第２次安倍政権発足後、台湾との友好都市急増 中国の妨害、鳴り潜めたためか
平成２４年の第２次安倍晋三政権発足後、国内と台湾の自治体間の友好都市提携が急増していることが６日、産経新聞の調べで分かった。それまで頻発していた中国の提携妨害工作は鳴りを潜め、日中関係悪化を恐れ尻込みしていた自治体が方針転換したとみられる。南シナ海で軍事的挑発を続ける中国を牽制する安倍首相の外交姿勢に対する各国の理解が広がっており、国内でも台湾との親交を通じた自治体による対中包囲網構築が加速しそうだ。
首相が自民党総裁として迎えた２４年１２月の衆院選で民主党から政権を奪還すると、投開票日翌日の１７日には群馬県が台湾の彰化（しょうか）県と友好協力協定を締結。以降、群馬県内の１２件を筆頭に石川県加賀市が３件、静岡、熊本両県内がそれぞれ２件提携。現在までに計２５件が確認されている。日本李登輝友の会によると、台湾との友好提携は昭和５４年の青森県大間町と虎尾鎮（こびちん）間が初めて。年１件弱のペースだったが、衆院選後は年８件に急増した。
特に群馬県は平成２４年末からわずか３カ月間で３自治体と提携する力の入れようで、県は動機について「温泉文化に理解を示す台湾観光客を取り込みたかった。中国の妨害はなかった」としている。結果、２６年の県内外国人宿泊者１０万人のうち台湾から５万人を呼び込む成果を上げた。
ただ、政権発足までは中国政府から露骨な妨害が相次いだ。公安関係者によると、１８年に台南市と交流促進協定を結んだ仙台市では検討中の１７年秋、現駐日中国大使の程永華駐日公使（当時）が梅原克彦市長（同）に「締結は慎重に考えてほしい」と要請。１５年に新竹市と提携した岡山市の萩原誠司市長（同）にも、事前に駐日中国大使館員が反対を表明していた。
一方で台湾の李登輝元総統は、７月の７回目の来日時に国会内で初めて講演。議員ら約３００人が聴講するなど親台ムードが高まっており、外務省幹部は「台湾との都市連携がさらに進む」とみている。
在日中国大使館は産経新聞の取材に対し、「中国と国交を持つ国が台湾との政府間関係を発展させることに反対する」としている。
台湾には中国に呼応して尖閣に船を出したりする人もいましたが、これらは大陸との繋がりのある一部の人ですね。
いま北京寄りの馬総統が習近平と会談していますが、政権をあけ渡す直前の時期です。何をするか分からないと言われています。注目しましょう。
台湾は基本的に親日の人が多いです。日台の友好は今後どんどん進むのではないでしょうか。
あなたの町もいかがでしょうか。
何か歴史的なつながりがあったり、街の感じが似ていたり、ウキペディアの「姉妹都市」を見れば、いろんな事例があってヒントになります。
何かアイデアがあれば、議員さんに相談してみてはどうでしょうか。
国別では現在はアメリカ、中国、韓国、オーストラリアの順になっていますが、第二位くらいになっておかしくないのではと思います。
人間でも国同士でも、本当の友はピンチになったときに明らかになります。
東日本大震災のときどうだったか、思いだしてみようではないですか。