（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
完全にキムチサイドのNHK
人気ブログランキングに参加しています。
![人気ブログランキングへ]()
人気ブログランキングへ
----------
まずは産経の加藤支局長の件からNHKの記事です。
【前支局長無罪判決 慰安婦問題歩み寄りにつながるか】
産経新聞の前ソウル支局長に韓国の裁判所が無罪判決を言い渡したことについて、政府内からは、判決を評価し、日韓関係の進展に期待する声が出ており、今後、いわゆる従軍慰安婦の問題で妥結に向けた両政府の歩み寄りにつながるか注目されます。
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長に対し、韓国の裁判所は１７日、「大統領をひぼうする目的は無かった」などとして無罪判決を言い渡しました。
これを受けて、安倍総理大臣が「無罪判決が出たことを評価する。日韓関係に前向きな影響が出てくることを期待する」と述べるなど、政府内からは、判決は日本側の意向に沿ったもので評価できるとして、今後の日韓関係の進展に期待する声が出ています。
ただ、今回の判決が、両国の間で最大の懸案となっている、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る協議に与える影響については、外務省幹部が「無罪判決は当然であり、慰安婦問題で日本側がこれまでの主張を変えることはない」と述べるなど、政府は、日本側の姿勢に変化はないとしています。そのうえで、政府は、今回の判決を受けて、慰安婦問題を巡る韓国側の主張に変化があるか見極めたいとしており、妥結に向けた両政府の歩み寄りにつながるか注目されます。
(2015/12/18 NHKニュース)
NHKが完全に韓国目線なのがよくわかる記事となっています。
そもそも大統領側が加藤記者を有罪にしろと検察を動かした時点でマイナスなのであって
これが良くてもマイナスがゼロに戻るかも知れない程度の話です。
加藤記者が有罪になったら日本国民の嫌韓感情がさらに悪化するだけであって
無罪にしたからと言って日本がこれを
「よくやった。やっぱ韓国との友好は大切だ」
なんて思うはずがないんですが、
自分達から難癖を付けておいて
「許してやったんだから恩を返せよ」
という事を言い出すのが彼らのよくやる手です。
NHKはこの数年ずっと歴史を取り扱った番組で
例えば関東大震災なら「日本人が朝鮮人を虐殺した」
という話を必ずねじ込みますし、
琉球は中国と日本の二国の使者をうまく扱って平和と独立を維持した
なんてこともねじ込んでます。
とにかく特亜のプロパガンダをねじ込むという姿勢を徹底しています。
日本全国の城を扱ったドキュメンタリーで
なぜか首里城のところだけ琉球王朝が中国と日本の使者を
それぞれ正反対の場所の部屋に案内して巧みに交渉して平和と独立を維持した。
というような説明を付けていました。
支那に貢ぎ物を送り、
（過去には去勢した若者を貢ぎ物として送って宦官として使ってもらって機嫌を取ろうとしたところ、罪人でもない人にこのような処分をするとは何事かと明王朝に激怒された事もあるとか）
日本には頭を下げ、税金を納め、
そして特に八重山の人々に重い人頭税を課していたのが琉球王朝でした。
廃藩置県で1879年に沖縄県になってからも琉球王朝は続いていました。
そして琉球王府は「琉球は貧しい地だから税金を特別に下げて欲しい」と明治政府に要求。
明治政府はこれを受けて大幅に減額しますが、
琉球王朝は自分達でそれまでやっていた重い人頭税はそのままでした。
要するに琉球王朝が日本政府への納税のためだと島の人々に重税を課していたのが嘘だったわけです。
琉球王府は八重山の人達を特に搾取していて
しかも都合が悪くなればすぐに中国を呼び込もうとするので
日本政府は扱いに苦慮し1879年に琉球王を東京へ移住させたわけですが、
琉球王府による統治を暫定的に認めていたため
琉球による八重山の人達を虐げるやり方が継続されました。
そんな中で宮古島の有志二人が
「沖縄県宮古島々費軽減および島政改革請願書」
を沖縄本島の妨害などを乗り越えて国会へ届けました。
また、沖縄の人頭税の状況を当時の読売が記事にして国民が知るところとなり、
これらを受けて1903年にようやく人頭税が廃止されました。
朝日新聞は100年の歴史の中で褒められるようなことが何一つないんですが、
一応日本のブン屋にもまっとうな仕事をする人はいたんです。
そういや沖縄といえば辺野古でいい加減な事を言い続けているプロ市民どもですが、
【辺野古沖は生き物の宝箱 地元ダイバーら、海の図鑑出版】
米軍普天間飛行場の移設に向けて埋め立て工事の準備が進む沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾は、どんな海なのか。その問いに答えてくれる海の図鑑「大浦湾の生きものたち」（南方新社刊）を、地元のダイビングチームが作った。政府は本体工事に着手したが、埋め立てはこれから。「世界的にもまれな湾の自然をこのまま失っていいのか。いま一度考えるきっかけにして」と、メンバーは願っている。
～以下省略～
(2015/12/14 朝日新聞)
那覇第2滑走路なんてもろに珊瑚礁を埋め立てる形なんですが、
那覇第2滑走路のところは生物の宝庫じゃないんでしょうね。
いつものように「辺野古移設阻止」が目的なので理由は後付け。
辺野古反対運動をやってる連中は
そこら中にゴミを捨てていったり野ぐそしたり、
駐車場じゃないところを勝手に駐車場にして
草が禿げて赤土剥き出しにしたりするのをやめてもらえませんかね？
環境を守れと言うのならまずは自分達が規範を示すべきでしょう。
同じ新左翼と共産党系が動員をかけている反原発運動なんかも状況は全く同じで
川内原発で反対派が
「勝手に水道水を使う」「私有地への無断駐車」「ゴミ放置」
「無許可でイベント開催」
そしてそこらに穴をてきとうに掘って脱糞。
辺野古では近くのコンビニを反対派がトイレとして利用するので
トイレを使うためだけの列が店内に出来て商売の邪魔となっていたりするようです。
当然ながら環境を守れと言っている連中は
以下のツイートを見て貰えばわかりますが、
https://twitter.com/m_uroko/status/599722298451496960/photo/1?ref_src=twsrc^tfw
垂れ流しです。
環境なんてどうでもいいんです。彼らにとっては。
日本の邪魔をすることが目的で理由なんて後付けですからね。
さて、特亜にとってアンチな記事が多いという理由で
ヤフーが排除してヤフーニュースには掲載されなくなったサーチナから。
【香港で爆発、米国で爆発、英国で爆発 電動キックスクーター「中国のものは爆発するんだ！」＝香港メディア】
香港経済日報の記事は、こう始まった。「中国のものは爆発するんだ！」――。１１月３０日のことだ。香港黄大仙区内の集合住宅で１１月３０日未明、中国製の電動キックスケーターが爆発した。香港経済日報は「香港でだけではない」として、英国や米国でも中国製電動キックスケーターの爆発が問題になっていると紹介した。
香港の黄大仙区内で爆発したキックスケーターの持ち主は女性だった。午前２時ごろ、室内で充電器につないだ。午前４時ごろ、突然「ボン！」と音がした。キックスケーターが煙を吹きだしていた。「電池が爆発した」と思い、電源を抜いて家族を外に逃がし、消防に通報した。
火はすぐに消し止められたが、周辺は飛び散った破片でめちゃくちゃになった。キックスケーターは最近になり深センで買ってきたもので、１回しか使っていなかった。女性によると、家電はすべて日本製を使っている。電動キックスケーターは日本製のものがなかったので中国製品を買った。「中国のものは爆発するんだ」と思い知らされて後悔したという。
～以下省略～
(2015/12/11 サーチナ
やはり支那製は爆発してなんぼです。
冷蔵庫、洗濯機、温水便座、椅子、野菜、自動車、スマホ、誕生日のケーキのローソク、豆板醤etc・・・
あらゆる支那製品は爆発します。
そんな支那らしいほっとする爆発ネタはサーチナです。
なぜか事実を報じていたらヤフーから排除されました。
爆発記事を楽しみにしていた人もいたと思うんですけどねー。
一方、ドイツでは
【「24時間以内にヘイトスピーチを削除」にFacebook・Google・Twitterが合意へ】
シリア難民問題で100万人以上の難民が流入しているドイツでは、シリア難民に対するネット上での差別的発言(ヘイトスピーチ)が問題になっています。ヘイトスピーチが法的に禁止されているドイツでは、差別的発言に当たる投稿を削除しなかったFacebookにドイツ警察の捜査が入ったことがありましたが、ドイツ政府が「投稿されたヘイトスピーチを24時間以内に削除することに、Facebook・Google・Twitterが合意した」と発表したことが報じられています。
Facebook・Google・Twitterが同意した取り決めは、外国人などに対する差別的発言が投稿された場合、24時間以内に削除対応を行うというもの。ドイツ法相のハイコ・マース氏は「言論の自由が逸脱し、犯罪・暴動の扇動といった人々を脅かす犯罪につながる言動の投稿はネット上から削除される必要があります。削除対応は原則として24時間以内に実施することに各社が同意しました」とコメントしています。
3社はヘイトスピーチの報告を受け付けるためのスペシャリストチームを設け、報告された投稿が差別的発言であると判断された場合、24時間以内に投稿が削除されます。ドイツの一般ユーザーから人種差別反対主義団体などがネット上に拡散されるヘイトスピーチを通報しやすくなるとのことです。
(2015/12/17 gigazine)
ドイツはメルケルが以前から移民に批判的な放送をさせないように圧力をかけるなど
割と露骨な言論規制をやっているのですが、
メルケルのおかげでドイツでは急速に移民政策への批判も強まっており、
ドイツ政府がFacebookなどに捜査に入ったため
Facebook、Google、Twitterがドイツ政府が嫌がる
「外国人に対する批判」
を削除する検閲を行う事で合意したようです。
言論封殺以外の何者でもないのですが、
これを例として考えれば、日本のヘイトスピーチ規制推進派の
共産党、社民党、民主党、民潭、解同、その他パヨクが
どういう事を狙っているかよくわかります。
ドイツの今のやり方は反発の声を封じようとしているだけなので
かえって反発を強めるだけだろうと思います。
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
![人気ブログランキングへ]()
人気ブログランキングへ
----------
まずは産経の加藤支局長の件からNHKの記事です。
【前支局長無罪判決 慰安婦問題歩み寄りにつながるか】
産経新聞の前ソウル支局長に韓国の裁判所が無罪判決を言い渡したことについて、政府内からは、判決を評価し、日韓関係の進展に期待する声が出ており、今後、いわゆる従軍慰安婦の問題で妥結に向けた両政府の歩み寄りにつながるか注目されます。
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長に対し、韓国の裁判所は１７日、「大統領をひぼうする目的は無かった」などとして無罪判決を言い渡しました。
これを受けて、安倍総理大臣が「無罪判決が出たことを評価する。日韓関係に前向きな影響が出てくることを期待する」と述べるなど、政府内からは、判決は日本側の意向に沿ったもので評価できるとして、今後の日韓関係の進展に期待する声が出ています。
ただ、今回の判決が、両国の間で最大の懸案となっている、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る協議に与える影響については、外務省幹部が「無罪判決は当然であり、慰安婦問題で日本側がこれまでの主張を変えることはない」と述べるなど、政府は、日本側の姿勢に変化はないとしています。そのうえで、政府は、今回の判決を受けて、慰安婦問題を巡る韓国側の主張に変化があるか見極めたいとしており、妥結に向けた両政府の歩み寄りにつながるか注目されます。
(2015/12/18 NHKニュース)
NHKが完全に韓国目線なのがよくわかる記事となっています。
そもそも大統領側が加藤記者を有罪にしろと検察を動かした時点でマイナスなのであって
これが良くてもマイナスがゼロに戻るかも知れない程度の話です。
加藤記者が有罪になったら日本国民の嫌韓感情がさらに悪化するだけであって
無罪にしたからと言って日本がこれを
「よくやった。やっぱ韓国との友好は大切だ」
なんて思うはずがないんですが、
自分達から難癖を付けておいて
「許してやったんだから恩を返せよ」
という事を言い出すのが彼らのよくやる手です。
NHKはこの数年ずっと歴史を取り扱った番組で
例えば関東大震災なら「日本人が朝鮮人を虐殺した」
という話を必ずねじ込みますし、
琉球は中国と日本の二国の使者をうまく扱って平和と独立を維持した
なんてこともねじ込んでます。
とにかく特亜のプロパガンダをねじ込むという姿勢を徹底しています。
日本全国の城を扱ったドキュメンタリーで
なぜか首里城のところだけ琉球王朝が中国と日本の使者を
それぞれ正反対の場所の部屋に案内して巧みに交渉して平和と独立を維持した。
というような説明を付けていました。
支那に貢ぎ物を送り、
（過去には去勢した若者を貢ぎ物として送って宦官として使ってもらって機嫌を取ろうとしたところ、罪人でもない人にこのような処分をするとは何事かと明王朝に激怒された事もあるとか）
日本には頭を下げ、税金を納め、
そして特に八重山の人々に重い人頭税を課していたのが琉球王朝でした。
廃藩置県で1879年に沖縄県になってからも琉球王朝は続いていました。
そして琉球王府は「琉球は貧しい地だから税金を特別に下げて欲しい」と明治政府に要求。
明治政府はこれを受けて大幅に減額しますが、
琉球王朝は自分達でそれまでやっていた重い人頭税はそのままでした。
要するに琉球王朝が日本政府への納税のためだと島の人々に重税を課していたのが嘘だったわけです。
琉球王府は八重山の人達を特に搾取していて
しかも都合が悪くなればすぐに中国を呼び込もうとするので
日本政府は扱いに苦慮し1879年に琉球王を東京へ移住させたわけですが、
琉球王府による統治を暫定的に認めていたため
琉球による八重山の人達を虐げるやり方が継続されました。
そんな中で宮古島の有志二人が
「沖縄県宮古島々費軽減および島政改革請願書」
を沖縄本島の妨害などを乗り越えて国会へ届けました。
また、沖縄の人頭税の状況を当時の読売が記事にして国民が知るところとなり、
これらを受けて1903年にようやく人頭税が廃止されました。
朝日新聞は100年の歴史の中で褒められるようなことが何一つないんですが、
一応日本のブン屋にもまっとうな仕事をする人はいたんです。
そういや沖縄といえば辺野古でいい加減な事を言い続けているプロ市民どもですが、
【辺野古沖は生き物の宝箱 地元ダイバーら、海の図鑑出版】
米軍普天間飛行場の移設に向けて埋め立て工事の準備が進む沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾は、どんな海なのか。その問いに答えてくれる海の図鑑「大浦湾の生きものたち」（南方新社刊）を、地元のダイビングチームが作った。政府は本体工事に着手したが、埋め立てはこれから。「世界的にもまれな湾の自然をこのまま失っていいのか。いま一度考えるきっかけにして」と、メンバーは願っている。
～以下省略～
(2015/12/14 朝日新聞)
那覇第2滑走路なんてもろに珊瑚礁を埋め立てる形なんですが、
那覇第2滑走路のところは生物の宝庫じゃないんでしょうね。
いつものように「辺野古移設阻止」が目的なので理由は後付け。
辺野古反対運動をやってる連中は
そこら中にゴミを捨てていったり野ぐそしたり、
駐車場じゃないところを勝手に駐車場にして
草が禿げて赤土剥き出しにしたりするのをやめてもらえませんかね？
環境を守れと言うのならまずは自分達が規範を示すべきでしょう。
同じ新左翼と共産党系が動員をかけている反原発運動なんかも状況は全く同じで
川内原発で反対派が
「勝手に水道水を使う」「私有地への無断駐車」「ゴミ放置」
「無許可でイベント開催」
そしてそこらに穴をてきとうに掘って脱糞。
辺野古では近くのコンビニを反対派がトイレとして利用するので
トイレを使うためだけの列が店内に出来て商売の邪魔となっていたりするようです。
当然ながら環境を守れと言っている連中は
以下のツイートを見て貰えばわかりますが、
https://twitter.com/m_uroko/status/599722298451496960/photo/1?ref_src=twsrc^tfw
垂れ流しです。
環境なんてどうでもいいんです。彼らにとっては。
日本の邪魔をすることが目的で理由なんて後付けですからね。
さて、特亜にとってアンチな記事が多いという理由で
ヤフーが排除してヤフーニュースには掲載されなくなったサーチナから。
【香港で爆発、米国で爆発、英国で爆発 電動キックスクーター「中国のものは爆発するんだ！」＝香港メディア】
香港経済日報の記事は、こう始まった。「中国のものは爆発するんだ！」――。１１月３０日のことだ。香港黄大仙区内の集合住宅で１１月３０日未明、中国製の電動キックスケーターが爆発した。香港経済日報は「香港でだけではない」として、英国や米国でも中国製電動キックスケーターの爆発が問題になっていると紹介した。
香港の黄大仙区内で爆発したキックスケーターの持ち主は女性だった。午前２時ごろ、室内で充電器につないだ。午前４時ごろ、突然「ボン！」と音がした。キックスケーターが煙を吹きだしていた。「電池が爆発した」と思い、電源を抜いて家族を外に逃がし、消防に通報した。
火はすぐに消し止められたが、周辺は飛び散った破片でめちゃくちゃになった。キックスケーターは最近になり深センで買ってきたもので、１回しか使っていなかった。女性によると、家電はすべて日本製を使っている。電動キックスケーターは日本製のものがなかったので中国製品を買った。「中国のものは爆発するんだ」と思い知らされて後悔したという。
～以下省略～
(2015/12/11 サーチナ
やはり支那製は爆発してなんぼです。
冷蔵庫、洗濯機、温水便座、椅子、野菜、自動車、スマホ、誕生日のケーキのローソク、豆板醤etc・・・
あらゆる支那製品は爆発します。
そんな支那らしいほっとする爆発ネタはサーチナです。
なぜか事実を報じていたらヤフーから排除されました。
爆発記事を楽しみにしていた人もいたと思うんですけどねー。
一方、ドイツでは
【「24時間以内にヘイトスピーチを削除」にFacebook・Google・Twitterが合意へ】
シリア難民問題で100万人以上の難民が流入しているドイツでは、シリア難民に対するネット上での差別的発言(ヘイトスピーチ)が問題になっています。ヘイトスピーチが法的に禁止されているドイツでは、差別的発言に当たる投稿を削除しなかったFacebookにドイツ警察の捜査が入ったことがありましたが、ドイツ政府が「投稿されたヘイトスピーチを24時間以内に削除することに、Facebook・Google・Twitterが合意した」と発表したことが報じられています。
Facebook・Google・Twitterが同意した取り決めは、外国人などに対する差別的発言が投稿された場合、24時間以内に削除対応を行うというもの。ドイツ法相のハイコ・マース氏は「言論の自由が逸脱し、犯罪・暴動の扇動といった人々を脅かす犯罪につながる言動の投稿はネット上から削除される必要があります。削除対応は原則として24時間以内に実施することに各社が同意しました」とコメントしています。
3社はヘイトスピーチの報告を受け付けるためのスペシャリストチームを設け、報告された投稿が差別的発言であると判断された場合、24時間以内に投稿が削除されます。ドイツの一般ユーザーから人種差別反対主義団体などがネット上に拡散されるヘイトスピーチを通報しやすくなるとのことです。
(2015/12/17 gigazine)
ドイツはメルケルが以前から移民に批判的な放送をさせないように圧力をかけるなど
割と露骨な言論規制をやっているのですが、
メルケルのおかげでドイツでは急速に移民政策への批判も強まっており、
ドイツ政府がFacebookなどに捜査に入ったため
Facebook、Google、Twitterがドイツ政府が嫌がる
「外国人に対する批判」
を削除する検閲を行う事で合意したようです。
言論封殺以外の何者でもないのですが、
これを例として考えれば、日本のヘイトスピーチ規制推進派の
共産党、社民党、民主党、民潭、解同、その他パヨクが
どういう事を狙っているかよくわかります。
ドイツの今のやり方は反発の声を封じようとしているだけなので
かえって反発を強めるだけだろうと思います。
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
