『報道を斬る！ （旧デイリー・メディアチェック）』(nifty ココログ)より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、『一般的に』の言葉が抜けていていた」と釈明しただけ。
ちゃんと、取材しアンケートをとった結果でも何でもなく、冨永氏が遠く離れた外国から憶測で書いたもの、ネオナチが安倍総理を支持している応援団のように見せ、デモをおこなっているという誤った発信であるツイートは、朝日新聞の特別編集委員看板で世界に広まり、わざわざご丁寧に、フランス語と英語で書かれたものだった。
それを、「一般的に」が抜けていた。
と頓珍漢な言いわけをするから申し入れまでされてしまうのだ。
どこかの国民に都合のよい、安倍はナチスの残党に指示されていて、ホロコーストと（でっち上げた）南京事件があたかも同じだと言いたい、中国政府や韓国政府が泣いて喜ぶ内容だ。謝っているようで謝って無くて、朝日新聞は誤っている。
冨永氏に処分を行えない朝日新聞。「反安倍無実」「反自民無実」の朝日新聞。
まともな報道が出来ません宣言。アカヒ新聞。
貴社の特別編集委員冨永格氏が同氏Ｔｗｉtterで東京で国家主義者らが安倍内閣総理大臣とその保守的政権を支持してデモを行い、その関係は極めて近いとの誤った印象を与える画像と文章をツイートしたことに対し強く抗議するとともに、誤解を与えた欧米のフォロワーに対する誤解を解く措置の徹底をされるよう書きのとおり申し入れます。
記
冨永氏は、朝日新聞の天声人語を担当され、パリ支局長や論説委員を務め、その後特別編集委員として現在パリに駐在されているとのことです。その冨永氏が、英語と仏語でツイートしたとのことであり、欧米圏の同氏Ｔｗｉtterのフォロワーを意識したツイートだと思われます。
ご存知のとおり「かぎ十字」はナチスドイツを象徴する紋章であり、ドイツ国内ではその使用すら法律で禁止されているとも聞いており、欧米の人にしてみれば、「かぎ十字」の旗を掲げた国家主義者やネオナチが安倍総理とその政府を支持したデモを行い、その関係は極めて近しいとの誤った印象をうけることは容易に想像できるところです。
これに対し、本日各紙の記事を拝見すると、貴社は冨永氏に厳しく注意し、お詫びの掲載を支持したとのことですが、実際の冨永氏の書き込みは「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相をしじしているかのような印象を与えるツイートになってしまいました」とのことですが、当該釈明は全く不十分なものであり、到底欧米のフォロワーの誤解は解けるものではありません。
冨永氏は、朝日新聞の天声人語を担当され、パリ支局長や論説委員を務め、その後特別編集委員として現在パリに駐在されているとのことです。その冨永氏が、英語と仏語でツイートしたとのことであり、欧米圏の同氏Ｔｗｉtterのフォロワーを意識したツイートだと思われます。
ご存知のとおり「かぎ十字」はナチスドイツを象徴する紋章であり、ドイツ国内ではその使用すら法律で禁止されているとも聞いており、欧米の人にしてみれば、「かぎ十字」の旗を掲げた国家主義者やネオナチが安倍総理とその政府を支持したデモを行い、その関係は極めて近しいとの誤った印象をうけることは容易に想像できるところです。
これに対し、本日各紙の記事を拝見すると、貴社は冨永氏に厳しく注意し、お詫びの掲載を支持したとのことですが、実際の冨永氏の書き込みは「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相をしじしているかのような印象を与えるツイートになってしまいました」とのことですが、当該釈明は全く不十分なものであり、到底欧米のフォロワーの誤解は解けるものではありません。
貴社の要職を数多く務められている冨永氏は、一般人とは異なり文章表現はおろか、取材や記事の編集にまで精通されている方であることから、本件画像と本件文章を見たフォロワーが東京で国家主義者らが安倍総理とその保守的政権を支持してデモをして、その関係は極めて近しいとの誤った印象を持つことを予想できなかったということは信じられません。Ｔｗｉｔｔｅｒに張り付けられた画像は冨永氏が取材し撮影したものでしょうか。同氏がパリ駐在であることを考えると出所不明の画像としか思えませんが真実はどうなのでしょうか。
冨永氏は貴社幹部であるのですから同氏Ｔｗｉｔｔｅｒできちんと訂正と謝罪をするよう再度指示されるよう申し入れます。また、貴社は他紙からの取材に対して広報部がコメントを出しておきながら、本日の貴紙にもホームページにも謝罪や訂正記事も掲載されていません。冨永氏は貴社幹部であるとともに貴社のホームページから入っていける貴社公認のＴｗｉｔｔｅｒを利用した職務の一環として行っていることに照らし、貴紙ホームページにおいても英語と仏語で冨永氏のツイートの訂正と謝罪を掲載するよう申し入れます。
以上