[転載]　中国のアキレス腱と重慶に進出する日本企業　（上）

三井物産、中国重慶市でビジネスパークの計画策定と企業誘致・土地斡旋事業に参画

中国重慶市でビジネスパークの計画策定と企業誘致・土地斡旋事業に参画


　三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、日揮株式会社（以下「日揮」）および中国重慶市の重慶両江新区開発投資集団有限公司（以下「両江新区開発投資社」）と合弁会社を設立することに合意し、２０１３年２月１日に合弁会社設立に関する当局の許認可を取得しました。本合弁会社は、重慶両江新区で開発が進められるビジネスパーク「御臨（ぎょりん）産業園」（以下「本ビジネスパーク」）の街区のマスタープラン策定および本ビジネスパークへの企業投資誘致・土地斡旋事業（以下「本事業」）を行うもので、出資比率は両江新区開発投資社５０％、三井物産２５％、日揮２５％となる予定です。

　本事業は、中国内陸部のビジネスパーク開発において、独占企業誘致権を得て用地選定やマスタープラン作りの段階から日本企業が参画する初めてのケースとなります。
　三井物産は、日揮と共に本合弁会社を通じて重慶市と連携を図りながら、本ビジネスパークのマスタープランを策定し、従来の工業団地の枠を超え、環境保全や省エネルギー化にも配慮した総合的な都市造りを目指します。

　重慶両江新区は、２０１０年に中国内陸部最大の都市の重慶市に新設された行政区で、国家レベルの開発地区としては上海浦東新区、天津濱海新区に続き三番目に開発された地区として、内陸部の経済成長を牽引しています。

　本ビジネスパークの予定地は、重慶両江新区の東部に位置し、中国沿海部から西部各地を結ぶ幹線道路網にもアクセスが良く、周辺では空港連絡道、鉄道、河川港等のインフラ整備が急ピッチで進められています。本ビジネスパークの敷地面積は３．２平方キロメートルで、用途別の内訳は工業用地約６５％、事務所・研究施設等用地約２０％、住宅・商業施設用地約１５％を予定しています。

　三井物産は、アジアにおける産業施設開発を不動産事業の重点領域の一つとしており、日本やシンガポールでオフィスビルや物流施設の開発、REIT運営を手掛けています。日本企業の中国内陸部への進出ニーズの高まりを受け、本ビジネスパークをプラットフォームとした都市開発、インフラ、物流、サービス等の事業創出に取り組むことで、重慶市との関係を強化すると共に、今後も幅広く中国内陸部の成長の取り込みを図っていきます。