kim**3hiroさまのブログ『台湾春秋』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
韓国衰退化の病理としての反日
5月27日の産経・正論に、渡辺利夫・拓大総長が、「韓国衰退化の病理としての反日」を書いている。要約して紹介しコメントする。
「韓国は、鉄鋼や石油化学などの重要産業で、欧米や日本が生産開始から先発国の生産量に到達するまでに要した歴史的時間を“圧縮”して、急速な発展過程をたどった特殊な後発国だ。
私はこれに“圧縮型発展”と名づけた。圧縮型発展の結果、韓国の１人当たり所得水準は、日本とさして変わらないレベルにまで達した。
しかし、この韓国も２０１０年代に入って衰退化への道に踏み込み、成長率３％台の恒常化を余儀なくされ、しかも、その衰退化の速度が先発国を“圧縮”している。
韓国は他の先進国に例をみない速度で少子高齢化が進んでいるにもかかわらず、この問題に対する政府の政策的対応が遅れてしまった。
加えて旧来の財閥系企業主導の成長モデルが機能不全となって低成長となり、政策原資の確保に見通しが立っていない。何よりも将来を担う若者に就業への期待を持たせることができない。
韓国の財閥系企業は、中国など新興国を舞台にグローバルな事業展開を推進してきた。しかし、事業所の海外移転によって国内雇用が萎縮し、国内新規採用の減速は厳しい。
高学歴化を反映して韓国の１５～２４歳人口の就業率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進国中最低水準にある。加えて若年層の失業率が最も高く、少子化はその不可避の帰結である。
その一方、朴大統領は、“すべての高齢者に月額２０万ウォンの基礎老齢年金支給”を公約して当選したが、２０万ウォン程度が選挙民の支持の要因となること自体が、劣悪な状況下にあるかを物語る。
高齢者の１０万人当たりの自殺者数は８２人に及び、日本の１８人を大きく上回る。家産の継承者たる長男が同居する両親を扶養するという伝統的な家族維持機能は、不全化の過程にある。
韓国は所得水準からみれば先進国であり、現にＯＥＣＤ加盟国であるが、先進国というにふさわしい内的成熟を経ないまま、衰退化に向かい始めた奇妙な先進国だ。
韓国社会の閉塞感がこれほどまでに高まった時期を私は知らない。国民の政治的凝集力を強めて辛くも社会の崩落を免れるには、反日運動というポピュリズムの他に選択肢はない。
“明治日本の産業革命遺産”の登録に対するいかにも度量を欠いた韓国政府の反対には、日本人はもう嫌悪感しかない。韓国の反日はその社会に深く潜む病理の表れである。」
若者は希望を失い、高齢者は絶望の淵をさまよう。その社会を崩壊から救う唯一の道が反日とは、事実なら日本人にとって迷惑至極だが、反日運動が狂気の段階であることは誰もが認める事実である。