【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
ネット選挙解禁 「情報参考にせず」が過半数
夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されることに関し、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、ネットの情報を投票の参考にするかどうか尋ねたところ、「参考にする」との回答は３９・３％で、「参考にしない」が５６・８％と過半数に達した。年代や地域別でみると、ネット情報をどの程度重視するかの違いがくっきりと浮かび上がった。
年代別では、参考にすると答えた人の割合は２０代で最も高く、６２・７％だった。３０代（５７・７％）、４０代（５０・８％）、５０代（４０・６％）と年代を追うごとにこの割合は減少し、６０代以上では１７・８％にとどまった。
逆に、参考にしないとの回答の割合は６０代以上が最も多い７５・１％だった。年代が下がるに従って割合は減少し、最小は２０代の３４・８％となった。若者の関心や利用度が高いと言われるネットに関する年代差が、選挙運動の媒体としてネットを参考にするかどうかについても投影されることがうかがえる。
男女別では、参考にするという男性は４８・０％で、女性は３１・１％となり、男性の方がネット情報を参考にする傾向があるようだ。
地域ブロック別にみると、参考にするとの回答の割合は南関東ブロックの５１・２％で最も多く、東京（４９・０％）が続いた。割合が低い順では北海道２０・５％、四国２２・６％などとなり、地方よりも都市部でネットの情報を重視する実態が明らかになった。
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東京都議会選挙では自民党が圧勝したが、私の見た別のニュースでは
「ネット情報を参考にしなかった」都内の有権者が60％もあった。
ネット情報の優勢は明らかで、ネットに親しんだ若者が毎年成人し、新聞やテレビでしか情報を得ない世代は減少してゆく。
いまの高校生・中学生が投票権を持つ頃には、ネット情報はマスコミを凌駕するかもしれない。
しかし日本にはそう何年も待っている余裕はない。
我々ネット国民はマスコミの嘘を暴くと同時に、ネットに参加しない人に対して真実を伝えなければならない。
夫々の人に出来る範囲でデモ参加やクチコミやポスティング（チラシ配布）をしよう。
ただしチラシは参議院選挙の公示日から投票日までは公職選挙法で規定する「文書の配布」に抵触しないものを選ぶ必要があります。
特定政党名の記載のない「社会運動」としてのチラシもいろんな種類があるので検索してみてほしいです。
例えばイメージとして
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アピール
対馬が韓国からの観光客押し寄せによる諸弊害を排することができるよう支援しましょう。
このwikiのアイドル画像「恵海（めぐみ）」ちゃんです。