
やれやれ、またか。閣僚のダブル辞任に端を発した「政治とカネ」の連鎖。疑惑と釈明の数々を聞けば聞くほど、ウンザリしてしまう。
↑
やれやれ、またか。（朝日新聞）社長の辞任か。伊藤律の嘘取材記事から端を発した「捏造と虚偽、ヤラセ」の連鎖。疑惑と釈明の数々を聞けば聞くほど、ウンザリしてしまう。
記事
「誹謗中傷」合戦だから、というわけではない。
↑
「社長辞任」すれば済む。というわけではない。
記事
辞書をひいた。誹謗中傷とは「根拠のない悪口で相手を傷つけること」だそうだ。
↑
辞書をひいた。「捏造」とは「本当に無いことを、事実であるかのように作り上げること。でっちあげること」だそうだ。
記事
政治資金規正法は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」とうたう。問題の軽重に差はあれ、一定の根拠がある疑惑が批判にさらされるのは、当然のことだと思う。
↑
朝日新聞は『「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません』と三宅久之さんという生き証人が亡くなった今になって、言い出した。（存命中は一言も反論していない）
故人三宅久之氏が嘘つきだとうたう。
三宅氏は関西のテレビ番組で堂々と若宮（当時）主筆が言ったと言い切っている。死人に口なし。吉田調書の捏造記事を作ったやり口と同じだと批判にさらされるのは、当然のことだと思う。
記事
脱力するのは、ほかでもない。過去さんざん同じような問題があったのに、いまだずさんな処理が続いている現実に対してである。
↑
脱力するのは、ほかでもない。過去さんざん同じような問題があったのに、いまだ計画的な捏造記事が続いている現実に対してである。
記事
領収書の公開や政治資金監査制度の導入、企業、団体献金やパーティー券購入の制限、、、。問題が起きるたびに政治資金規正法は改められてきた。私も永田町でルールの見直しを取材してきた。なのに、問題は後を絶たない。
↑
社長の謝罪会見公開や「紙面委員会」「紙面審議会」「読者広報室」制度の導入、「独善的社風」を改め読者、国民に対し、事実に対し「謙虚」であること「おごり」を許さない社風をつくる、、、。問題が起こるたびに、言い訳と社長謝罪を繰り返してきた。私も朝日の謝罪と反省を何度も見てきた。なのに、問題は後を絶たない。
記事
もちろん、うっかりミスもあるだろう。けれど、一連の問題を見ると、納税者の代表たる国会議員としての自覚があるのか、疑いたくなる。
↑
もちろん、うっかりミスもあるだろう。けれど、一連の問題を見ると、公器たる新聞社としての自覚があるのか、疑いたくなる。
記事
政治資金は政党交付金などの公費助成に限らず、政治家自身が献金で集めたものも含めてすべて公金である。なぜなら、政党や政治団体が政治活動費に費やすお金には税金がかからないからだ。
↑
新聞社の使う金は取材費、調査費の名目で経費としてかなり甘い使い道で計上できる。そしてなにより、価格競争が当たり前の時代に独禁法の例外として、価格競争させないという再販制度の名の下に国から手厚く保護されている。情報を買う人には高い金を出させるという事だ。
記事
立正大学法学部教授（税法）で税理士の浦野広明さん（７３）に先日あった。金丸信、元自民党副総裁の脱税事件以来、20年以上にわたって政治資金と税の問題をウオッチしてきた人だ。彼も、こう言って嘆いていた。
↑
（ここは触りませんよ）
記事
「国民の間にも『みんなやっていることだ』という意識があるように思います。違法なことは検察が追求すべきですが、政治資金は公金なのですから、国民も不正を許さないという意識で厳しくみていかなければなりません」
↑
「朝日新聞の間にも『みんなやっていることだ』という意識があるよに思います。違法なことは、検察が追求すべきですが、捏造記事は読者、国民そして世界中に嘘を伝えるという事なのですから、国民も捏造を許さないという意識で厳しく見ていかなければなりません」
記事
政治資金が例外的に非課税なのは、政治や社会を良くするために使うべきお金だからだ。その使い方がいい加減なら、きちんと課税すべきなのだと、浦野さんは説く。
↑
再販制度が独占禁止法から例外として認められるのは、「言論の自由」や文化の保護という見地があるからだ。
その（言論の自由の）使い方がいい加減なら、再販制度は辞めるべきだし、廃刊すべきなのだ。と筆者は説く。
記事
おりしも、消費税を１０％に引き上げるかどうかを判断する時期が年末に迫る。
今年4月の消費税に円安による物価高が重なり、家計は苦しくなるばかり。報道各社の世論調査をみると、7割前後が消費再増税に反対している。
↑
おりしも、次期社長を誰にするか判断する時期が今月中に迫る。
今年8月の社長謝罪会見で、国民の怒りが頂点を極め、購読者が減り、会社は苦しくなるばかり。様々なアンケート（you tubeなど)を見ると9割以上が朝日新聞は廃刊すべきだとしている。
記事
一方国会議員の「身を切る覚悟」はどうか。2年前に自民、民主両党が約束した国会定数削減議論は進まない。東日本大震災の復興財源確保などのために続けてきた国会議員歳費（給与）の2割カットは終わり、今年5月から満額に戻った。
↑
一方記事を書いている前田直人編集委員はどうか。「安倍首相の地元出身で一時番記者にもなったが、社内では安倍の好評判は書けず、また書くと、安倍に近いと疑われる。タイミング悪く「NHKvs朝日問題」の最中の番記者で安倍と近いと思われると出世の道は絶たれてしまう。だんだんと前田記者のほうから安倍首相とは疎遠になるべく行動したのではないか？」（某新聞記者より）
これが本当なら、彼もまた朝日の体質に捲かれていった1人とでも言えようか、社内改革なんて出来るわけがない若手のホープといったところだ。
記事
ウンザリしてばかりはいられない。議員の役割は、血税の使い道を監視することだ。公金への厳しい意識がなければ、務まるはずがない。
↑
ウンザリばかりしてはいられない。朝日新聞の役割は、事実を正確に読者、国民、世界に伝える事だ。真実の報道という意識がなければ、務まるはずがない。
記事
野党の一部には議員特権の見直しを探る動きもある。単なるののしりあいに終わらせず、国民の信頼をつなぐ道を探るべきだ。納税者として、目を光らせたい。
↑
朝日社員の一部には捏造体質の見直しを探る動きもある。単なるののしりおあいに終わらせず、国民の信頼をつなぐ道を探るべきだ。日本人として、目を光らせたい。
＊最後に、
税金がかからねければ、全て「公金」なのでしょうか？
宗教法人が集めるお金は？
労働組合が集めるお金は？
そもそも、政治資金は民間支援者からの浄財だ。
税金がかからなければ公金だと言い切っている。
これも読者、国民に嘘を教える朝日お得意の虚偽報道だ。
朝日新聞が安倍政権を賞賛した事があったでしょうか？（若宮の発言の裏づけとなりますね）
民主党政権では、行政刷新会議の仕分けを賞賛していましたね。
彼らには、真実でもそれを伝えなくていい編集権があります。安倍政権に有利な報道は極力抑えるか、報道しません。
皆さんで、監視しましょう！朝日新聞。
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お前が言うな！そしてまた国民に嘘を教える。朝日新聞（政治断簡）政治資金は公金、厳しい目を
2014年11月9日朝日新聞朝刊4面です。 記事と私の作文を交互にいきますね。↓
記事
やれやれ、またか。閣僚のダブル辞任に端を発した「政治とカネ」の連鎖。疑惑と釈明の数々を聞けば聞くほど、ウンザリしてしまう。
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やれやれ、またか。（朝日新聞）社長の辞任か。伊藤律の嘘取材記事から端を発した「捏造と虚偽、ヤラセ」の連鎖。疑惑と釈明の数々を聞けば聞くほど、ウンザリしてしまう。
記事
「誹謗中傷」合戦だから、というわけではない。
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「社長辞任」すれば済む。というわけではない。
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辞書をひいた。誹謗中傷とは「根拠のない悪口で相手を傷つけること」だそうだ。
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辞書をひいた。「捏造」とは「本当に無いことを、事実であるかのように作り上げること。でっちあげること」だそうだ。
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政治資金規正法は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」とうたう。問題の軽重に差はあれ、一定の根拠がある疑惑が批判にさらされるのは、当然のことだと思う。
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朝日新聞は『「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません』と三宅久之さんという生き証人が亡くなった今になって、言い出した。（存命中は一言も反論していない）
故人三宅久之氏が嘘つきだとうたう。
三宅氏は関西のテレビ番組で堂々と若宮（当時）主筆が言ったと言い切っている。死人に口なし。吉田調書の捏造記事を作ったやり口と同じだと批判にさらされるのは、当然のことだと思う。
記事
脱力するのは、ほかでもない。過去さんざん同じような問題があったのに、いまだずさんな処理が続いている現実に対してである。
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脱力するのは、ほかでもない。過去さんざん同じような問題があったのに、いまだ計画的な捏造記事が続いている現実に対してである。
記事
領収書の公開や政治資金監査制度の導入、企業、団体献金やパーティー券購入の制限、、、。問題が起きるたびに政治資金規正法は改められてきた。私も永田町でルールの見直しを取材してきた。なのに、問題は後を絶たない。
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社長の謝罪会見公開や「紙面委員会」「紙面審議会」「読者広報室」制度の導入、「独善的社風」を改め読者、国民に対し、事実に対し「謙虚」であること「おごり」を許さない社風をつくる、、、。問題が起こるたびに、言い訳と社長謝罪を繰り返してきた。私も朝日の謝罪と反省を何度も見てきた。なのに、問題は後を絶たない。
記事
もちろん、うっかりミスもあるだろう。けれど、一連の問題を見ると、納税者の代表たる国会議員としての自覚があるのか、疑いたくなる。
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もちろん、うっかりミスもあるだろう。けれど、一連の問題を見ると、公器たる新聞社としての自覚があるのか、疑いたくなる。
記事
政治資金は政党交付金などの公費助成に限らず、政治家自身が献金で集めたものも含めてすべて公金である。なぜなら、政党や政治団体が政治活動費に費やすお金には税金がかからないからだ。
↑
新聞社の使う金は取材費、調査費の名目で経費としてかなり甘い使い道で計上できる。そしてなにより、価格競争が当たり前の時代に独禁法の例外として、価格競争させないという再販制度の名の下に国から手厚く保護されている。情報を買う人には高い金を出させるという事だ。
記事
立正大学法学部教授（税法）で税理士の浦野広明さん（７３）に先日あった。金丸信、元自民党副総裁の脱税事件以来、20年以上にわたって政治資金と税の問題をウオッチしてきた人だ。彼も、こう言って嘆いていた。
↑
（ここは触りませんよ）
記事
「国民の間にも『みんなやっていることだ』という意識があるように思います。違法なことは検察が追求すべきですが、政治資金は公金なのですから、国民も不正を許さないという意識で厳しくみていかなければなりません」
↑
「朝日新聞の間にも『みんなやっていることだ』という意識があるよに思います。違法なことは、検察が追求すべきですが、捏造記事は読者、国民そして世界中に嘘を伝えるという事なのですから、国民も捏造を許さないという意識で厳しく見ていかなければなりません」
記事
政治資金が例外的に非課税なのは、政治や社会を良くするために使うべきお金だからだ。その使い方がいい加減なら、きちんと課税すべきなのだと、浦野さんは説く。
↑
再販制度が独占禁止法から例外として認められるのは、「言論の自由」や文化の保護という見地があるからだ。
その（言論の自由の）使い方がいい加減なら、再販制度は辞めるべきだし、廃刊すべきなのだ。と筆者は説く。
記事
おりしも、消費税を１０％に引き上げるかどうかを判断する時期が年末に迫る。
今年4月の消費税に円安による物価高が重なり、家計は苦しくなるばかり。報道各社の世論調査をみると、7割前後が消費再増税に反対している。
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おりしも、次期社長を誰にするか判断する時期が今月中に迫る。
今年8月の社長謝罪会見で、国民の怒りが頂点を極め、購読者が減り、会社は苦しくなるばかり。様々なアンケート（you tubeなど)を見ると9割以上が朝日新聞は廃刊すべきだとしている。
記事
一方国会議員の「身を切る覚悟」はどうか。2年前に自民、民主両党が約束した国会定数削減議論は進まない。東日本大震災の復興財源確保などのために続けてきた国会議員歳費（給与）の2割カットは終わり、今年5月から満額に戻った。
↑
一方記事を書いている前田直人編集委員はどうか。「安倍首相の地元出身で一時番記者にもなったが、社内では安倍の好評判は書けず、また書くと、安倍に近いと疑われる。タイミング悪く「NHKvs朝日問題」の最中の番記者で安倍と近いと思われると出世の道は絶たれてしまう。だんだんと前田記者のほうから安倍首相とは疎遠になるべく行動したのではないか？」（某新聞記者より）
これが本当なら、彼もまた朝日の体質に捲かれていった1人とでも言えようか、社内改革なんて出来るわけがない若手のホープといったところだ。
記事
ウンザリしてばかりはいられない。議員の役割は、血税の使い道を監視することだ。公金への厳しい意識がなければ、務まるはずがない。
↑
ウンザリばかりしてはいられない。朝日新聞の役割は、事実を正確に読者、国民、世界に伝える事だ。真実の報道という意識がなければ、務まるはずがない。
記事
野党の一部には議員特権の見直しを探る動きもある。単なるののしりあいに終わらせず、国民の信頼をつなぐ道を探るべきだ。納税者として、目を光らせたい。
↑
朝日社員の一部には捏造体質の見直しを探る動きもある。単なるののしりおあいに終わらせず、国民の信頼をつなぐ道を探るべきだ。日本人として、目を光らせたい。
＊最後に、
税金がかからねければ、全て「公金」なのでしょうか？
宗教法人が集めるお金は？
労働組合が集めるお金は？
そもそも、政治資金は民間支援者からの浄財だ。
税金がかからなければ公金だと言い切っている。
これも読者、国民に嘘を教える朝日お得意の虚偽報道だ。
朝日新聞が安倍政権を賞賛した事があったでしょうか？（若宮の発言の裏づけとなりますね）
民主党政権では、行政刷新会議の仕分けを賞賛していましたね。
彼らには、真実でもそれを伝えなくていい編集権があります。安倍政権に有利な報道は極力抑えるか、報道しません。
皆さんで、監視しましょう！朝日新聞。