（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
俺達の法案は審議せずに採決しろってさ
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まずはこちらのニュース。
【建て替え中の日本大使館に汚物投げつけた男逮捕＝韓国】
【ソウル聯合ニュース】建て替え中のソウルの日本大使館に汚物を投げつけた元区議会議員の男が逮捕された。
警察によると、４日午後１時２０分ごろ、ソウル・鍾路区にある日本大使館の建物の向かいで、７０代の男が「日本は独島を欲しがらず、わが領土の対馬を返還せよ」と書かれたチラシをまき、大使館の正門に向かって人糞（じんぷん）を入れたビニール袋を投げつけた。袋は鉄製の門に当たったものの、破れなかった。男は袋を二つ用意していたが、警備にあたっていた警察官に制止され、一つは投げる前に押収された。
警察は男を現行犯逮捕し鍾路警察署の派出所に連行。即決裁判の手続きに回した。１０万ウォン（１万６００円）前後の罰金が科されることになる。
この男はソウル・江東区の元区議会議員で、昨年２月にも「独島はわが領土」と主張し、同じ場所で汚物を投げた。
一方、日本大使館は建て替えのため、先月に事務所を近くのビルに一時移転した。
(2015/8/5 聯合ニュース)
いつものトンスランドですね。
韓国は対馬を自国領土としています。
日本に何かあれば対馬に侵略にくるでしょう。
そういう連中です。
日韓友好なんて妄想です。
日本が徹底的に叩いて叩いてしつけるくらいでバランスが取れますが、
そうなると連中は途端に媚び始めてくるでしょうから
やはり付き合いたくない相手です。
前から書いていますが中華思想に対等の関係は存在しません。
上か下かです。
そして自分達の方が日本より上だけど現実とのギャップに我慢ができないので
日本を徹底的に貶める事で悦に入ろうとします。
従って日本がいくら譲歩しようとも次の日本叩きのネタを永遠に作るだけの話です。
冷戦構造が崩壊して防共という意味も失った韓国には
援助する等のメリットの一切がありません。
韓国は経済的に本当に追い詰められてきているので
日本に擦り寄ろうとしているものの
パククネは反日路線を転換すれば政権崩壊しかねず
そこで妹を出して日本のご機嫌取りを始めたというところだろうと思います。
ところがパククネの妹がニコ生で言わなくていいことを暴露してしまい、
津田大介では誤魔化せなかったこんな事がありました。
韓流ブームの基盤を作ってくれたのは吉本興業。
ラッスンゴレライなんてものすごく意図的ですしね。
なぜか韓流アイドルとかいうのばっかりがラッスンゴレライを真似してましたし。
お次はソフトバンク。
【米携帯市場で最下位転落＝ソフトバンク子会社】
【ニューヨーク時事】ソフトバンクグループ子会社の米携帯電話3位スプリントの契約件数が6月末時点で5766万8000件となり、5890万8000件だった同4位TモバイルUSに抜かれたことが、4日までに両社が発表した4～6月期決算で明らかになった。
全米規模で展開する大手4社の最下位に転落したが、一部の業績指標には改善の兆しもある。米携帯市場への参入から約2年が経過したソフトバンクは、巻き返しへ向け、最高財務責任者（CFO）など幹部の入れ替えに踏み切る。
(2015/8/4 時事通信)
スプリントを買収して米国の携帯電話事業に参加したものの
どうやら客に逃げられている模様。
米国では
「0円！」（実際はいろいろ条件ついてて0円じゃないけど）
とかそういうインチキキャッチコピーのCMなんてできないでしょうし
繋がらないのに繋がるとか言い張る事もできないでしょうしね。
ましてやソフトバンクは支那のファーウェイと提携してたりして
ユーザーは常に盗聴の危険にさらされている状態ですからね。
2012年10月に米下院において
支那のファーウェイとZTEは諜報活動に利用されている可能性があるとして
勧告を出しています。
【中国の通信機器の利用回避を－米議会が政府に勧告】
それ以前にも米国ペンタゴンでシスコの中国製のネットワーク機器に
かなりの割合で偽物が混じっていて
火災やネットワーク障害を起こしていたとして問題になりました。
こんな感じで偽物との区別について書いてる記事もあったりします。
http://www.usedcisco.com/used_cisco_identifying_fake_chisco
こうした中国製の偽物はなにも通信機器に限りません。
航空業界でも保守部品が安物の偽物が出回っていて
墜落事故の原因になった例もあります。
2008年1月には米空軍がF-15の保守部品から
偽物チップを発見したとかいう話もありました。
米国が軍事費圧縮を行う中で入札企業のチェックを怠るようになったことが原因とも言われています。
孫正義としては中国共産党様と密に付き合うことで
いろいろと便宜を図ってもらおうという意図があるのかもしれませんが、
日本ではマスコミがソフトバンクの都合の悪い情報を極力隠したとしても
米国ではそれが通用しないという事が
米国でのスプリントの業績悪化に繋がっているのではないかと思います。
ちなみに最近も
http://www.computerworld.com/article/2860742/chinese-android-phone-maker-hides-secret-backdoor-on-its-devices.html
中国製のスマホにバックドアが隠されているというニュースが出ています。
お次は民主党の記事。
【ヘイトスピーチ規制、早期採決を＝民主幹部】
民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は５日の記者会見で、参院法務委員会で審議入りした同党など野党提出のヘイトスピーチ（憎悪表現）規制法案について、「これを処理しない限り、（取り調べ可視化のための）刑事訴訟法改正案の審議に入れない」と述べ、早期に採決すべきだとの考えを強調した。
（2015/08/05 時事通信）
人権擁護法案が稀代の悪法だと知れ渡ってしまっているので
ヘイトスピーチと手を変えて人権擁護法案を成立させ、
日本人の言論を弾圧し、在日の特権を徹底的に拡大していこう
という狙いで進められているのがこのヘイトスピーチ規制であり、
言論の自由に制限をかけたり検閲を正当化したりしようとする
とんでもない代物なわけですが、
ろくに審議せずに採決しろと榛葉賀津也（静岡選挙区）が要求しています。
おまけにヘイトスピーチ規制を採決しないと
刑事訴訟法改正案の審議に入らせないという脅しまで加えてます。
さすがブレないクズっぷりですね。（ブログ主もさすがに言葉を選ばない）
ろくに審議もしてないのに採決しろって
強行採決っていうんじゃないでしょうかね？
自民が出した案は審議が足りないとひたすらゴネつづけ、
いざ採決しようとすると強行採決だと
こんなレベルで火病を起こして騒ぐのですが、
自分達が出している法案は審議せずに採決しろとはさすが榛葉賀津也、
日本人ではなく在日のために働くという民主党の基本方針から全くブレていません。
しかも、榛葉賀津也が人質にしている取り調べ可視化案ですが、
【取り調べ可視化、成立の公算＝与党・民維が修正合意－刑訴法改正案】
与党と民主、維新両党は４日、裁判員裁判事件での取り調べの録音・録画（可視化）義務付けを柱とする刑事訴訟法改正案などの修正協議で合意した。政府提出法案の骨格は変えず、運用の改善で制度の透明化を図る。同改正案は５日の衆院法務委員会で可決される見通しで、今国会で成立する公算が大きくなった。
改正案は、取り調べ可視化のほか、他人の経済犯罪の解明に協力すれば見返りを得られる「司法取引」の導入も盛り込んだ。成立すれば、３年以内に順次施行される。
修正合意では、司法取引について協議過程を透明化するため、協議の記録を捜査機関が作成し、公判が終了するまで保管するとした。
一部可視化は、警察や検察が既に裁量で行っているが、改正案は容疑者取り調べの全過程で録音・録画を初めて義務付ける。一方、新たに導入する司法取引は、他人の犯罪を証言すれば不起訴や軽い求刑を行うことを、検察官が容疑者や被告との間で合意できる内容。（2015/08/04 時事通信）
民主党も与野党の修正合意して採決する事を決めてた話なんですけどね。
一応、榛葉賀津也が人質宣言をしていましたが、
こちらは5日の遅くになってから可決されています。
そうなると榛葉賀津也が言っていた
「ヘイトスピーチ規制法案を採決しないと次の法案を審議できない」
というのは嘘になります。
一つの法案が採決されないから
別の法案が審議できないなんてことはあるはずがないので、
ヘイトスピーチ規制を成立させたい榛葉賀津也がでたらめを抜かしていた。
その証拠として扱っておくのが良さそうです。
この榛葉賀津也さん。
国会会期延長に対して「夏休みが取れなくなる」と反対したり
一つの法案が進まないと別の法案の審議ができないと言ってみたり。
単に仕事したくないだけなのかもしれません。
どちらにしても日本のためにならない事だけは間違いないでしょう。
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【建て替え中の日本大使館に汚物投げつけた男逮捕＝韓国】
【ソウル聯合ニュース】建て替え中のソウルの日本大使館に汚物を投げつけた元区議会議員の男が逮捕された。
警察によると、４日午後１時２０分ごろ、ソウル・鍾路区にある日本大使館の建物の向かいで、７０代の男が「日本は独島を欲しがらず、わが領土の対馬を返還せよ」と書かれたチラシをまき、大使館の正門に向かって人糞（じんぷん）を入れたビニール袋を投げつけた。袋は鉄製の門に当たったものの、破れなかった。男は袋を二つ用意していたが、警備にあたっていた警察官に制止され、一つは投げる前に押収された。
警察は男を現行犯逮捕し鍾路警察署の派出所に連行。即決裁判の手続きに回した。１０万ウォン（１万６００円）前後の罰金が科されることになる。
この男はソウル・江東区の元区議会議員で、昨年２月にも「独島はわが領土」と主張し、同じ場所で汚物を投げた。
一方、日本大使館は建て替えのため、先月に事務所を近くのビルに一時移転した。
(2015/8/5 聯合ニュース)
いつものトンスランドですね。
韓国は対馬を自国領土としています。
日本に何かあれば対馬に侵略にくるでしょう。
そういう連中です。
日韓友好なんて妄想です。
日本が徹底的に叩いて叩いてしつけるくらいでバランスが取れますが、
そうなると連中は途端に媚び始めてくるでしょうから
やはり付き合いたくない相手です。
前から書いていますが中華思想に対等の関係は存在しません。
上か下かです。
そして自分達の方が日本より上だけど現実とのギャップに我慢ができないので
日本を徹底的に貶める事で悦に入ろうとします。
従って日本がいくら譲歩しようとも次の日本叩きのネタを永遠に作るだけの話です。
冷戦構造が崩壊して防共という意味も失った韓国には
援助する等のメリットの一切がありません。
韓国は経済的に本当に追い詰められてきているので
日本に擦り寄ろうとしているものの
パククネは反日路線を転換すれば政権崩壊しかねず
そこで妹を出して日本のご機嫌取りを始めたというところだろうと思います。
ところがパククネの妹がニコ生で言わなくていいことを暴露してしまい、
津田大介では誤魔化せなかったこんな事がありました。
韓流ブームの基盤を作ってくれたのは吉本興業。
ラッスンゴレライなんてものすごく意図的ですしね。
なぜか韓流アイドルとかいうのばっかりがラッスンゴレライを真似してましたし。
お次はソフトバンク。
【米携帯市場で最下位転落＝ソフトバンク子会社】
【ニューヨーク時事】ソフトバンクグループ子会社の米携帯電話3位スプリントの契約件数が6月末時点で5766万8000件となり、5890万8000件だった同4位TモバイルUSに抜かれたことが、4日までに両社が発表した4～6月期決算で明らかになった。
全米規模で展開する大手4社の最下位に転落したが、一部の業績指標には改善の兆しもある。米携帯市場への参入から約2年が経過したソフトバンクは、巻き返しへ向け、最高財務責任者（CFO）など幹部の入れ替えに踏み切る。
(2015/8/4 時事通信)
スプリントを買収して米国の携帯電話事業に参加したものの
どうやら客に逃げられている模様。
米国では
「0円！」（実際はいろいろ条件ついてて0円じゃないけど）
とかそういうインチキキャッチコピーのCMなんてできないでしょうし
繋がらないのに繋がるとか言い張る事もできないでしょうしね。
ましてやソフトバンクは支那のファーウェイと提携してたりして
ユーザーは常に盗聴の危険にさらされている状態ですからね。
2012年10月に米下院において
支那のファーウェイとZTEは諜報活動に利用されている可能性があるとして
勧告を出しています。
【中国の通信機器の利用回避を－米議会が政府に勧告】
それ以前にも米国ペンタゴンでシスコの中国製のネットワーク機器に
かなりの割合で偽物が混じっていて
火災やネットワーク障害を起こしていたとして問題になりました。
こんな感じで偽物との区別について書いてる記事もあったりします。
http://www.usedcisco.com/used_cisco_identifying_fake_chisco
こうした中国製の偽物はなにも通信機器に限りません。
航空業界でも保守部品が安物の偽物が出回っていて
墜落事故の原因になった例もあります。
2008年1月には米空軍がF-15の保守部品から
偽物チップを発見したとかいう話もありました。
米国が軍事費圧縮を行う中で入札企業のチェックを怠るようになったことが原因とも言われています。
孫正義としては中国共産党様と密に付き合うことで
いろいろと便宜を図ってもらおうという意図があるのかもしれませんが、
日本ではマスコミがソフトバンクの都合の悪い情報を極力隠したとしても
米国ではそれが通用しないという事が
米国でのスプリントの業績悪化に繋がっているのではないかと思います。
ちなみに最近も
http://www.computerworld.com/article/2860742/chinese-android-phone-maker-hides-secret-backdoor-on-its-devices.html
中国製のスマホにバックドアが隠されているというニュースが出ています。
お次は民主党の記事。
【ヘイトスピーチ規制、早期採決を＝民主幹部】
民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は５日の記者会見で、参院法務委員会で審議入りした同党など野党提出のヘイトスピーチ（憎悪表現）規制法案について、「これを処理しない限り、（取り調べ可視化のための）刑事訴訟法改正案の審議に入れない」と述べ、早期に採決すべきだとの考えを強調した。
（2015/08/05 時事通信）
人権擁護法案が稀代の悪法だと知れ渡ってしまっているので
ヘイトスピーチと手を変えて人権擁護法案を成立させ、
日本人の言論を弾圧し、在日の特権を徹底的に拡大していこう
という狙いで進められているのがこのヘイトスピーチ規制であり、
言論の自由に制限をかけたり検閲を正当化したりしようとする
とんでもない代物なわけですが、
ろくに審議せずに採決しろと榛葉賀津也（静岡選挙区）が要求しています。
おまけにヘイトスピーチ規制を採決しないと
刑事訴訟法改正案の審議に入らせないという脅しまで加えてます。
さすがブレないクズっぷりですね。（ブログ主もさすがに言葉を選ばない）
ろくに審議もしてないのに採決しろって
強行採決っていうんじゃないでしょうかね？
自民が出した案は審議が足りないとひたすらゴネつづけ、
いざ採決しようとすると強行採決だと
こんなレベルで火病を起こして騒ぐのですが、
自分達が出している法案は審議せずに採決しろとはさすが榛葉賀津也、
日本人ではなく在日のために働くという民主党の基本方針から全くブレていません。
しかも、榛葉賀津也が人質にしている取り調べ可視化案ですが、
【取り調べ可視化、成立の公算＝与党・民維が修正合意－刑訴法改正案】
与党と民主、維新両党は４日、裁判員裁判事件での取り調べの録音・録画（可視化）義務付けを柱とする刑事訴訟法改正案などの修正協議で合意した。政府提出法案の骨格は変えず、運用の改善で制度の透明化を図る。同改正案は５日の衆院法務委員会で可決される見通しで、今国会で成立する公算が大きくなった。
改正案は、取り調べ可視化のほか、他人の経済犯罪の解明に協力すれば見返りを得られる「司法取引」の導入も盛り込んだ。成立すれば、３年以内に順次施行される。
修正合意では、司法取引について協議過程を透明化するため、協議の記録を捜査機関が作成し、公判が終了するまで保管するとした。
一部可視化は、警察や検察が既に裁量で行っているが、改正案は容疑者取り調べの全過程で録音・録画を初めて義務付ける。一方、新たに導入する司法取引は、他人の犯罪を証言すれば不起訴や軽い求刑を行うことを、検察官が容疑者や被告との間で合意できる内容。（2015/08/04 時事通信）
民主党も与野党の修正合意して採決する事を決めてた話なんですけどね。
一応、榛葉賀津也が人質宣言をしていましたが、
こちらは5日の遅くになってから可決されています。
そうなると榛葉賀津也が言っていた
「ヘイトスピーチ規制法案を採決しないと次の法案を審議できない」
というのは嘘になります。
一つの法案が採決されないから
別の法案が審議できないなんてことはあるはずがないので、
ヘイトスピーチ規制を成立させたい榛葉賀津也がでたらめを抜かしていた。
その証拠として扱っておくのが良さそうです。
この榛葉賀津也さん。
国会会期延長に対して「夏休みが取れなくなる」と反対したり
一つの法案が進まないと別の法案の審議ができないと言ってみたり。
単に仕事したくないだけなのかもしれません。
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