『報道を斬る！ （旧デイリー・メディアチェック）』(nifty ココログ)より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
「ＮＧＯ」偽善者の塊。日本人としてのプライドの欠片もない。
9月18日の夕刊に、
朝日新聞「ＮＧＯ活動に危険招く」法案懸念強める関係者
自衛隊の武器では守れない。日本へ反感招くだけだ。
と言う、アフガニスタンで支援活動をするＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲氏のコメントが掲載されていた。
中村氏が言うには、法案が成立すれば、海外のＮＧＯが武装集団に襲われた際に助けに向かう「駆けつけ警護」も可能になる。だが、中村さんは「かえって危険が増す」とみる。
アフガンでは、日本が第2次世界大戦後、海外に進駐していないことは知られているという。だが、米軍の後方支援を名目に自衛隊がアフガンに来ることになれば、「自分たちの土地に踏み込んでくる」という日本への反感を招くと見える。
その矛先が現地の日本人スタッフに向けられ、危害が及ぶ心配もあるため、支援活動は「ストップせざるを得ない」と語る。
「私たちが現地の人々の命を守る活動をしているからこそ、現地の人たちから大事にされ、守ってもらえる。それが最後の防衛。自衛隊の武器では安全は守れない」と指摘する。
危機感を抱いているのは同会だけではない。海外の紛争地で医療支援などを行うＮＧＯの有志らが7月、法案に反対するネットワーク「ＮＧＯ非戦ネットワーク」を設立。9月上旬までに36か国、331団体の賛同者が集まった。現場での体験から、「平和主義が崩れれば、私たちも危険になる」との危機感を共有する。
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これね、日本は国連軍と一緒なって戦っていない。難民が病気や怪我で苦しんでいる難民の命を助けています。だから、現地の難民は私たちを侵略者だと見ない。キャンプが襲われても、日本人のボランティアは侵略者じゃないと見なすので、殺されません。自衛隊が国連軍の後方支援をすると、私達は侵略者と見られて殺されるから、この法案に反対です。
と言ってますよね。
現地では、国連軍に参加している国々からのボランティア団体もかなりいます。日本のＮＧＯの人たちは、その国連軍に参加している国々から来ているボランティアの人たちより「日本の方が素晴らしいのだ。戦っていないから人殺しは絶対しないし、テロ集団が攻めてきて捕えられても、日本人は他国と違い、テロ集団と戦ってないから殺されないんだ！
と、本気で思っているようです。
なぜ、そこで、現地で、難民キャンプで医療活動ができるのですか？
第一線で戦い、守ってくれる国連軍がいるからできる難民の救援活動です。
国連軍に感謝するどころか、侵略者みたいに言っています。「自分たちの土地に踏み込んでくる」奴らが、国連軍だと言っています。どうぞ、救済活動は即刻お辞めになってください。命が危ないのでしょうから、、、、
また、同じ日の夕刊で毎日新聞は
失われる「平和国家」の信頼と題して、元外交官で中学、高校で安倍首相の3年先輩で安倍首相が後輩なのに手の届かないところに行ってしまって悔しくてたまらない、小池政行という日本赤十字看護大学に天下りしている人間をひっぱり出してきて、大批判を掲載している。
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小池さんは
「法案成立によって米国追随路線が顕著になれば、専守防衛が失われ、こまで築いた平和外交路線が完全に崩れます」と断言する。
「日本がこれまで国際社会の中で築いてきた信頼を安倍政権は壊そうとしている。日本は戦後70年間、自分たちの軍事力で外国人を殺していないことで各国の尊敬を得ている。軍事面での経済的負担も少なく、人名も失わない。そういう国であり続けるべきなのです」と力説する。
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要は、困っている難民は他の国が命をかけて戦うから、日本人は死なないし殺さない。
日本は国際社会の中で他国のテロリストでさえ殺したことがないという事が、尊敬されている。これが「日本が戦後国際社会の中で築いてきた信頼だ！」
それを崩すのが安倍だ。
と言っているのです。イスラム国、ソマリア、国際社会にはとんでもない殺戮集団が存在しているのに、戦わないでどうする？
この新聞2紙で紹介された人たちは、本当は難民の事などより、自分たちのマスターベーションボランティアに酔っているのだと思われます。
朝日新聞で紹介された、中村哲氏は、ＵＮ軍が命を懸けて守っている難民キャンプに出掛けて行って、現地の人たちから日本人は敵でも殺さないからいい国で、敵に襲撃されても他国のボランティアは殺されても、日本人は殺されるリスクは少ないのだ。と、いいとこどりを自慢しているようだけれど、ボランティア活動が出来る環境を作ってくれているのは、間違いなく国連軍達だ。
失われる「平和国家」の信頼、だとか、ＮＧＯ関係者が懸念、だとか言っているけれど、
「いいとこどりをさせろ！」と国際社会に言っているいる人たち。
こんな事を言っている人たちが国際社会から信頼されているとは、とうてい思えない。