カナダにお住いの櫛田Ｂ子さまのブログ『天晴！にっぽん』（Hatenaブログ）より転載させて頂きました。
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元記事が長いので上下の２編に分割して転載しています。
元記事での閲覧をお勧めします。
（以下、転載記事）
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2013-06-26
"Hentai"毎日新聞の歪んだ「在特会デモ」の見解![Add Star]( "Add Star")
ヘイトの現場から:／上 「はまる体験」デモに老若男女 ネット信じ「嫌韓」? 毎日ｊｐ(毎日新聞)
2013年06月25日 大阪夕刊
「『殺せ朝鮮人』のシュプレヒコールは当然です」「朝鮮人は同じ生き物ではありません」
ゴールデンウイーク初日の４月２７日の昼下がり、大阪・梅田の百貨店前で、日の丸を掲げた１０人ほどの一団が、ハンドマイクを代わる代わる握った。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が呼びかけた街頭宣伝。内容は、いま批判が集まるヘイトスピーチ（憎悪発言）だった。
その夜、大阪市内で「素晴らしき愛国者」と銘打った別団体主催の講演会が開かれた。会場には百貨店前でスピーチしていた人たちの姿もあった。約３０人の参加者の年齢層は街宣と同様に学生から高齢者までと幅広く、その３分の１は女性だった。
メイン講師は２００９年の京都朝鮮第一初級学校授業妨害事件で有罪判決を受けた西村斉（ひとし）・元在特会関西支部幹部（４４）。「結果よりも行動することが大事。『反日』に対して口で言って何が悪い」などと語り、参加者からは抗議方法などについての質問が相次いだ。熱心に講演を聴いていた大阪府在住の事務員の女性（２７）は、たまたま見たインターネットの「韓流」批判サイトが活動を始めるきっかけだった。「韓国が日本のテレビ局にお金をばらまき、韓流をごり押ししている」とサイトにはあったという。類似のサイトを見て学んだという女性は「韓国は日本に併合されて同じ国だったのに、反日活動をしている」と憤った。
教科書で習う歴史認識より、「嫌韓」サイトなどで展開される、特異な歴史認識と、事実とは言えない話を信じているようだった。
同じ講演会に参加していた会社員の男性（２６）も「マスコミの流す情報は、信用できない。自分が話すことはインターネットが情報源だ」と語った。
事務員女性は今年３月、ネットで知ったデモに初めて参加した。周囲の参加者の印象は「見た目も含めて、普通の社会人として生活している人たち」。入った団体は４月にメンバーが逮捕されて解散したが、「いままで情熱を燃やす経験がなかった。はまる体験は今回が初めて」と語り、活動をやめる気はないという。批判についても、「日本という国がないがしろにされている状況を何とかしたいので、後ろめたい気持ちはない」と話す。
彼、彼女らを街頭でのヘイトスピーチに向かわせるものは、歴史認識などネット上の情報だけなのか。スピーチで「商売だった」などと取り上げる慰安婦問題などで、同趣旨の発言をする政治家は多い。そうした発言を繰り返してきた有力政治家を「ファン」だという声は多いという。
在特会は、日韓関係や日中関係の歴史をネット上で議論していた勉強会が母体になり０７年に結成された。その後、「自ら情報の発信源になろう」と活動を動画投稿サイトで流す手法を編み出したという。そうした動きに、従来の右翼活動家も加わっているのが実情だ。
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ネット空間で飛び交っていた差別発言を、現実社会で公然と叫ぶヘイトスピーチ。その現場を追った。
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■ことば ◇ヘイトスピーチ
特定の民族や集団に対する差別的で憎悪をかき立てる発言や表現。ドイツで「民衆扇動罪」として禁止されているのをはじめ、法規制を行っている国は少なくない。日本では法規制はない。在日コリアンらへのヘイトスピーチが横行し、規制を求める声も上がるが憲法２１条の「表現の自由」との関係で慎重な意見も多い。刑法の名誉毀損（きそん）罪は集団への侮辱的言動は対象にならない。
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私には在日韓国、朝鮮人と特亜三国のとる行動と、それら対する日本の対応が健全だとは到底思えません。
そしてこのおかしさに国民は、多種多様な出来事をきっかけに気が付いてきています。
毎日新聞のこの記事は、もはや「ネトウヨ批判」だけでは目覚めつつある国民を誤摩化せなくなってきた、という証明ではないでしょうか。
記事ではデモに関して
◉「普通の」会社員や事務員の参加をとりあげ
◉「女性が３分の１」を占めていて
◉「一般的な国民」がネット上の嘘情報をきっかけに活動を始め、
◉「初めて情熱を燃やす経験をしてハマった」と言う人がいた
などとしています。
いかにも軽々しい浅はかな一般の日本国民が湧いて出たような書き方です。
ネット情報といっても書籍や文献、政府機関からなど、情報源は様々です。
それを「『嫌韓』サイトなどで展開される、特異な歴史認識と、事実とは言えない話を信じているようだった」
とは呆れ果てます。
それなら毎日新聞がどれほど正しく公平な情報を発信しているというのでしょうか。
この記事をそのまま受け取ってしまう善良すぎる日本人がいるかもしれません。それも考えものです。
もし毎日新聞が在日や韓国、北朝鮮が日本人から批判を受けるのを止めたいのなら、このようなペラッとした記事でなく「どれだけ彼らが日本と友好関係を築きたいのか、日本が困った時に手助けをする準備があるのか」、「在日が日本社会に貢献している、説得力のある具体例」（そんなものがあるのかは期待しませんが）を伝えるしっかりした記事を書けばいいのです。
それどころか毎日新聞は自分達でさえどんな事を日本国民に対してやってきたのかを、もうお忘れではないのか。
この記事を書いた記者は自社の失態を分かっているのか。
事実とは言えない「日本の話」を海外に何年にもわたり発信し続けていたのは一体どこの誰ですか。
ネット上の情報が信用ならないという大前提は、毎日新聞自らが起こした事件をふまえてのことですか。
毎日新聞社:英文サイトのコラム、読者におわびします
英文サイトのコラム、読者におわびします 2008年6月25日
毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」の記事に不適切なものがあり、多くの方々に不快な思いをさせました。記事のチェックが不十分だったことを反省し、おわび致します。
「ＷａｉＷａｉ」は国内の週刊誌などを引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介してきました。５月下旬、「内容が低俗ではないか」などの批判が寄せられ、英文毎日編集部は記事の一部に不適切な内容があったと考え、削除しました。それ以外の過去記事にもアクセスできないようにし、外部検索サイトにも非表示にするよう要請しました。
その後「ＷａｉＷａｉ」を根本的に見直すことにし６月２１日、同コラムを閉鎖。毎日デイリーニューズのサイト上と毎日新聞の総合情報サイト「毎日ｊｐ」上で日本語と英語による経過説明とおわびを掲載しました。
内部で調査を続けていますが、監督責任を含め厳重に処分する方針です。
毎日新聞社は皆様のご意見を真摯（しんし）に受け止め、今後、信頼されるウェブサイトの編集、制作に努めてまいります。
毎日新聞社:英文サイト問題の経緯
英文サイト問題の経緯
◇不適切記事 雑誌など翻訳
「ＷａｉＷａｉ」コラム記事は、ＭＤＮサイト上では０１年４月から０８年６月まで、原則として毎日、計２５６１本掲載された。
毎週金曜日に掲載された関連コラム「Ｔｈｅ Ｆａｃｅ」３４６本と合わせると、計２９０７本になる。
元の記事は、月刊誌、一般週刊誌、写真週刊誌、男性向け週刊誌、女性向け週刊誌、夕刊紙で約３０種。
掲載した原稿は基本的に、雑誌名を示し、表紙の写真を付した上で、導入部で記事全体を要約し、第２段落以降で元の記事を紹介するというスタイルを取っていた。原稿は１本あたり６００語程度で、うち６～８割が転載だった。
掲載された記事には「料理、獣、悪徳とその愛好者」というタイトルで異常な性的嗜好（しこう）の話を取り上げたもの（０７年９月）や、「古くから伝わる米の祭りでは、お肌に効果がある洗顔クリームが評判を呼んでいる」というタイトルで日本の伝統的な祭りを性的な話題に結びつけたもの（０５年１２月）などが含まれていた。エクアドルやベラルーシなど外国で日本人観光客が違法ツアーに参加しているという記事（０３年７月）もあった。いずれも事実の裏付けもないまま翻訳して記事化していた。
未成年者の性に関する記事などを不適切に取り上げたり、翻訳元に掲載されている数字を算出根拠などを明確にせずに使用して誤解を招いたり、数人の女性のコメントから成り立っている雑誌の記事を「日本人女性の間で増えている」といった表現で一般化するケースも確認した。
また、防衛政策を美少女キャラクターが登場する漫画で紹介しているという月刊誌記事を０７年７月に取り上げた際、導入部の防衛省の説明に「真珠湾攻撃と南京大虐殺で世界に名を知らしめた政府省庁の後継」と加筆したケースがあった。担当記者は「美少女とのギャップを浮かび上がらせるために書いた」と語った。
著作物の翻訳や要約については、現在、発行元の出版社と対応を協議している。
◇遅れた削除、閉鎖
今年５月下旬、ネット上の掲示板に、「ＷａｉＷａｉ」に関するスレッド（特定の話題に関する投稿集）が立ち、「内容が低俗」「日本人が海外で誤解される」といった批判が寄せられた。
また、同３０日には、「ＷａｉＷａｉ」に取り上げられた記事をめぐり、翻訳転載された月刊誌から抗議があった。
高橋弘司編集部長は担当記者に確認の上、同３１日に批判を受けている記事を削除し、不適切な記事が多いと考え、過去記事が閲覧できないようにする措置を講じた。その後、６月２日に雑誌編集部に謝罪した。
ただ、「ＷａｉＷａｉ」の掲載は、毎日新聞社の週刊誌「サンデー毎日」の記事を使って継続。高橋は「紙の時代から続く名物コラムだったので、定着読者がいるという認識があり、なかなかなくすという判断をできなかった」と説明する。
上司である長谷川篤デジタルメディア局長（当時）は「６月２日に正式な報告があり、（ＷａｉＷａｉに対して）苦情が来ていることを知った。ＷａｉＷａｉのことはその時まで気に留めたことはなかった」と述べた。また、磯野彰彦デジタルメディア局次長（当時）も「５月中に高橋から報告を受けた記憶はあるが、重大なことだという認識がなかった」と話す。
この後、６月２０日にネット上のニュースサイトが「ＷａｉＷａｉ」をめぐる問題を取り上げた。デジタルメディア局は２１日に「ＷａｉＷａｉ」を閉鎖。２３日に不適切な内容だったことを認める文章をＭＤＮと日本語サイト「毎日ｊｐ」の両方に掲載した。さらに、毎日新聞とサイト上で同２５日に「おわび」を、同２８日には、担当記者らの処分と問題の経緯を掲載した。処分では、役員２人も対象とした。
毎日新聞社は、了解を得ずに利用した出版社やエクアドル、ベラルーシ両大使館など迷惑をかけた関係者には説明と謝罪を続けている。
おことわり
「ＷａｉＷａｉ」の掲載内容については、事実関係が不確かなうえ、読者に不快感を与えるだけでなく、雑誌発行元の出版社や記事中の関係者にご迷惑をお掛けすることになるので、詳細な説明は控えさせていただきます。
