『かけだし鬼女の「今が日本の一大事~よければ一緒に凸しよう!~」』(FC2ブログ) より転載させて頂きました。
(以下、転載記事。下のタイトルをクリックして元記事へ行けます。)
【緊急凸依頼】 明石市で定住外国人も対象の住民投票条例案、今日議会に提出!抗議の凸だっ
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コメ欄から緊急の依頼!
なんと明石市で形を変えた外国人参政権である住民投票条例常設の危機っ!!!
え?明石市? ↓ あれ、阻止したじゃん?↓
明石市も外参権の条例制定へ…条件は「3カ月居住の特別永住者、3年国内居住外国人」抗議だっ(激怒)
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-584.html
明石市が外国人投票権認める住民投票条例の成立を断念、キターーーーー!
一緒に凸してくれたアナタと、カンパーイっ!
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-616.html
やっぱ1年前に凸エントリし、
現市長の任期中の成立を諦めました(がっくし)という結果になって喜んでたのに!
この手のひら返し風雲急を告げる青天の霹靂( ← 青森のブランド米じゃないよ!)の知らせは
おなじみ小坪市議のブログより!
住民投票条例の危険性を訥々書こうと思ったが、
小坪市議が専門家?の立場で書いてくれてるんで、
それをわざわざ時間がないのに素人かけだしがかくこともない(号泣)
よって、小坪市議のブログから部分転載ですっ!
最後に明石市への緊急凸を過去エントリより転載し、加えておくさー!
レッツ凸っ!
住民投票条例を常設 ◇明石市、議会提案へ
https://samurai20.jp/2015/11/gaisannkenn-4/
◇18歳以上 定住外国人も対象
明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を
12月1日開会の議会に提出する。投票資格を18歳以上の市民とし、
県内では初めて定住外国人も対象に含めた。
請求に必要な署名数は、投票資格者の6分の1以上。
可決されれば、来年4月から施行される。(望月弘行)
地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の50分の1の署名があれば請求できるが、
議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。
市によると、県内では昨年4月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。
明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や
「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。
市内の定住外国人は少なくとも約1800人で、投票資格者全体の約0・007%という。
署名を集める期間は、全国的に「1か月以内」とする自治体が多い中、
「2か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、
全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。
ただ、署名数については、条例検討委員会(会長=角松生史・神戸大教授)が昨年10月に答申した
「8分の1以上(約3万1000人以上)」よりも厳しく、「6分の1以上(約4万1000人以上)」とした。
「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏まえたという。
泉房穂市長は
「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」
と説明している。
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20151127-OYTNT50354.html
問題点の指摘
以下に、問題点を指摘していく。
定住外国人も対象
最大の問題点はここだろう。
以下は報道の引用。
①戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」
②「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」ら
この両者が含まれている。
参政権とは
ネット上では「選挙のみを参政権」としているが、それは誤っている。
立候補する権利(被選挙権)や投票権(国政・地方問わず)が代表的なものだが、
のみならず広義では「行政への意思表示を伴うもの」が含まれる。
・参政権
選挙権
被選挙権
公務就任権
罷免権
直接請求権
国民投票権
住民投票権
国民審査権
などが参政権に含まれる。
よって、本件は「外国人参政権」であり、非常に問題だと認識している。
「常設側」の恐怖
住民投票には、法的拘束力はない。
しかし「メディアとタッグ」を組み、報道を用いて「何をされるかわからない」のだ。
住民投票を有権者から求められても(住民の50分の1が必要)
それを実施するか否かは「議会の議決」が必要であった。
市議会がいざという時のブレーキとして機能するわけだが、常設型にはこれがない。
よって、二元代表制の片一方の「元」が無視されることとなり、
本来正当であるはずの、市議選という民意の結果は、実態としては無視されてしまうことになる。
常設型とは、議会というブレーキを「排除」する行為であり、議会軽視であり非常に問題だと思う。
首長(市長など)を取られてしまえば、何でもやられてしまうという意味である。
外国人にも同様の権利を与えて。
他自治体への波及
ひとつ出来たが最後、続々と類似条例を作られてしまう。
ネットでこそ問題視されているわけで、少し言いにくいことがだが
「現場にはそのような知識はない」のだ。
それを悪い悪いと言うのは勝手だが、「現実として(地方議会は)知らぬ」のが実態。
ネットユーザーが、それぞれ地方議員にアクセスして頂き、接点を作り直接伝えるよりない。
(もしくは私のように自ら出馬するしかない。)
よって「明石の例」として前例が出てしまえば、
勤勉な左派の活躍により、あっさり突破される議会は続出することが懸念される。
制定されたら終わり。
一度、作られてしまった条例や制度は、基本的に廃止することは難しい。
それが問題であろうとどうであろうと、作られたものは基本的には廃止できない。
それを良いとか悪いとかネット世論では盛り上がるのだが、
現実として「そういうもの」なのだ。
行政が伴うものとは、非常に大きな判断であり、
そこに予算があり対になるペーパーがある以上、仮に市長が変わろうと
「簡単に廃止」することはできない。
制定されたら最後、潰すことは無理と言っていい。
厳しいが、これが現実である。
よって、何が何でも
通すわけにはいかない
(抜粋転載ココまで)
=====
>何がなんでも通すわけにはいかない
まさにっ!なにがなんでも阻止!と1年前もがんばったのに、モグラたたきかよっ(激怒)
結局、国民主権を蔑ろにするお花畑の仮面を被った売国奴どもの
「外国人のみなさまにも、特別永住者のみなさまにも(!)参加してもらいましょ♪」
というふざけた考えを滅ぼさない限り、
明石市で、そして日本中で、外国人参政権成立の危険はなくならないし、
さらにふざけたことに、かけだしの川崎のように、常設型住民投票条例以上に外国人優遇の参政権
「外国人市民会議」などという愚行を継続する自治体もある。
>何がなんでも通すわけにはいかない
とにかく急ぎで緊急凸例文と凸先、置いときますんで、よろしくですっ!!
明石市総務部総務課
電話番号:078-918-5005 ファックス:078-918-5103
お問合せは コチラ
http://www.city.akashi.lg.jp/soumu/so_soumu_ka/index.html
制作部市長室
http://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/shichou_shitsu/index.html
明石市議会事務局 総務課
TEL 078-911-2600 FAX 078-918-5112
gikai@city.akashi.lg.jp
市議会事務所区総務課
http://www.city.akashi.lg.jp/shigikai/sh_soumu_ka/index.html
凸凸凸 文例 凸凸凸
明石市が12月1日開会の議会に提出する「常設型」の住民投票条例案に
県内では初めて定住外国人も対象に含めたことを知りましたが、
国民主権の原則に背く制定になり、絶対に反対です。
市の未来は国の未来でもあります。
日本に責任を持つもののみに参画させるべきです。
国民主権を脅かすことのないようにすべきです。
外国人に無条件で参政権を認めている国はほとんどありません。
その意味を明石市は考えるべきです。
外国人、まして、領土問題を抱える反日韓国・中国人、
密入国者及びその子孫である在日朝鮮人など問題外です。
凸凸凸 文例2 凸凸凸
明石市が12月1日開会の議会に提出する「常設型」の住民投票条例案に
県内では初めて定住外国人も対象に含めたことを知りましたが、
「外国人」に参政権を与えると、特定国の外国人が一時的に移住し
多数決で日本人に不利になる条例を通すことも可能になります。
条例に外国人を定義してしまったため「外国人高齢者補助金」なるものが認められ、
外国人に日本人の税金から補助金を支払っている自治体もあります。
また、明石市が外国人優遇だと拡散され、外国人移住者が増え、
市が外国人に乗っ取られ、治安が悪化する可能性も否定出来ません。
そして、外国人の生活保護受給率は日本人より多いのです。
外国人に生活保護受給され、日本人が対象から外れる可能性もあります。
日本人が住み良い市のために「外国人」参政権を認めるべきではありません。
*なお在日韓国人には祖国韓国での参政権が認められたため、
自治基本条例の市民定義に外国人を含むと、事実上の二重参政権になります。
もちろん私たち日本人には二重参政権はありません。
これは差別ではないでしょうか?
【継続はチカラ也!時間があったら凸っちゃおう!~デイリー3凸のコーナー~】
↓ 川崎、大津…凶悪「加害者」の人権のみ重視!被害者差別の「少年法」イラネ ↓
日弁連「少年法、今後も20歳未満適用で」意見書提出!ハア?少年法改正・廃止の凸、イックゾー!
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-720.html
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元 F-Secureのしばき隊久保田氏、『反日サヨク』を自称していた!
http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-960.html
↓ 日本人差別のひどすぎる実態!外国人は実質税金ゼロが可能だっ ↓
海外在住の配偶者家族も扶養控除対象、税金ゼロも可能な外国人優遇措置を許すなっ(激怒)
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現市長の任期中の成立を諦めました(がっくし)という結果になって喜んでたのに!
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住民投票条例の危険性を訥々書こうと思ったが、
小坪市議が専門家?の立場で書いてくれてるんで、
それをわざわざ時間がないのに素人かけだしがかくこともない(号泣)
よって、小坪市議のブログから部分転載ですっ!
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住民投票条例を常設 ◇明石市、議会提案へ
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◇18歳以上 定住外国人も対象
明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を
12月1日開会の議会に提出する。投票資格を18歳以上の市民とし、
県内では初めて定住外国人も対象に含めた。
請求に必要な署名数は、投票資格者の6分の1以上。
可決されれば、来年4月から施行される。(望月弘行)
地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の50分の1の署名があれば請求できるが、
議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。
市によると、県内では昨年4月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。
明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や
「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。
市内の定住外国人は少なくとも約1800人で、投票資格者全体の約0・007%という。
署名を集める期間は、全国的に「1か月以内」とする自治体が多い中、
「2か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、
全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。
ただ、署名数については、条例検討委員会(会長=角松生史・神戸大教授)が昨年10月に答申した
「8分の1以上(約3万1000人以上)」よりも厳しく、「6分の1以上(約4万1000人以上)」とした。
「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏まえたという。
泉房穂市長は
「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」
と説明している。
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20151127-OYTNT50354.html
問題点の指摘
以下に、問題点を指摘していく。
定住外国人も対象
最大の問題点はここだろう。
以下は報道の引用。
①戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」
②「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」ら
この両者が含まれている。
参政権とは
ネット上では「選挙のみを参政権」としているが、それは誤っている。
立候補する権利(被選挙権)や投票権(国政・地方問わず)が代表的なものだが、
のみならず広義では「行政への意思表示を伴うもの」が含まれる。
・参政権
選挙権
被選挙権
公務就任権
罷免権
直接請求権
国民投票権
住民投票権
国民審査権
などが参政権に含まれる。
よって、本件は「外国人参政権」であり、非常に問題だと認識している。
「常設側」の恐怖
住民投票には、法的拘束力はない。
しかし「メディアとタッグ」を組み、報道を用いて「何をされるかわからない」のだ。
住民投票を有権者から求められても(住民の50分の1が必要)
それを実施するか否かは「議会の議決」が必要であった。
市議会がいざという時のブレーキとして機能するわけだが、常設型にはこれがない。
よって、二元代表制の片一方の「元」が無視されることとなり、
本来正当であるはずの、市議選という民意の結果は、実態としては無視されてしまうことになる。
常設型とは、議会というブレーキを「排除」する行為であり、議会軽視であり非常に問題だと思う。
首長(市長など)を取られてしまえば、何でもやられてしまうという意味である。
外国人にも同様の権利を与えて。
他自治体への波及
ひとつ出来たが最後、続々と類似条例を作られてしまう。
ネットでこそ問題視されているわけで、少し言いにくいことがだが
「現場にはそのような知識はない」のだ。
それを悪い悪いと言うのは勝手だが、「現実として(地方議会は)知らぬ」のが実態。
ネットユーザーが、それぞれ地方議員にアクセスして頂き、接点を作り直接伝えるよりない。
(もしくは私のように自ら出馬するしかない。)
よって「明石の例」として前例が出てしまえば、
勤勉な左派の活躍により、あっさり突破される議会は続出することが懸念される。
制定されたら終わり。
一度、作られてしまった条例や制度は、基本的に廃止することは難しい。
それが問題であろうとどうであろうと、作られたものは基本的には廃止できない。
それを良いとか悪いとかネット世論では盛り上がるのだが、
現実として「そういうもの」なのだ。
行政が伴うものとは、非常に大きな判断であり、
そこに予算があり対になるペーパーがある以上、仮に市長が変わろうと
「簡単に廃止」することはできない。
制定されたら最後、潰すことは無理と言っていい。
厳しいが、これが現実である。
よって、何が何でも
通すわけにはいかない
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>何がなんでも通すわけにはいかない
まさにっ!なにがなんでも阻止!と1年前もがんばったのに、モグラたたきかよっ(激怒)
結局、国民主権を蔑ろにするお花畑の仮面を被った売国奴どもの
「外国人のみなさまにも、特別永住者のみなさまにも(!)参加してもらいましょ♪」
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明石市で、そして日本中で、外国人参政権成立の危険はなくならないし、
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「外国人市民会議」などという愚行を継続する自治体もある。
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凸凸凸 文例 凸凸凸
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その意味を明石市は考えるべきです。
外国人、まして、領土問題を抱える反日韓国・中国人、
密入国者及びその子孫である在日朝鮮人など問題外です。
凸凸凸 文例2 凸凸凸
明石市が12月1日開会の議会に提出する「常設型」の住民投票条例案に
県内では初めて定住外国人も対象に含めたことを知りましたが、
「外国人」に参政権を与えると、特定国の外国人が一時的に移住し
多数決で日本人に不利になる条例を通すことも可能になります。
条例に外国人を定義してしまったため「外国人高齢者補助金」なるものが認められ、
外国人に日本人の税金から補助金を支払っている自治体もあります。
また、明石市が外国人優遇だと拡散され、外国人移住者が増え、
市が外国人に乗っ取られ、治安が悪化する可能性も否定出来ません。
そして、外国人の生活保護受給率は日本人より多いのです。
外国人に生活保護受給され、日本人が対象から外れる可能性もあります。
日本人が住み良い市のために「外国人」参政権を認めるべきではありません。
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もちろん私たち日本人には二重参政権はありません。
これは差別ではないでしょうか?
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