つい何年か前までは、日本人は韓国人の言動について当惑してその底流を色々言ってました。
しかし韓国人の言動には強い規則性があって、彼等も無意識に自らの法則に従っていることが非常に明瞭に見えていますね。
日本は決して近寄らず、そして降りかかる厄災はどんどん払ってゆきましょう。
産経west 2015.12.10 11:00http://www.sankei.com/west/news/151211/wst1512110002-n1.html
【スポーツ岡目八目】 今度は韓国・光州「世界水泳」の返上騒ぎ…身分不相応、大甘計画で最後は国に泣きつくパターンばかり
予算の逼迫（ひっぱく）から日本との共催騒動が起きた２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪に続き、韓国・光州で１９年７月に行われる「世界水泳選手権」をめぐって、韓国内でまたぞろ返上騒ぎが巻き起こっている。それにしても、この国は何で国際大会を開こうとするたび同じようなトラブルに見舞われるのか。
不正に金を出せん！
韓国の中央日報電子版によると、先月国会で開かれた予算決算審査委員会で、企画財政部（財務省にあたる）の宋彦錫（ソン・ヨンソク）第２次官が「世界水泳選手権の政府支援は難しい」と明言、開催に赤信号がともった。
委員会では地元・光州出身の朴恵子（パク・ヘジャ）議員が「来年の政府予算に世界水泳の予算がまったく反映されていない」事実を暴露。それに対し、宋第２次官は、光州市が世界水泳を誘致しながら関連文書を偽造したため、政府予算を支援する事ができないと明らかにしたのだ。
文書偽造事件は一昨年７月に発覚した。韓国の複数メディアによると政府が金額を明示せず「積極的に支援する」ことで合意したにもかかわらず、光州市は「１１年大邱（テグ）世界陸上並みの支援がある」と“盛った”内容の文書を偽造して国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）に提出。政府が招致委の関係者を検察に告発し、２人が猶予付きの有罪判決を受けた。同国には「不正な方法で交付された補助金は取り消すことができる」という法律があり、これに照らして「政府はお金を出せない」と主張したのだ。
政府は金を出せ！
これに対して、朴議員ら光州側が資金支援の根拠にしているのが、昨年２月に与・野党合意で改正された国際競技大会支援法。この法律の支援対象には世界水泳も含まれており、偽造事件後に改正された法律を無視するのは国会を無視するのと同じと反駁する。
１１４９億ウォン（約１１５億円）だった大会の予算も１８５０億ウォン（約１８７億円）と膨らんでいることから、光州市は「国費支援がなければ開催不可能」と大会返上論を展開。その場合、違約金５５億ウォン（約５億円）やこれまでの投資や開催権料などを含め、２１３億ウォン（２２億円）の税金が無駄になると政府に圧力をかける。朴議員は「光州と大韓民国の国際信任度が落ちるのは明らか」と憂慮を示し、国の支援が絶対必要だと主張している。
同じことの繰り返し
甘い資金計画で身分不相応なスポーツ国際大会を誘致し、財政逼迫から大会返上論が出てきて、恥をかくわけにいかないから国や財閥が財政出動－平昌五輪で散々みられたパターンだ。しかも今、中国経済失速の影響をモロに受けた韓国経済は０８年リーマン・ショック以来の低成長期に入っており、政府にも企業にも出し渋りの兆候がみえる。
１９９５年に自治体首長らの公選が実施されたことで完全復活を遂げた韓国の地方自治体は、民主化の波と２０００年代初頭に上げ潮に乗った財閥中心の経済をバックに、人気取りもあって次々と国際的イベント招致に乗り出した。大邱世界陸上に１４年仁川（インチョン）アジア大会、１８年平昌五輪にこの世界水泳しかり。
だが、開催権を獲得したほぼすべての都市で大会返上論が起こり、結局開催されてはいるものの、仁川や大邱では財政状態が急速に悪化。韓国メディアによると４０％を超えると危機的状態といわれる予算比債務比率（借金の割合）が１４年末で仁川３７・５％、大邱２８・２％となり、今夏には「予備財政危機団体」に指定されてしまった。
韓国では、国際大会を招致した自治体の相次ぐ財政危機が発端になり、国の支援が必要な大型イベントを開催する場合、事前同意を求めるようになっている。それでも引きも切らない同様の騒動。今後も連綿と続くのだろう。（市坪和博）