カジノ議連がギャンブル依存症調査を要請
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（産経）2015.1.26 19:10更新
カジノの合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）会長の細田博之自民党幹事長代行らは２６日、同党本部で加藤勝信官房副長官と会談し、政府を中心にギャンブル依存症の実態を調査するよう求めた。加藤氏は前向きに検討する考えを示した。カジノ合法化で懸念されるギャンブル依存症患者の増加に積極的に取り組む姿勢を示すことで、慎重派の理解を得たい考えだ。
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「国際観光産業振興議員連盟」は通称「カジノ議連」と呼ばれています。
他に有名なパチンコ議連（もちろん通称）があり、ダンスホールの経営に関連した「ダンス議連」も新しく出来ています。
これら議連の共通点は、どれも警察庁が所轄する業界団体の利権に直結した動きをします。メンバーは似たような顔ぶれです。
他にお馴染みの日韓議員連盟に加入している議員も多いです。
さてカジノ議連がギャンブル依存症の実態を調査したいということです。
これはカジノの導入にあたっての儀式のような意味合いですね。
こんな調査は調査の方法によって結果を恣意的に作れます。
例えば仮に「都市部の50歳台以上に依存者が多い傾向」を推測すれば、
都市部では若者を、農村部では50歳台以上を調査します。
その結果、地域的にも年齢的にも偏らないサンプリングが行なわれたかのような印象が作られます。
カジノ導入のための、このような調査には反対です。
１００歩譲って敢えて調査を行うなら、精神医療の専門家、統計学の専門家を中心メンバーに加えるべきでしょう。
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