『匿名のブログ』より転載させて頂きました。
元記事へは下のタイトルをクリックして行けます。
（以下、転載記事）
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鳥取西高・東高の出発迫る中、文科省は違反事件の調査開始！韓国修学旅行阻止は大臣・政務官へ直訴で！
鳥取県の県立高校（鳥取西高、鳥取東高）の修学旅行の出発日（それぞれ6月25日、7月2日）が迫っています。前回のエントリで多くの議員の連絡先をご紹介させていただきましたが、おそらく多くの方が要望をして頂いたと推察しております。その甲斐あってか、最新の情報（前回エントリのコメント欄参照）によれば、ようやく文部科学省が安全確保通知義務違反事件（平成24年9月）について鳥取県教育委員会への調査を開始したとのことです。
調査の結果は勿論、旅行が強行された場合における校長の懲戒処分の検討に反映されるとは思いますが、一方で、旅行出発日が迫っている中、「時間切れ」になれば安全確保通知違反の修学旅行の実施は阻止することが出来ず、生徒が危険に晒されることになります。事後的に校長が処分されることより、やはり、事前に韓国行きが阻止されることが一番と思います。
鳥取西高の出発日は6月25日で、平日は24日（月）の一日しかありませんので、前回ご紹介した国会議員のうち、文部科学省へ直接指示を出すことが出来る、文部科学省の大臣、政務官である下記のお二人に絞って働きかけを行うことが最も有効だと思います。
メールでの要望だとパソコンの中に埋もれてしまって見られるのが遅くなる可能性があります。今回は時間がないこともあり、FAX＋電話により依頼を行うことをお薦めします。また、お二人とも政治家であるとともに、文部科学省の幹部でもあるので、政治家としての要望は事務所で受け付けられるものの、要望書はご本人が常駐する文部科学省内の秘書官室に送られて処理が検討されるのが通常です。国会事務所と文科省内秘書官室の連絡が旨く行かなくては折角の要望書がご本人に届かないことになりますから、国会事務所へのFAX・電話が終わった後に、文部科学省のそれぞれの秘書官室に連絡し、ご本人への手交までフォローすることが重要です（文部科学省事務方が要望書を「温めて」、25日にご本人に手交されても、もう遅いのです）。
また、もし地元にルートがある方がお読みであれば、地元ルートで要望書をお渡しいただければご本人がお読みになる可能性は高くなります。
義家弘介文部科学省政務官http://www.yoshiie-hiroyuki.com/
①国会事務所（TEL 03-3508-7241／FAX 03-3508-3511）へ（可能であれば厚木事務所（TEL 046-226-8585／FAX 046-226-9009）にも）要望書をFAX
↓
②要望書をFAXした先に電話し「鳥取県立高校の修学旅行の文部科学省通知違反についてFAXを沿送付したので、本人にかならず手交して欲しい」旨依頼。「旅行出発日が迫っているので至急お願いしたい」旨を併せて伝える。
↓
③文部科学省（03-5253-4111（代表））へ電話し「義家政務官秘書官」に転送して貰い、「先程義家議員の国会事務所に鳥取県県立高校の韓国修学旅行反対の要望を出させていただいたので至急、義家政務官ご本人に手交して欲しい」旨要望
↓
④秘書官に「担当の部署で調べているのでそちらに聞いてほしい」等の「たらい回し作戦」をとられた時は、担当の部署に電話。政務官への説明が至急行われるのか聞き、明確な回答が得られない時は対応者の名前を聞いた上で①のFAXの送付先に電話、「文部科学省○○課の○○さんが要望文書を温めてしまい、政務官に見せていたけないので、すぐ見て頂くようにして頂けないか？」と相談する
下村博文文部科学大臣http://hakubun.jp/
①国会事務所（電話：03-3508-7084 FAX：03-3597-2772）へ（可能であれば板橋事務所（電話：03-5995-4491 FAX：03-5995-4496）にも）要望書をFAX
↓
②要望書をFAXした先に電話し「鳥取県立高校の修学旅行の文部科学省通知違反についてFAXを沿送付したので、本人にかならず手交して欲しい」旨依頼。「旅行出発日が迫っているので至急お願いしたい」旨を併せて伝える。
↓
③文部科学省（03-5253-4111（代表））へ電話、「大臣の政務秘書官」に転送して貰い、「先程国家事務所（厚木事務所）に鳥取県県立高校の韓国修学旅行反対の要望を出させていただいたので至急、下村大臣ご本人に手交して欲しい」旨要望。
↓
④秘書官に「担当の部署で調べているのでそちらに聞いてほしい」等の「たらい回し作戦」をとられた時は、担当の部署に電話。大臣への説明が至急行われるのか聞き、明確な回答が得られない時は対応者の名前を聞いた上で①のFAXの送付先に電話、「文部科学省○○課の○○さんが要望文書を温めてしまい、大臣に見せていただけないが、すぐ見て頂くようにするためにはどうしたらいいでしょうか？」と相談する
（文例）
鳥取県の県立高校が、文部科学省の安全確保に関する通知文書（平成24年9月）に違反して修学旅行先を決定し韓国への修学旅行を強行しようとしており、これを旅行中止・行き先変更と再発防止措置を講じて頂きたく、当要望書をお送りさせていただきます。詳細について、以下ご説明いたします。
平成24年9月の文部科学省通知文書には、「外務省の渡航情報」だけでなく「報道をはじめとする各種最新の情報を参考に，生徒の安全確保のための慎重な検討を行うこと」が必要である旨が明記され、修学旅行のうちでも、特に海外に行く場合には安全について特段の配慮を行うべき旨が示されています。
しかしながら、６月６日鳥取西高が実施した保護者への説明会においては、安全面に関し、学校側から「安全面に関しては、我々は北朝鮮にいくわけではない。外務省のHPは毎日チェックしているが、何の勧告も出ていない。」との説明があり、学校側が外務省の勧告（渡航情報）のみで安全を判断していることが明らかになっています。
実際には、外務省の在大韓民国日本国大使館のホームページには、いざという時の韓国からの速やかな脱出の必要性や普段から地下壕等の避難場所の確認が必要な旨記載され、韓国で配布されている有事対応マニュアルの日本語訳も掲載されています。また、凶悪犯罪が増加傾向にあることや日本人が巻き込まれた犯罪等に関し多数の情報が掲載されています。更に海外の報道では、台湾外交部が韓国への渡航自粛を勧告していることや、韓国の一部地域で「鳥が落ちたら化学兵器による攻撃からもしれない」というマニュアルが配布されていること、ソウルが通常兵器の射程内にあるが攻撃を防ぐ手立てが韓国側にないこと等の情報が提供されています。
このような状況の中、学校や教育委員会に多くの苦情が寄せられていますが、事態が改善する兆しも見えません。学校が強引に韓国行きを進める裏には米子ソウル間の国際線の利用率を向上させたい県の意向が働いているとの「航空利権スキャンダル」が多くの人に疑われ、教育の中立性や行政の在り方に関しての国民の不信感を増大させています。
当該違反事件については、既に文部科学省様において調査に着手されている旨は承知しておりますが、旅行出発日（鳥取西高は6月25日から、鳥取東高は7月2日からです）が迫っております。生徒の安全の確保、教育の中立性確保の観点から県内全校の韓国への旅行中止と行き先変更を直ちに行うとともに、安全確保通知の再周知・徹底、無記名アンケートのルール化による保護者との対話の義務付け等の再発防止措置について、文部科学省への指示を早急に実施して頂きたく、お願い申し上げます。
（以上）
鳥取県の県立高校（鳥取西高、鳥取東高）の修学旅行の出発日（それぞれ6月25日、7月2日）が迫っています。前回のエントリで多くの議員の連絡先をご紹介させていただきましたが、おそらく多くの方が要望をして頂いたと推察しております。その甲斐あってか、最新の情報（前回エントリのコメント欄参照）によれば、ようやく文部科学省が安全確保通知義務違反事件（平成24年9月）について鳥取県教育委員会への調査を開始したとのことです。
調査の結果は勿論、旅行が強行された場合における校長の懲戒処分の検討に反映されるとは思いますが、一方で、旅行出発日が迫っている中、「時間切れ」になれば安全確保通知違反の修学旅行の実施は阻止することが出来ず、生徒が危険に晒されることになります。事後的に校長が処分されることより、やはり、事前に韓国行きが阻止されることが一番と思います。
鳥取西高の出発日は6月25日で、平日は24日（月）の一日しかありませんので、前回ご紹介した国会議員のうち、文部科学省へ直接指示を出すことが出来る、文部科学省の大臣、政務官である下記のお二人に絞って働きかけを行うことが最も有効だと思います。
メールでの要望だとパソコンの中に埋もれてしまって見られるのが遅くなる可能性があります。今回は時間がないこともあり、FAX＋電話により依頼を行うことをお薦めします。また、お二人とも政治家であるとともに、文部科学省の幹部でもあるので、政治家としての要望は事務所で受け付けられるものの、要望書はご本人が常駐する文部科学省内の秘書官室に送られて処理が検討されるのが通常です。国会事務所と文科省内秘書官室の連絡が旨く行かなくては折角の要望書がご本人に届かないことになりますから、国会事務所へのFAX・電話が終わった後に、文部科学省のそれぞれの秘書官室に連絡し、ご本人への手交までフォローすることが重要です（文部科学省事務方が要望書を「温めて」、25日にご本人に手交されても、もう遅いのです）。
また、もし地元にルートがある方がお読みであれば、地元ルートで要望書をお渡しいただければご本人がお読みになる可能性は高くなります。
義家弘介文部科学省政務官http://www.yoshiie-hiroyuki.com/
①国会事務所（TEL 03-3508-7241／FAX 03-3508-3511）へ（可能であれば厚木事務所（TEL 046-226-8585／FAX 046-226-9009）にも）要望書をFAX
↓
②要望書をFAXした先に電話し「鳥取県立高校の修学旅行の文部科学省通知違反についてFAXを沿送付したので、本人にかならず手交して欲しい」旨依頼。「旅行出発日が迫っているので至急お願いしたい」旨を併せて伝える。
↓
③文部科学省（03-5253-4111（代表））へ電話し「義家政務官秘書官」に転送して貰い、「先程義家議員の国会事務所に鳥取県県立高校の韓国修学旅行反対の要望を出させていただいたので至急、義家政務官ご本人に手交して欲しい」旨要望
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④秘書官に「担当の部署で調べているのでそちらに聞いてほしい」等の「たらい回し作戦」をとられた時は、担当の部署に電話。政務官への説明が至急行われるのか聞き、明確な回答が得られない時は対応者の名前を聞いた上で①のFAXの送付先に電話、「文部科学省○○課の○○さんが要望文書を温めてしまい、政務官に見せていたけないので、すぐ見て頂くようにして頂けないか？」と相談する
下村博文文部科学大臣http://hakubun.jp/
①国会事務所（電話：03-3508-7084 FAX：03-3597-2772）へ（可能であれば板橋事務所（電話：03-5995-4491 FAX：03-5995-4496）にも）要望書をFAX
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②要望書をFAXした先に電話し「鳥取県立高校の修学旅行の文部科学省通知違反についてFAXを沿送付したので、本人にかならず手交して欲しい」旨依頼。「旅行出発日が迫っているので至急お願いしたい」旨を併せて伝える。
↓
③文部科学省（03-5253-4111（代表））へ電話、「大臣の政務秘書官」に転送して貰い、「先程国家事務所（厚木事務所）に鳥取県県立高校の韓国修学旅行反対の要望を出させていただいたので至急、下村大臣ご本人に手交して欲しい」旨要望。
↓
④秘書官に「担当の部署で調べているのでそちらに聞いてほしい」等の「たらい回し作戦」をとられた時は、担当の部署に電話。大臣への説明が至急行われるのか聞き、明確な回答が得られない時は対応者の名前を聞いた上で①のFAXの送付先に電話、「文部科学省○○課の○○さんが要望文書を温めてしまい、大臣に見せていただけないが、すぐ見て頂くようにするためにはどうしたらいいでしょうか？」と相談する
（文例）
鳥取県の県立高校が、文部科学省の安全確保に関する通知文書（平成24年9月）に違反して修学旅行先を決定し韓国への修学旅行を強行しようとしており、これを旅行中止・行き先変更と再発防止措置を講じて頂きたく、当要望書をお送りさせていただきます。詳細について、以下ご説明いたします。
平成24年9月の文部科学省通知文書には、「外務省の渡航情報」だけでなく「報道をはじめとする各種最新の情報を参考に，生徒の安全確保のための慎重な検討を行うこと」が必要である旨が明記され、修学旅行のうちでも、特に海外に行く場合には安全について特段の配慮を行うべき旨が示されています。
しかしながら、６月６日鳥取西高が実施した保護者への説明会においては、安全面に関し、学校側から「安全面に関しては、我々は北朝鮮にいくわけではない。外務省のHPは毎日チェックしているが、何の勧告も出ていない。」との説明があり、学校側が外務省の勧告（渡航情報）のみで安全を判断していることが明らかになっています。
実際には、外務省の在大韓民国日本国大使館のホームページには、いざという時の韓国からの速やかな脱出の必要性や普段から地下壕等の避難場所の確認が必要な旨記載され、韓国で配布されている有事対応マニュアルの日本語訳も掲載されています。また、凶悪犯罪が増加傾向にあることや日本人が巻き込まれた犯罪等に関し多数の情報が掲載されています。更に海外の報道では、台湾外交部が韓国への渡航自粛を勧告していることや、韓国の一部地域で「鳥が落ちたら化学兵器による攻撃からもしれない」というマニュアルが配布されていること、ソウルが通常兵器の射程内にあるが攻撃を防ぐ手立てが韓国側にないこと等の情報が提供されています。
このような状況の中、学校や教育委員会に多くの苦情が寄せられていますが、事態が改善する兆しも見えません。学校が強引に韓国行きを進める裏には米子ソウル間の国際線の利用率を向上させたい県の意向が働いているとの「航空利権スキャンダル」が多くの人に疑われ、教育の中立性や行政の在り方に関しての国民の不信感を増大させています。
当該違反事件については、既に文部科学省様において調査に着手されている旨は承知しておりますが、旅行出発日（鳥取西高は6月25日から、鳥取東高は7月2日からです）が迫っております。生徒の安全の確保、教育の中立性確保の観点から県内全校の韓国への旅行中止と行き先変更を直ちに行うとともに、安全確保通知の再周知・徹底、無記名アンケートのルール化による保護者との対話の義務付け等の再発防止措置について、文部科学省への指示を早急に実施して頂きたく、お願い申し上げます。
（以上）