報道記事のタイトルの「消費税はリーマン級出来事なければ１０％」が目につきます。
でも私はこれを別の意味のある発言だと読みます。
衆参同日のダブル選挙をすれば、普通なら投票に出掛けない人も関心をもって投票したり、過去の選挙の結果をみても、政権党に有利になります。
安倍総理はこの夏の選挙を憲法改正のスタートにする強い思いがあります。
参議院議員の半数は任期切れで、参議院選挙は当たり前ですが、同時に衆議院を解散して総選挙も行うためには、相応の解散理由が必要です。
だからわざと前言をひっくり返す事態を作って、民意を問わなければならないようにします。もちろん国民は消費税率のアップに反対です。
実によく出来た発言です。そしてこの発言を総理は二度繰り返しています。
いま株式相場はかなり下がっています。中国経済はとうとう誰の目にも明らかな大崩壊を始めました。世界経済がリーマンショックのような状態に至る可能性があります。その場合は、この発言があるので税率アップをやめます。
もし、経済がリーマンショック程悪化しなければ、
それでも税率アップをやめます。その場合は今回の前言を翻すことになるので、総理の責任はさらに重いです。
つまりどちらに転んでも、安倍総理は税率アップをやめます。
そして責任をとって内閣総辞職し、国民に信を問うかたちをとります。
ダブル選挙実施に向けての重大なステップだと、解釈しました。
さて二階は「大災害が起こったら政府が直ちに機能しない」ことなどを挙げてダブル選挙に反対しています。
しかし、それよりも防衛の面が心配です。米政府が（日本政府の要望なしに）阿吽の呼吸で第七艦隊を尖閣に近い海域まで動かしてくれればいいですが。
↓長い報道記事なので、その[４]の該当部分だけを貼ります。
安倍首相「消費税はリーマン級出来事なければ１０％」「防音設備、辺野古ではゼロ」 ＮＨＫ番組発言全文
【消費税増税の判断時期】
－－消費税率の１０％への引き上げは最終的にはいつごろ判断するのか
「１年半先送りをした１０％への先送りを決断した際、国民の皆さまにご説明したとおり、今度は前回のような景気判断は行わず、リーマン・ショック級のような世界的な出来事が起らない限り、予定通り８％から１０％に引き上げていく考えであります」
－－今年の年末までには決断か
「基本的にですね、上げていくという方針を決めていますので、リーマン・ショック級の出来事が起こらなければ上げていくということになります」