(以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)
中日新聞ってよく新聞を名乗れるね
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
----------
官邸などにも財務省からスタッフが送り込まれ日夜洗脳やらデタラメな統計情報を出して
「消費税は永遠に上げ続けなければいけない」と洗脳を行う事をやっています。
消費税増税の悪影響などにより2四半期連続でGDPマイナス成長という数字が出たため、
いつもの「消費税はXX%まで上げなければ財政健全化できない!!!!」
というのを出してきました。
デカイ数字を出して
「これだけ上げなければ足りないんだからいまの数字で文句を言う方がおかしい」
という話にもっていきたいのか
それとも大きい数字を出して今の数字を小さいと勘違いさせたいのか。
どちらであろうとかまいませんが、
そもそも財務省と財務省が内閣府に使わせている数字が異常なんです。
税収弾性値はおよそ1。
だから経済がいくら成長しようとも税収はほとんど伸びない。
財務省は増税したいがために経済成長による税収の伸びにこの嘘の数字を使い、
これを意地でも撤回しない姿勢を持っています。
アベノミクスが始まった2013年あたりのでは経済成長率に対しての税収の伸びは
だいたい税収弾性値に換算すれば4近い値となっていました。
財務省にとっては財務省が発表していた税収の予測とかけ離れた数字を導いた
この税収弾性値の実測値によって財務省は税収弾性値を見直す会議なんてものを
アリバイ作りでやったことがありますが、
結論は、
「公共事業とか経済成長とかはやはり意味がないのでよくても税収弾性値1.2とか1.3くらいじゃね?」
というものでした。
結論ありきでやっているのがバレバレの内容なので読む価値は全くありません。
財務省はアベノミクスによる消費税増税前の景気回復基調の時に
税収の予測を大幅に外し続けました。
嘘の税収弾性値の数字を使っているので
どう計算しても税収がほとんど伸びないためです。
少なくとも財務官僚には経済政策全般について物を言う権利は一切ありません。
なにせこの約20年ほどの間ずっと経済政策を間違え続けてデフレ不況を維持し続け、
アベノミクス以降は自分達の専門であるはずの税収予測についても明らかに外してきたんです。
経済について20年以上も間違い続け、
それどころか自分達の専門ですら間違えているのです。
財務省は紫BBAこと浜矩子よりもさらに間違い続けてきたのです。
しかも一人ではなく省を挙げて間違え続けて来たのです。
つまり財務省が意図的に嘘をついていないのであれば
財務省の官僚達は救いようのない究極の無能とみなすしかありません。
ですから財務官僚は無能か嘘吐きかのいずれかなのですから
どちらにせよ相手にする価値は一切ありません。
いや、むしろ20年以上も
「確実に間違いを提言してきた」
ということはある意味ですごいことです。
財務官僚の言う事は100%間違っているから
財務官僚の言う事の逆は絶対にやってはいけないことという事で
逆神と言ってもいいかもしれませんね。
財務官僚って本当に税金の無駄ですね。
河野太郎は財務官僚に仕分けの台本を作らせるのではなくて、
まずは財務省を徹底的に仕分けすべきでしょう。
ではまずはこちら。
日本が大嫌いな中日新聞の社説から。
【ダブル選後の国政 野党は連携に知恵絞れ】
野党がバラバラで選挙を戦えば、安倍晋三首相率いる与党を利するだけだ。来年夏の参院選。安倍政権に異を唱える民意を結集するための受け皿づくりに、野党は連携して知恵を絞るべきである。
大阪府知事・市長のダブル選はともに、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」公認候補の勝利に終わった。
橋下氏は政治家から身を引くことをいったん表明したが、ダブル選勝利を受けて、住民投票で否決された「大阪都構想」の復活に向けて、安倍官邸との連携を模索することになるだろう。
その際の足場となるのが、府知事選の告示直前に結成した国政政党「おおさか維新の会」である。維新の党から除籍処分された大阪系議員を中心に十九人の国会議員らが参加する。
自民党本部は選挙戦で谷垣禎一幹事長ら党幹部が応援に入るなど「非維新」勢力を結集して戦った自民党府連を全面的に支援した。
しかし、首相や菅義偉官房長官は橋下氏の政策や憲法改正の主張などを評価している。首相を軸に考えれば、おおさか維新は「完全野党」と言えない状況である。
来年の参院選に向けた野党連携を考える場合「首相に近い野党」は除いて考える方が妥当だろう。
民主党と維新の党は九月末から政策協議を始めた。維新分裂で停滞しているが、来年の通常国会前の統一会派結成を目指して協議を加速するという。
民主党内では、前原誠司元代表と細野豪志政調会長が、年内に解党して維新の党との新党結成を主張している。岡田克也代表らは否定的だが、維新の党側では江田憲司前代表が同調する。
共産党は、安全保障関連法の廃止に向けた「国民連合政府」構想と野党間の選挙協力を提案した。
いずれも安倍自民党の「一強多弱」状態を脱するための試みだ。
参院選では三十二の改選一人区が勝敗を左右する。自民党の選挙地盤を崩すのは容易ではない。野党はこの際、共産党を含めた幅広い共闘を模索したらどうか。
候補者調整はもちろん、選挙区で無所属候補を各党が推薦し合うなど、さまざまな方法がある。
民主党内の保守系や支持基盤の連合などに共産党との連携に慎重論があるというが躊躇(ちゅうちょ)することはない。自民党はかつて政権復帰のため、五五年体制下で激しく対立した旧社会党とも連立を組んだ。この貪欲さは見習ってもよい。
(2015/11/23 中日新聞)
社説を一行にすると。
「なんとしても反日政権を作らなきゃいけないんだから野党は共闘しろ」
この一ヶ月くらいちょくちょく同じ内容の社説を中日新聞は書いているのですが、
朝日新聞はたまにニュースらしき記事がありますが、
中日新聞(大株主がイオン)はそんなものは振り切っています。
プロパガンダとスローガンだけで書かれている自称新聞。
イオンの社内の掲示板に張られる壁新聞というのが一番正しいポジションなんでしょう。
いざつつかれるとうちは公正中立だと言いながら、
あからさまに野党の側にしか立っていないのが中日新聞の特徴です。
イオンや民主党に都合の悪い記事は基本的に書きません。
そんなイオン関連で岡田克也もお得意のやり方を使っています。
【条件なしに武力行使できる国にするのが安倍総理の目指す方向―民主・岡田代表】
民主党の岡田克也代表は街頭演説で、安倍晋三総理が目指す安全保障政策に「憲法9条(戦争の放棄)を改正し、条件なしに武力行使できる国にするのが安倍総理の目指す方向だ」と強い懸念を示した。
岡田代表は「日本は70年前の戦争の反省に立って憲法を育ててきた。私たちは憲法の根幹である平和主義を貫いていく。来年の参院選挙ではどちらの方向を取るのかが問われる。この国の将来を(条件なき武力行使可能な)普通の国にするのか、平和憲法の根幹を守っていくのか」の大きな選択の選挙になると呼びかけた。
また、野田佳彦前総理は通常国会を来年1月4日の前倒しし開く代わりに臨時国会は総理外遊日程などで開けないとしている政府・与党の姿勢について「11月は毎年国際会議が目白押しだ。G20やAPECなどに出席して国会に出席するということを歴代総理大臣は当たり前のこととしてやってきた」と強く批判。
野田前総理は「安倍総理を甘やかしてはいけない。忙しくても苦しくても国会で国民に説明するのが総理の責任」と国会で政策・課題について国民への説明責任を果たすよう強く求めた。
また「日本の成長に大事なのは中低所得者の生活の見通しが立つこと。分配なくして成長なし。そういう立ち位置からの成長が今こそ必要」と中間層を分厚くする民主党政策の必要を訴えた。(編集担当:森高龍二)
(2015/11/20 財経新聞)
岡田克也は相手を批判するときに大げさにない事ない事騒いで
聞いている人間を騙そうとするのが癖のようです。
条件無しに武力行使出来る国にするってどこの北朝鮮でしょうかね?
確かに、民主党政権は自分達で作らせた法律すら無視したり、
本来はきちんと手続きを踏まなければならないところを
「大臣通達」だけで全て可能と勝手な解釈を繰り返したりということをやっていました。
民主党に都合の悪い取材をする青山繁晴氏を逮捕させようとして
警察官僚に無理と言われて実行しなかった副大臣なんてのもいました。
孫正義と組んでNTTがせっせと全国に敷設した光ケーブルを
ソフトバンクがタダで乗っ取れるようにしようと企んでいた原口一博。
http://diamond.jp/articles/-/10158
(そのアイデアで調子に乗って光の道構想とかいう本も出しました。)
自衛隊の情報保全隊を野党の監視に使った北沢俊美と安住淳。
ルールも問答無用なら筋や道理も無視して私利私欲に走ったものの
そもそもが無能過ぎて仕事が全くできないので自壊したのが民主党政権でした。
そんな奴らが言うことは今後も永遠に相手にする必要はありません。
あ、ちなみにイオンの壁新聞が相応しい中日新聞ですが
こんなコラムも書いてました。
こんなコラムも書いてました。11月23日の中日春秋より
A君へ。学校を卒業しても、就職しないそうだね。実は君に向けて「働くことの大切さ」について書いてほしいとある人からお願いされた。君を心配するお父さんだ。自信はないが、勤労感謝の日でもある
▼高度成長期に生まれ育ち、働くということに疑問を持たなかった最後の世代かもしれぬ。卒業し、就職し、一人前になる。親を安心させる。それが共通の価値だった時代なので迷いもなく、みんなと同じ方向に歩いていっただけだ
▼それに高度成長期といっても、まだ、貧しく、モノをそろえるオカネが欲しかった。親の家に住み、食事も用意され、何でも持っている若い人をうらやましい半面で、気の毒にも思っているよ。それでは、働けば、暮らしが良くなるなんて感覚はあまりなかろう
▼じゃあ、何のために働くのか。競争に追い立てられた古い世代に比べ、君たちはずっと人に優しい世代だと聞いている。ならば、誰かのためになる、そう信じ、働いてみないか
▼夜に電車に乗る。遠くに家の灯がぽつんと見える。人が暮らしを立てている。もろく、はかなげで、守りたくなる光である。自分が働けば、あの灯が少しでも明るくなる。そう想像してみないか。まっとうな商売なら、どんな仕事でもどこかで誰かのためになるはずである
▼これを読み、何かを考えてくれたら幸いである。それが「仕事」だと思っている。
学生運動という馬鹿をやっていても
学生運動をやってたことはなかったことにして背広を着て就職。
金の卵と言われて過保護にされ、バブルに乗っかって楽して給与が上がる。
そんな経験で現在の若者のおかれている状況など何ひとつ理解できない団塊世代向けのコラム。
と言ったところでしょう。
>まっとうな商売なら、どんな仕事でもどこかで誰かのためになるはずである
こんな事書いてしまって・・・
ブン屋は本来賤業です。羽織ゴロと言われてきたのにはきちんと理由があります。
なぜか特権階級のように勘違いして偉そうにふんぞり返っていますけどね。
特に中日新聞なんて賤業の中でもさらに卑しいのではないでしょうか?
少なくとも「全く日本人のためにならない」という点から見れば
中日新聞の記者というのはまっとうな商売ではないことは間違いないでしょう。
イオンの壁新聞です。と言ってしまった方が精神的にも楽になれると思います。
なにせ「新聞のフリ」をする必要がなくなるんですから。
死体水事件を隠蔽しようとした過去だって消えませんよ。
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
人気ブログランキングへ
----------
官邸などにも財務省からスタッフが送り込まれ日夜洗脳やらデタラメな統計情報を出して
「消費税は永遠に上げ続けなければいけない」と洗脳を行う事をやっています。
消費税増税の悪影響などにより2四半期連続でGDPマイナス成長という数字が出たため、
いつもの「消費税はXX%まで上げなければ財政健全化できない!!!!」
というのを出してきました。
デカイ数字を出して
「これだけ上げなければ足りないんだからいまの数字で文句を言う方がおかしい」
という話にもっていきたいのか
それとも大きい数字を出して今の数字を小さいと勘違いさせたいのか。
どちらであろうとかまいませんが、
そもそも財務省と財務省が内閣府に使わせている数字が異常なんです。
税収弾性値はおよそ1。
だから経済がいくら成長しようとも税収はほとんど伸びない。
財務省は増税したいがために経済成長による税収の伸びにこの嘘の数字を使い、
これを意地でも撤回しない姿勢を持っています。
アベノミクスが始まった2013年あたりのでは経済成長率に対しての税収の伸びは
だいたい税収弾性値に換算すれば4近い値となっていました。
財務省にとっては財務省が発表していた税収の予測とかけ離れた数字を導いた
この税収弾性値の実測値によって財務省は税収弾性値を見直す会議なんてものを
アリバイ作りでやったことがありますが、
結論は、
「公共事業とか経済成長とかはやはり意味がないのでよくても税収弾性値1.2とか1.3くらいじゃね?」
というものでした。
結論ありきでやっているのがバレバレの内容なので読む価値は全くありません。
財務省はアベノミクスによる消費税増税前の景気回復基調の時に
税収の予測を大幅に外し続けました。
嘘の税収弾性値の数字を使っているので
どう計算しても税収がほとんど伸びないためです。
少なくとも財務官僚には経済政策全般について物を言う権利は一切ありません。
なにせこの約20年ほどの間ずっと経済政策を間違え続けてデフレ不況を維持し続け、
アベノミクス以降は自分達の専門であるはずの税収予測についても明らかに外してきたんです。
経済について20年以上も間違い続け、
それどころか自分達の専門ですら間違えているのです。
財務省は紫BBAこと浜矩子よりもさらに間違い続けてきたのです。
しかも一人ではなく省を挙げて間違え続けて来たのです。
つまり財務省が意図的に嘘をついていないのであれば
財務省の官僚達は救いようのない究極の無能とみなすしかありません。
ですから財務官僚は無能か嘘吐きかのいずれかなのですから
どちらにせよ相手にする価値は一切ありません。
いや、むしろ20年以上も
「確実に間違いを提言してきた」
ということはある意味ですごいことです。
財務官僚の言う事は100%間違っているから
財務官僚の言う事の逆は絶対にやってはいけないことという事で
逆神と言ってもいいかもしれませんね。
財務官僚って本当に税金の無駄ですね。
河野太郎は財務官僚に仕分けの台本を作らせるのではなくて、
まずは財務省を徹底的に仕分けすべきでしょう。
ではまずはこちら。
日本が大嫌いな中日新聞の社説から。
【ダブル選後の国政 野党は連携に知恵絞れ】
野党がバラバラで選挙を戦えば、安倍晋三首相率いる与党を利するだけだ。来年夏の参院選。安倍政権に異を唱える民意を結集するための受け皿づくりに、野党は連携して知恵を絞るべきである。
大阪府知事・市長のダブル選はともに、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」公認候補の勝利に終わった。
橋下氏は政治家から身を引くことをいったん表明したが、ダブル選勝利を受けて、住民投票で否決された「大阪都構想」の復活に向けて、安倍官邸との連携を模索することになるだろう。
その際の足場となるのが、府知事選の告示直前に結成した国政政党「おおさか維新の会」である。維新の党から除籍処分された大阪系議員を中心に十九人の国会議員らが参加する。
自民党本部は選挙戦で谷垣禎一幹事長ら党幹部が応援に入るなど「非維新」勢力を結集して戦った自民党府連を全面的に支援した。
しかし、首相や菅義偉官房長官は橋下氏の政策や憲法改正の主張などを評価している。首相を軸に考えれば、おおさか維新は「完全野党」と言えない状況である。
来年の参院選に向けた野党連携を考える場合「首相に近い野党」は除いて考える方が妥当だろう。
民主党と維新の党は九月末から政策協議を始めた。維新分裂で停滞しているが、来年の通常国会前の統一会派結成を目指して協議を加速するという。
民主党内では、前原誠司元代表と細野豪志政調会長が、年内に解党して維新の党との新党結成を主張している。岡田克也代表らは否定的だが、維新の党側では江田憲司前代表が同調する。
共産党は、安全保障関連法の廃止に向けた「国民連合政府」構想と野党間の選挙協力を提案した。
いずれも安倍自民党の「一強多弱」状態を脱するための試みだ。
参院選では三十二の改選一人区が勝敗を左右する。自民党の選挙地盤を崩すのは容易ではない。野党はこの際、共産党を含めた幅広い共闘を模索したらどうか。
候補者調整はもちろん、選挙区で無所属候補を各党が推薦し合うなど、さまざまな方法がある。
民主党内の保守系や支持基盤の連合などに共産党との連携に慎重論があるというが躊躇(ちゅうちょ)することはない。自民党はかつて政権復帰のため、五五年体制下で激しく対立した旧社会党とも連立を組んだ。この貪欲さは見習ってもよい。
(2015/11/23 中日新聞)
社説を一行にすると。
「なんとしても反日政権を作らなきゃいけないんだから野党は共闘しろ」
この一ヶ月くらいちょくちょく同じ内容の社説を中日新聞は書いているのですが、
朝日新聞はたまにニュースらしき記事がありますが、
中日新聞(大株主がイオン)はそんなものは振り切っています。
プロパガンダとスローガンだけで書かれている自称新聞。
イオンの社内の掲示板に張られる壁新聞というのが一番正しいポジションなんでしょう。
いざつつかれるとうちは公正中立だと言いながら、
あからさまに野党の側にしか立っていないのが中日新聞の特徴です。
イオンや民主党に都合の悪い記事は基本的に書きません。
そんなイオン関連で岡田克也もお得意のやり方を使っています。
【条件なしに武力行使できる国にするのが安倍総理の目指す方向―民主・岡田代表】
民主党の岡田克也代表は街頭演説で、安倍晋三総理が目指す安全保障政策に「憲法9条(戦争の放棄)を改正し、条件なしに武力行使できる国にするのが安倍総理の目指す方向だ」と強い懸念を示した。
岡田代表は「日本は70年前の戦争の反省に立って憲法を育ててきた。私たちは憲法の根幹である平和主義を貫いていく。来年の参院選挙ではどちらの方向を取るのかが問われる。この国の将来を(条件なき武力行使可能な)普通の国にするのか、平和憲法の根幹を守っていくのか」の大きな選択の選挙になると呼びかけた。
また、野田佳彦前総理は通常国会を来年1月4日の前倒しし開く代わりに臨時国会は総理外遊日程などで開けないとしている政府・与党の姿勢について「11月は毎年国際会議が目白押しだ。G20やAPECなどに出席して国会に出席するということを歴代総理大臣は当たり前のこととしてやってきた」と強く批判。
野田前総理は「安倍総理を甘やかしてはいけない。忙しくても苦しくても国会で国民に説明するのが総理の責任」と国会で政策・課題について国民への説明責任を果たすよう強く求めた。
また「日本の成長に大事なのは中低所得者の生活の見通しが立つこと。分配なくして成長なし。そういう立ち位置からの成長が今こそ必要」と中間層を分厚くする民主党政策の必要を訴えた。(編集担当:森高龍二)
(2015/11/20 財経新聞)
岡田克也は相手を批判するときに大げさにない事ない事騒いで
聞いている人間を騙そうとするのが癖のようです。
条件無しに武力行使出来る国にするってどこの北朝鮮でしょうかね?
確かに、民主党政権は自分達で作らせた法律すら無視したり、
本来はきちんと手続きを踏まなければならないところを
「大臣通達」だけで全て可能と勝手な解釈を繰り返したりということをやっていました。
民主党に都合の悪い取材をする青山繁晴氏を逮捕させようとして
警察官僚に無理と言われて実行しなかった副大臣なんてのもいました。
孫正義と組んでNTTがせっせと全国に敷設した光ケーブルを
ソフトバンクがタダで乗っ取れるようにしようと企んでいた原口一博。
http://diamond.jp/articles/-/10158
(そのアイデアで調子に乗って光の道構想とかいう本も出しました。)
自衛隊の情報保全隊を野党の監視に使った北沢俊美と安住淳。
ルールも問答無用なら筋や道理も無視して私利私欲に走ったものの
そもそもが無能過ぎて仕事が全くできないので自壊したのが民主党政権でした。
そんな奴らが言うことは今後も永遠に相手にする必要はありません。
あ、ちなみにイオンの壁新聞が相応しい中日新聞ですが
こんなコラムも書いてました。
こんなコラムも書いてました。11月23日の中日春秋より
A君へ。学校を卒業しても、就職しないそうだね。実は君に向けて「働くことの大切さ」について書いてほしいとある人からお願いされた。君を心配するお父さんだ。自信はないが、勤労感謝の日でもある
▼高度成長期に生まれ育ち、働くということに疑問を持たなかった最後の世代かもしれぬ。卒業し、就職し、一人前になる。親を安心させる。それが共通の価値だった時代なので迷いもなく、みんなと同じ方向に歩いていっただけだ
▼それに高度成長期といっても、まだ、貧しく、モノをそろえるオカネが欲しかった。親の家に住み、食事も用意され、何でも持っている若い人をうらやましい半面で、気の毒にも思っているよ。それでは、働けば、暮らしが良くなるなんて感覚はあまりなかろう
▼じゃあ、何のために働くのか。競争に追い立てられた古い世代に比べ、君たちはずっと人に優しい世代だと聞いている。ならば、誰かのためになる、そう信じ、働いてみないか
▼夜に電車に乗る。遠くに家の灯がぽつんと見える。人が暮らしを立てている。もろく、はかなげで、守りたくなる光である。自分が働けば、あの灯が少しでも明るくなる。そう想像してみないか。まっとうな商売なら、どんな仕事でもどこかで誰かのためになるはずである
▼これを読み、何かを考えてくれたら幸いである。それが「仕事」だと思っている。
学生運動という馬鹿をやっていても
学生運動をやってたことはなかったことにして背広を着て就職。
金の卵と言われて過保護にされ、バブルに乗っかって楽して給与が上がる。
そんな経験で現在の若者のおかれている状況など何ひとつ理解できない団塊世代向けのコラム。
と言ったところでしょう。
>まっとうな商売なら、どんな仕事でもどこかで誰かのためになるはずである
こんな事書いてしまって・・・
ブン屋は本来賤業です。羽織ゴロと言われてきたのにはきちんと理由があります。
なぜか特権階級のように勘違いして偉そうにふんぞり返っていますけどね。
特に中日新聞なんて賤業の中でもさらに卑しいのではないでしょうか?
少なくとも「全く日本人のためにならない」という点から見れば
中日新聞の記者というのはまっとうな商売ではないことは間違いないでしょう。
イオンの壁新聞です。と言ってしまった方が精神的にも楽になれると思います。
なにせ「新聞のフリ」をする必要がなくなるんですから。
死体水事件を隠蔽しようとした過去だって消えませんよ。
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓