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明日は大阪のダブル選挙の結果が出ます。
自民は愚かにも共産党と組むという愚をまた繰り返しました。
共産党と組む事で票が逃げるのは前回の選挙でわかっている事です。
ですが自民の大阪府連の竹本も中山も
同じ愚を繰り返すあたり無能の誹りは免れないでしょう。
では、まずはバックにいる反日団体と中国共産党に踊らされ
徹底的に辺野古を妨害する事で利権拡大できると勘違いし続けている人から。
【翁長知事「サンゴ損傷確認できず」…辺野古沿岸】
沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。
県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。
県によると、調査は８月３１日～９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。
(2015/11/18 読売新聞)
沖縄県の知事でありながら、
沖縄の戦没者追悼式典の場すら反政府アピールの場にしてしまうなど、
人として終わってる翁長でしたが、
許可範囲外で珊瑚を壊してる疑いがあるから工事停止だと最初言っていたヤツです。
結局、珊瑚の損壊は発見されなかったのでむしろ良いことなのですが、
「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」
最低の物言いをしています。
普通なら「損壊がなくて良かった」と言うべきところなんですが、
彼と彼のバックにいる連中にとって環境は利用するための道具でしかない事がよくわかります。
タイムリーなニュースでこんなのがあります。
【沖縄近海でサンゴ破損 中国船操業の痕跡】
中国漁船によるサンゴ密漁の被害実態を把握するため、水産庁が沖縄周辺近海で実施したサンゴの生息状況の調査で、中国船が操業したとみられる痕跡が多数確認されていたことが１７日、複数関係者の話で分かった。同日、那覇市内で開かれた県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会（上原亀一会長）の会合でも概要が報告された。
関係者によると水産庁は８月中旬～９月上旬、中国漁船が多数確認された沖縄本島や宮古島の周辺海域で、同庁調査船の無人潜水探査機を使い海底の状況やサンゴの生息状況を調査した。その結果、中国船の違法操業によるものとみられる遺棄された漁具や、サンゴの破損などを多数確認した。
水産庁はことし３月、東京・小笠原諸島の周辺海域でも同様の調査を実施。サンゴの破損や捨てられた漁具を多数確認し、外交ルートを通じて中国側に再発防止を要請した経緯がある。
(2015/11/18 沖縄タイムス)
東京都のDV知事と同じく中国共産党には絶対に何があっても文句を言わない所が
彼らがどこを拠り所としているか露骨です。
せめてフリでも抗議すればいいのでしょうが、
飼い主様には絶対に服従という姿勢がここまで露骨だと
翁長は何か握られてるのではないかとすら思います。
欲ボケスケベ爺でおだてればすぐ木に登るのは那覇市長時代からで
その時にすでに訪中してえらく持ち上げられていましたから、
もう絶対に逆らえない関係でもあるのだと勘繰りたくなりますが、
そうでないとしたらブログ主の想像を上を行くアホという事なのですけど・・・。
辺野古の工事を「瑕疵があった（でも何が瑕疵かは説明できない）」として
一方的に中止させようとした件で裁判に発展していますが、
この裁判では裁判官が小西洋之や山井和則レベルでもない限りは
法的な手続きを一方的に無視してちゃぶ台返しをやった翁長側に勝ち目はありません。
おそらくそこで翁長一派は次の手として
「文化財」
という手に出たのでしょう。
実に都合良く辺野古で土器が見つかりました。
沖縄県はこれを文化財認定し、さらに次のステップとして
辺野古一帯を遺跡とみなすことで工事を止めようという腹積もりでしょう。
ブログ主は政府はキャンプハンセン内で使われていない土地を
（しかもこっちの方がよっぽど使いやすい滑走路が引ける）
辺野古の代替地とする別プランが必要だと書いてきましたが、
本当に日本のお役人、政治家は落とし所と別プランという考え方がなさ過ぎます。
元々昭和２０年に米軍が作ったチム滑走路跡地がキャンプハンセン内にあり、
ここであれば妨害も入らず、米軍の演習の妨害にもならずに建設できます。
防衛省の一部に談合をやらかしている連中がいるので
辺野古以外は無理ですとおそらく政府に進言している連中がいるのでしょう。
そう考えなければ辺野古の工事費はちょっと高すぎます。
辺野古を妨害しようとしている翁長一派は
「辺野古を妨害する」という一点しか目的がないので
そのための妨害オプションを次々と繰り出してきています。
一方、政府はというと辺野古しかないとの一点張りで
防戦一方になるにも関わらず、
妨害する連中に対して具体的な対策は何一つありません。
もしキャンプハンセンというオプションの話がちらっとでもリークされたらどうでしょうか？
もしさらに別の候補地の話が進んでいるという偽情報が出たらどうでしょうか？
反基地連中はそちらもいかに妨害するかという事を考えなくてはなりません。
事実であろうとなかろうと情報をリークすることもまた手の一つです。
今の政権が足を引っかけるとすれば常に選択肢は一つというやり方でしょう。
では、ここのところ天気が悪いのでほのぼのニュース。
【現代重工が建造中の214型潜水艦の水素タンクで爆発事故】
[30分後に鎮火して人命被害はない...会社側 「建造スケジュールに問題はない」]
現代重工業で、建造中の潜水艦で爆発事故が発生した。
3日、消防当局などによると、2日午後5時39分、現代重工業蔚山造船所、特殊船部門で建造していた潜水艦から、爆発による火災が起こった。
火災は30分後に鎮火され、人命被害はないことが分かった。
爆発事故は、潜水艦に搭載された水素タンクから残留ガスを抜き出す過程で発生したものと推定されている。
通常、原子力を動力として使用していない国産潜水艦は、水素燃料電池とタンクが搭載される。
現代重工業の関係者は、「防衛産業分野であるため、事故の潜水艦がどのような種類であることを確認することができない」とし「潜水艦の建造スケジュールには問題がないだろう」と説明した。
また、「現在、正確な事故原因を調査している」と付け加えた。
事故当時、就業中だった従業員は、「特殊船部門で突然轟音と共に煙が湧き上り、消防車と救急車安全要員が出動した」と述べた。
現代重工業は1975年に国内初の「韓国型戦闘艦建造メーカー」に指定された後、哨戒・護衛艦12隻、駆逐艦3隻、潜水艦3隻、イージス艦2隻など、合計71隻の艦艇を建造し、海軍戦力増強に貢献してきた。
現在、現代重工業は、海軍が9隻建造を計画している214型潜水艦のうちの1番艦「孫元一」をはじめ、2番艦「鄭地」、3番艦「安重根」、5番艦「尹奉吉」までの合計4隻を建造しており、7番艦と9番艦を建造中だ。
(2015/11/3 マネートゥデイ リンク先韓国語)
いつも通りのケンチャナヨ。
爆発事故が起きたけどスケジュール通りに建造しますよーとのこと。
平壌運転ですね。
韓国の潜水艦といえばドイツのそれをパクろうとしてドイツから一隻購入
→バラしたものの元に戻せなくてドイツに文句を言う
→劣化コピーで潜水艦を作ったものの韓国で潜水行動の実績無し
→インドネシアは大統領が頭が足りないらしく韓国潜水艦を購入
建造中に爆発を起こしているのにスケジュール通りって
潜水活動しない潜水艦なら問題ないのかもしれませんね。
そうそう、安かろう悪かろうが大好きなインドネシアのジョコですが、
改めて例の高速鉄道の経緯を書いておきます。
日本がインドネシア政府から依頼を受け現地調査、地質調査を数年かけ行う
↓
調査に基づいて高速鉄道敷設ルートや資産をインドネシア政府に提出
↓
ジョコが大統領になる
↓
インドネシアが突然入札制にすると発表
↓
中共が入札、ルートも駅の位置もすべて日本が調査して出したそれと一致
（中共はボーリング調査等は行っていない。インドネシア政府側から日本案を横流ししたと思われる）
↓
インドネシアが中国の方が安いからそちらにするかもと言い出す
↓
インドネシアが中国は政府保障もいらないと言っていると言い出す
↓
中共が受注することをインドネシアが決定
↓
インドネシア、落札決定の発表の前に日本に使節団を派遣していて
落札発表の直後に日本政府に会談を申し込み
「今回の事があったからと言ってインドネシアへの投資に二の脚を踏むようなことはないようにしてほしいです」
と要請。
↓
インドネシア議会の議長が来日
「高速鉄道延伸の際は日本は協力してくださーい。日本の高い技術に期待してまーす」
どう考えてもジョコになってから日本にケンカを売っています。
今回の中共が落札した高速鉄道については中共側は
一切の調査から敷設ルートの選定から日本に全てやらせたようなものです。
インドネシア側は今回の事に味を占めて
延伸の時はまた同じ手を使いたいという事でしょう。
で、そのインドネシアは次期戦闘機について
韓国が開発している次世代戦闘機の開発費の２０％を出資することで
５０機を購入するとして出資を決定させています。
関連して次はこちらのニュース記事。
【韓国型戦闘機のインドネシアとの共同開発、米国の反対で不可能に？＝「ウズベキスタンの前例があるのに」「独自開発しよう」―韓国ネット】
2015年11月12日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が推進しているインドネシアとの韓国型戦闘機（KF－X）の共同開発は、米国の反対によって事実上不可能になるとする見方が浮上した。
正義党のキム・ジョンデ国防改革団長は12日、国会で記者会見を開き、KF－X事業2次真相調査の結果を発表した。キム団長は「インドネシアといくら交渉しても、米国の国内法である武器輸出統制法（AECA）に抵触し、事業を成立させることはできない」と指摘した。この法律は、米国の技術を提供された国は、正当な自国の防衛にのみ、その技術を使用するという点を明示しており、その機器やシステムを米国の承認なしに第3国に渡すことはできないと定められている。
キム団長は「インドネシアは過去、パレスチナ武装政派ハマスや、テロ組織アルカイダとの関連性のため、米国の協力対象国から除外されている」とし「韓国とインドネシアの戦闘機共同開発契約が締結されているとしても、米国の事前承認がない限り成功は難しいだろう」との見方を示した。インドネシア政府は2010年に、KF－X事業完了後にインドネシア空軍へ約50機を導入するために開発費用の20％の予算を負担する事で韓国政府と合意している。
～以下省略～
(2015/11/18 レコードチャイナ)
以前も書きましたが、
韓国は「米国からの核心技術の技術移転」を前提に開発を進めていますが、
米国は当然ながらノーと言い続けています。
ましてや露骨に中国共産党に擦り寄っていて裏切っている状態の韓国ですから
尚更米国は許可などしないでしょう。
さらに今までも米国からライセンス生産を認められた技術を使って
戦闘機T-50を開発し「純国産ニダ」と言って他国へ売り込みをしていますが、
随所に米国の技術が使われており、米国の承認無しには売ることはできません。
インドネシアのジョコは安く高性能な戦闘機が５０機も手に入ると考えて
今回の韓国の戦闘機開発に出資することを決めたのでしょうが、
・そもそも技術供与が認められておらず、生産の目途が立っていない。
・技術供与されてもその通りに製造できるかどうかわからない。
（米国から技術供与を受けたのに部品が製造できずに逆ギレして賠償要求した実績あり）
・開発に成功したとしても米国が転売を認めてくれるかわからない。
これだけのハードルがあるのに安いということに釣られるインドネシアのジョコ。
ジョコが大統領である限り日本はインドネシアに手を出さない方が良いでしょう。
平気で手の平を返す、相手を騙しカモにしておいて、
機嫌を取ればまた同じ手が使えると思っている程度の低さ。
全く信頼出来ない相手がトップであるという点は
とても大きな要素として常に頭に入れておかなければなりません。
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自民は愚かにも共産党と組むという愚をまた繰り返しました。
共産党と組む事で票が逃げるのは前回の選挙でわかっている事です。
ですが自民の大阪府連の竹本も中山も
同じ愚を繰り返すあたり無能の誹りは免れないでしょう。
では、まずはバックにいる反日団体と中国共産党に踊らされ
徹底的に辺野古を妨害する事で利権拡大できると勘違いし続けている人から。
【翁長知事「サンゴ損傷確認できず」…辺野古沿岸】
沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。
県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。
県によると、調査は８月３１日～９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。
(2015/11/18 読売新聞)
沖縄県の知事でありながら、
沖縄の戦没者追悼式典の場すら反政府アピールの場にしてしまうなど、
人として終わってる翁長でしたが、
許可範囲外で珊瑚を壊してる疑いがあるから工事停止だと最初言っていたヤツです。
結局、珊瑚の損壊は発見されなかったのでむしろ良いことなのですが、
「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」
最低の物言いをしています。
普通なら「損壊がなくて良かった」と言うべきところなんですが、
彼と彼のバックにいる連中にとって環境は利用するための道具でしかない事がよくわかります。
タイムリーなニュースでこんなのがあります。
【沖縄近海でサンゴ破損 中国船操業の痕跡】
中国漁船によるサンゴ密漁の被害実態を把握するため、水産庁が沖縄周辺近海で実施したサンゴの生息状況の調査で、中国船が操業したとみられる痕跡が多数確認されていたことが１７日、複数関係者の話で分かった。同日、那覇市内で開かれた県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会（上原亀一会長）の会合でも概要が報告された。
関係者によると水産庁は８月中旬～９月上旬、中国漁船が多数確認された沖縄本島や宮古島の周辺海域で、同庁調査船の無人潜水探査機を使い海底の状況やサンゴの生息状況を調査した。その結果、中国船の違法操業によるものとみられる遺棄された漁具や、サンゴの破損などを多数確認した。
水産庁はことし３月、東京・小笠原諸島の周辺海域でも同様の調査を実施。サンゴの破損や捨てられた漁具を多数確認し、外交ルートを通じて中国側に再発防止を要請した経緯がある。
(2015/11/18 沖縄タイムス)
東京都のDV知事と同じく中国共産党には絶対に何があっても文句を言わない所が
彼らがどこを拠り所としているか露骨です。
せめてフリでも抗議すればいいのでしょうが、
飼い主様には絶対に服従という姿勢がここまで露骨だと
翁長は何か握られてるのではないかとすら思います。
欲ボケスケベ爺でおだてればすぐ木に登るのは那覇市長時代からで
その時にすでに訪中してえらく持ち上げられていましたから、
もう絶対に逆らえない関係でもあるのだと勘繰りたくなりますが、
そうでないとしたらブログ主の想像を上を行くアホという事なのですけど・・・。
辺野古の工事を「瑕疵があった（でも何が瑕疵かは説明できない）」として
一方的に中止させようとした件で裁判に発展していますが、
この裁判では裁判官が小西洋之や山井和則レベルでもない限りは
法的な手続きを一方的に無視してちゃぶ台返しをやった翁長側に勝ち目はありません。
おそらくそこで翁長一派は次の手として
「文化財」
という手に出たのでしょう。
実に都合良く辺野古で土器が見つかりました。
沖縄県はこれを文化財認定し、さらに次のステップとして
辺野古一帯を遺跡とみなすことで工事を止めようという腹積もりでしょう。
ブログ主は政府はキャンプハンセン内で使われていない土地を
（しかもこっちの方がよっぽど使いやすい滑走路が引ける）
辺野古の代替地とする別プランが必要だと書いてきましたが、
本当に日本のお役人、政治家は落とし所と別プランという考え方がなさ過ぎます。
元々昭和２０年に米軍が作ったチム滑走路跡地がキャンプハンセン内にあり、
ここであれば妨害も入らず、米軍の演習の妨害にもならずに建設できます。
防衛省の一部に談合をやらかしている連中がいるので
辺野古以外は無理ですとおそらく政府に進言している連中がいるのでしょう。
そう考えなければ辺野古の工事費はちょっと高すぎます。
辺野古を妨害しようとしている翁長一派は
「辺野古を妨害する」という一点しか目的がないので
そのための妨害オプションを次々と繰り出してきています。
一方、政府はというと辺野古しかないとの一点張りで
防戦一方になるにも関わらず、
妨害する連中に対して具体的な対策は何一つありません。
もしキャンプハンセンというオプションの話がちらっとでもリークされたらどうでしょうか？
もしさらに別の候補地の話が進んでいるという偽情報が出たらどうでしょうか？
反基地連中はそちらもいかに妨害するかという事を考えなくてはなりません。
事実であろうとなかろうと情報をリークすることもまた手の一つです。
今の政権が足を引っかけるとすれば常に選択肢は一つというやり方でしょう。
では、ここのところ天気が悪いのでほのぼのニュース。
【現代重工が建造中の214型潜水艦の水素タンクで爆発事故】
[30分後に鎮火して人命被害はない...会社側 「建造スケジュールに問題はない」]
現代重工業で、建造中の潜水艦で爆発事故が発生した。
3日、消防当局などによると、2日午後5時39分、現代重工業蔚山造船所、特殊船部門で建造していた潜水艦から、爆発による火災が起こった。
火災は30分後に鎮火され、人命被害はないことが分かった。
爆発事故は、潜水艦に搭載された水素タンクから残留ガスを抜き出す過程で発生したものと推定されている。
通常、原子力を動力として使用していない国産潜水艦は、水素燃料電池とタンクが搭載される。
現代重工業の関係者は、「防衛産業分野であるため、事故の潜水艦がどのような種類であることを確認することができない」とし「潜水艦の建造スケジュールには問題がないだろう」と説明した。
また、「現在、正確な事故原因を調査している」と付け加えた。
事故当時、就業中だった従業員は、「特殊船部門で突然轟音と共に煙が湧き上り、消防車と救急車安全要員が出動した」と述べた。
現代重工業は1975年に国内初の「韓国型戦闘艦建造メーカー」に指定された後、哨戒・護衛艦12隻、駆逐艦3隻、潜水艦3隻、イージス艦2隻など、合計71隻の艦艇を建造し、海軍戦力増強に貢献してきた。
現在、現代重工業は、海軍が9隻建造を計画している214型潜水艦のうちの1番艦「孫元一」をはじめ、2番艦「鄭地」、3番艦「安重根」、5番艦「尹奉吉」までの合計4隻を建造しており、7番艦と9番艦を建造中だ。
(2015/11/3 マネートゥデイ リンク先韓国語)
いつも通りのケンチャナヨ。
爆発事故が起きたけどスケジュール通りに建造しますよーとのこと。
平壌運転ですね。
韓国の潜水艦といえばドイツのそれをパクろうとしてドイツから一隻購入
→バラしたものの元に戻せなくてドイツに文句を言う
→劣化コピーで潜水艦を作ったものの韓国で潜水行動の実績無し
→インドネシアは大統領が頭が足りないらしく韓国潜水艦を購入
建造中に爆発を起こしているのにスケジュール通りって
潜水活動しない潜水艦なら問題ないのかもしれませんね。
そうそう、安かろう悪かろうが大好きなインドネシアのジョコですが、
改めて例の高速鉄道の経緯を書いておきます。
日本がインドネシア政府から依頼を受け現地調査、地質調査を数年かけ行う
↓
調査に基づいて高速鉄道敷設ルートや資産をインドネシア政府に提出
↓
ジョコが大統領になる
↓
インドネシアが突然入札制にすると発表
↓
中共が入札、ルートも駅の位置もすべて日本が調査して出したそれと一致
（中共はボーリング調査等は行っていない。インドネシア政府側から日本案を横流ししたと思われる）
↓
インドネシアが中国の方が安いからそちらにするかもと言い出す
↓
インドネシアが中国は政府保障もいらないと言っていると言い出す
↓
中共が受注することをインドネシアが決定
↓
インドネシア、落札決定の発表の前に日本に使節団を派遣していて
落札発表の直後に日本政府に会談を申し込み
「今回の事があったからと言ってインドネシアへの投資に二の脚を踏むようなことはないようにしてほしいです」
と要請。
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インドネシア議会の議長が来日
「高速鉄道延伸の際は日本は協力してくださーい。日本の高い技術に期待してまーす」
どう考えてもジョコになってから日本にケンカを売っています。
今回の中共が落札した高速鉄道については中共側は
一切の調査から敷設ルートの選定から日本に全てやらせたようなものです。
インドネシア側は今回の事に味を占めて
延伸の時はまた同じ手を使いたいという事でしょう。
で、そのインドネシアは次期戦闘機について
韓国が開発している次世代戦闘機の開発費の２０％を出資することで
５０機を購入するとして出資を決定させています。
関連して次はこちらのニュース記事。
【韓国型戦闘機のインドネシアとの共同開発、米国の反対で不可能に？＝「ウズベキスタンの前例があるのに」「独自開発しよう」―韓国ネット】
2015年11月12日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が推進しているインドネシアとの韓国型戦闘機（KF－X）の共同開発は、米国の反対によって事実上不可能になるとする見方が浮上した。
正義党のキム・ジョンデ国防改革団長は12日、国会で記者会見を開き、KF－X事業2次真相調査の結果を発表した。キム団長は「インドネシアといくら交渉しても、米国の国内法である武器輸出統制法（AECA）に抵触し、事業を成立させることはできない」と指摘した。この法律は、米国の技術を提供された国は、正当な自国の防衛にのみ、その技術を使用するという点を明示しており、その機器やシステムを米国の承認なしに第3国に渡すことはできないと定められている。
キム団長は「インドネシアは過去、パレスチナ武装政派ハマスや、テロ組織アルカイダとの関連性のため、米国の協力対象国から除外されている」とし「韓国とインドネシアの戦闘機共同開発契約が締結されているとしても、米国の事前承認がない限り成功は難しいだろう」との見方を示した。インドネシア政府は2010年に、KF－X事業完了後にインドネシア空軍へ約50機を導入するために開発費用の20％の予算を負担する事で韓国政府と合意している。
～以下省略～
(2015/11/18 レコードチャイナ)
以前も書きましたが、
韓国は「米国からの核心技術の技術移転」を前提に開発を進めていますが、
米国は当然ながらノーと言い続けています。
ましてや露骨に中国共産党に擦り寄っていて裏切っている状態の韓国ですから
尚更米国は許可などしないでしょう。
さらに今までも米国からライセンス生産を認められた技術を使って
戦闘機T-50を開発し「純国産ニダ」と言って他国へ売り込みをしていますが、
随所に米国の技術が使われており、米国の承認無しには売ることはできません。
インドネシアのジョコは安く高性能な戦闘機が５０機も手に入ると考えて
今回の韓国の戦闘機開発に出資することを決めたのでしょうが、
・そもそも技術供与が認められておらず、生産の目途が立っていない。
・技術供与されてもその通りに製造できるかどうかわからない。
（米国から技術供与を受けたのに部品が製造できずに逆ギレして賠償要求した実績あり）
・開発に成功したとしても米国が転売を認めてくれるかわからない。
これだけのハードルがあるのに安いということに釣られるインドネシアのジョコ。
ジョコが大統領である限り日本はインドネシアに手を出さない方が良いでしょう。
平気で手の平を返す、相手を騙しカモにしておいて、
機嫌を取ればまた同じ手が使えると思っている程度の低さ。
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