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言葉を変えたところで何が変わるのかね
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インドネシアの高速鉄道建設の件で
インドネシア政府から工事の認可を受けずに支那側とジョコ大統領が出席して
起工式を強行してから一週間以上になりますが、
あれから工事は全く進まずとまったままとなっています。
必要な認可を受けるための手続きが進まないためです。
支那側の企業は計画書の一部などを北京語で出してきたりしていて
当然ながらそれで認可を得られるはずも無く停止中となっているようです。
タダより高いものはないです。
目先の美味しい話に平気で釣られる頭の軽いジョコ大統領の責任問題にもなりかねませんが、
そんなのは日本にとって知ったこっちゃありません。
そういや日経新聞がこの件で中国様の受注能力を見習え！みたいな事を言っていたはずですが、
日経さんは何かコメントあるんでしょうか？
ちょっと気になります。
野田佳彦はお得意の地元駅頭での演説でもテレビ出演でも
「アベノミクスよりも我々の方が良かった」
を繰り返しています。
他の民主党議員も同じ事を繰り返しているのが現状です。
民主党政権の頃と比較すれば
企業収益 48兆→65兆
賃上げ 0.82％→2.20％
失業率 4.1％→3.3％
有効求人倍率 0.82倍→1.25倍
株価 8600円→17000円
また、野田佳彦がやけくそ解散したことで
野田が進めていた10兆円単位で日本が中韓の国債を購入する話も流れました。
そういや円安が進んだからドルベースで日本のGDPは減っている
なんてほざいている議員もいますが、
そんなにドルがいいなら給与も寄付もすべてドル建てでもらえばいいんじゃないでしょうかね？
ただし、消費税増税の悪影響がやはり橋本内閣のときと同じく
時間が経ってから出始めているのが現状です。
家計の消費支出がマイナスとなっているので
やはり政府支出を大きくしてGDPを底上げする必要があります。
ところが景気回復されると増税の理由としている「税収悪化」が使えなくなるため
財務省は景気が良くならないように早くも財政引き締めをやっています。
財務省が予算でブレーキをかけているのに量的緩和で加速しやすいようにする。
これでうまくいくはずがありません。
日銀がマイナス金利政策を打ち上げましたが、
お金の使い道を政府が大型の財政支出を行って作らない限りは意味がありません。
多くの国民は長年財務省がマスゴミ経由で刷り込み続けてきた
「無駄を削ることこそ正義」という幻想からまだ目覚めていません。
本来ならば大型の政府支出をきちんと民間需要だけで好景気が維持される状態まで続ける必要があるのに
「無駄遣いだ」とマスゴミとそれに乗せられた国民と愚かな野党議員たちによって誹謗中傷の的にされ
的確な財政政策を採ることが極めて難しくなっています。
非常に歯がゆいところではありますが、
民主主義とはこういうものですので
私達国民が常に学び続けていかなければまた大阪維新とか民主党とか
中身の無い大風呂敷に引っかかることになると思います。
ついでに安倍内閣の諮問機関のニュースがあったので拾っておきます。
安倍首相は諮問機関としていろいろ設置していますが、
安倍首相にはどうにも人を見る目が無いらしく
設置した諮問機関は自分の利益だけを考えて提言を続ける竹中平蔵を筆頭に
どれもこれも無い方がマシという程度の結論しか出していないように思います。
そんな諮問会議の一つですが・・・
【１億活躍「工程表」に着手＝国民会議、同一賃金も柱に】
政府は２９日、安倍晋三首相が重要課題と位置付ける「１億総活躍社会」に関する国民会議を首相官邸で開き、中長期の工程表「ニッポン１億総活躍プラン」の検討に着手した。「働き方改革」を柱の一つに据え、雇用形態にかかわらず同じ賃金を確保する「同一労働同一賃金」の実現も盛り込み、５月に取りまとめる。
席上、首相は「より構造的な問題を取り上げたい」と表明。働き方改革に加え、子育て・介護の環境整備や、成長と分配の好循環をプランの骨格とする考えを示した。
男女間や正社員と非正規雇用の賃金格差を是正する同一労働同一賃金は、首相が先の施政方針演説で打ち出した。会合で、民間議員からは首相方針に賛同する意見のほか、「『非正規』という言葉を使うのをやめるべきだ」との声も上がった。高齢者の雇用に積極的な企業の支援措置や、介護・保育人材の待遇改善も話し合われた。
また、施策の効果を数値化して示すため、内閣府が今後、子育て支援策や介護離職対策の経済効果を試算し、４月にも公表することを決めた。
国民会議の開催は約２カ月ぶり。同会議はこれまでに２０１５年度補正予算と１６年度予算案向けに、介護や子育て支援を中心とした緊急対策をまとめた。
（2016/01/29 時事通信）
＞民間議員からは首相方針に賛同する意見のほか、「『非正規』という言葉を使うのをやめるべきだ」との声も上がった。
非正規という表現を使わせなければ非正規がいなくなるんでしょうか？
この発言をした人の実名を出してもらいたいものです。
こんな発言が出る程度にはレベルが低い方と見ていいでしょう。
放送禁止用語とかいう言葉狩りも同レベルの実に馬鹿な行為でして、
差別用語だなんてほざいて言葉狩りをして消された言葉達を
自分達の成果にしている人達というのは本当に救いようのない馬鹿としか言いようがありません。
めくらという言葉が無くなれば盲目がこの世からなくなるのでしょうか？
「ストの後遺症」という言葉を禁じたところでストによる悪影響がなくなるのでしょうか？
「按摩（あんま）」なんて言葉を狩ったところで、
日本ではあんまと言われる人達が居てあんまを生業にしていた事実は変わりませんし、
按摩を外国の言葉であるマッサージに置き換えなければならないなんてばかげた話です。
群盲象を評すという言葉があります。
非常に奥深い良い言葉だとブログ主は考えていますが、
これも言葉狩りによって禁じられてしまっています。
非正規という言葉を狩ったところで非正規がいなくなるなんてことは万に一つもありません。
お次はこちらの記事。
あまり読まなくても良いので後段まで飛んでもらっていいです。
【交通違反もみ消し・裏口入学… 口利き依頼は日常茶飯事】
甘利明・前経済再生相の事務所の現金授受問題は、辞めた公設秘書らによる「口利き」の有無が焦点の一つとなっている。議員秘書や役人によると、議員側の役所などへの働きかけは日常的にある。どのような「口利き」が法に抵触するのか、識者の見方も分かれている。
「新技術を開発した地元業者がいるから会ってもらえないか」。ある農林水産省幹部には、そんな依頼が国会議員の秘書から年１０件以上寄せられる。予算配分や官僚人事に関与する議員側の依頼は断りにくく、業者には「基本的に会わざるを得ない」。だが、それ以上の要望は断るという。
「支持者の子が大学を受ける。何とかなるかなあ」。別の中央省庁幹部は数年前、国会議員秘書から電話を受けた。「難しい」とやんわりと断ったが、中には菓子折りを渡してくる議員も。要望は聞き、ほぼ同額の菓子を返す。「自分の身を守るため、細心の注意を払っている」
国土交通省職員の一人は「政策を通すために政治家に理解してもらうことが大切。相手が与党か野党か、有力議員かで対応も違ってくる」と打ち明ける。
議員側にも事情がある。「昔は交通違反のもみ消しは簡単にできた。見返りに選挙時、人を動員してもらい、票につなげるのが一般的だった」。自民党のベテラン秘書は語る。新潟県警幹部が議員秘書を介した依頼で交通違反の記録を消した事件があった２０００年以降は難しくなったが、今も支援者の依頼はあるという。
民主党議員の秘書も「従業員の入管手続きを早めて欲しい」「子どもを私立大に入学させたい」などと口利きを求められた経験がある。「どんな依頼でもその場では断らない。頑張っているというポーズが大事。選挙で票になる。政治家側の問い合わせに役人は門前払いできない」
閣僚経験もある自民党衆院議員の秘書は一昨年、口利きのお礼に地元の支援業者から「１００万円単位の現金をもらった」と明かす。政治資金収支報告書に業者名を書く必要のない２０万円ずつのパーティー券購入費に分散して領収書を発行し、一部を「手数料」としてもらったという。「雑所得として確定申告もした。何もやましいことはない」
(2016/1/30 朝日新聞)
この記事、よく読めば甘利前大臣とは直接関係の無い記事なんです。
そしてネットの記事だと記事は一つ一つバラとなっていますので
なんのことはない記事として見ることができます。
ですが朝日新聞の紙面の方だとこうなっています。
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インドネシアの高速鉄道建設の件で
インドネシア政府から工事の認可を受けずに支那側とジョコ大統領が出席して
起工式を強行してから一週間以上になりますが、
あれから工事は全く進まずとまったままとなっています。
必要な認可を受けるための手続きが進まないためです。
支那側の企業は計画書の一部などを北京語で出してきたりしていて
当然ながらそれで認可を得られるはずも無く停止中となっているようです。
タダより高いものはないです。
目先の美味しい話に平気で釣られる頭の軽いジョコ大統領の責任問題にもなりかねませんが、
そんなのは日本にとって知ったこっちゃありません。
そういや日経新聞がこの件で中国様の受注能力を見習え！みたいな事を言っていたはずですが、
日経さんは何かコメントあるんでしょうか？
ちょっと気になります。
野田佳彦はお得意の地元駅頭での演説でもテレビ出演でも
「アベノミクスよりも我々の方が良かった」
を繰り返しています。
他の民主党議員も同じ事を繰り返しているのが現状です。
民主党政権の頃と比較すれば
企業収益 48兆→65兆
賃上げ 0.82％→2.20％
失業率 4.1％→3.3％
有効求人倍率 0.82倍→1.25倍
株価 8600円→17000円
また、野田佳彦がやけくそ解散したことで
野田が進めていた10兆円単位で日本が中韓の国債を購入する話も流れました。
そういや円安が進んだからドルベースで日本のGDPは減っている
なんてほざいている議員もいますが、
そんなにドルがいいなら給与も寄付もすべてドル建てでもらえばいいんじゃないでしょうかね？
ただし、消費税増税の悪影響がやはり橋本内閣のときと同じく
時間が経ってから出始めているのが現状です。
家計の消費支出がマイナスとなっているので
やはり政府支出を大きくしてGDPを底上げする必要があります。
ところが景気回復されると増税の理由としている「税収悪化」が使えなくなるため
財務省は景気が良くならないように早くも財政引き締めをやっています。
財務省が予算でブレーキをかけているのに量的緩和で加速しやすいようにする。
これでうまくいくはずがありません。
日銀がマイナス金利政策を打ち上げましたが、
お金の使い道を政府が大型の財政支出を行って作らない限りは意味がありません。
多くの国民は長年財務省がマスゴミ経由で刷り込み続けてきた
「無駄を削ることこそ正義」という幻想からまだ目覚めていません。
本来ならば大型の政府支出をきちんと民間需要だけで好景気が維持される状態まで続ける必要があるのに
「無駄遣いだ」とマスゴミとそれに乗せられた国民と愚かな野党議員たちによって誹謗中傷の的にされ
的確な財政政策を採ることが極めて難しくなっています。
非常に歯がゆいところではありますが、
民主主義とはこういうものですので
私達国民が常に学び続けていかなければまた大阪維新とか民主党とか
中身の無い大風呂敷に引っかかることになると思います。
ついでに安倍内閣の諮問機関のニュースがあったので拾っておきます。
安倍首相は諮問機関としていろいろ設置していますが、
安倍首相にはどうにも人を見る目が無いらしく
設置した諮問機関は自分の利益だけを考えて提言を続ける竹中平蔵を筆頭に
どれもこれも無い方がマシという程度の結論しか出していないように思います。
そんな諮問会議の一つですが・・・
【１億活躍「工程表」に着手＝国民会議、同一賃金も柱に】
政府は２９日、安倍晋三首相が重要課題と位置付ける「１億総活躍社会」に関する国民会議を首相官邸で開き、中長期の工程表「ニッポン１億総活躍プラン」の検討に着手した。「働き方改革」を柱の一つに据え、雇用形態にかかわらず同じ賃金を確保する「同一労働同一賃金」の実現も盛り込み、５月に取りまとめる。
席上、首相は「より構造的な問題を取り上げたい」と表明。働き方改革に加え、子育て・介護の環境整備や、成長と分配の好循環をプランの骨格とする考えを示した。
男女間や正社員と非正規雇用の賃金格差を是正する同一労働同一賃金は、首相が先の施政方針演説で打ち出した。会合で、民間議員からは首相方針に賛同する意見のほか、「『非正規』という言葉を使うのをやめるべきだ」との声も上がった。高齢者の雇用に積極的な企業の支援措置や、介護・保育人材の待遇改善も話し合われた。
また、施策の効果を数値化して示すため、内閣府が今後、子育て支援策や介護離職対策の経済効果を試算し、４月にも公表することを決めた。
国民会議の開催は約２カ月ぶり。同会議はこれまでに２０１５年度補正予算と１６年度予算案向けに、介護や子育て支援を中心とした緊急対策をまとめた。
（2016/01/29 時事通信）
＞民間議員からは首相方針に賛同する意見のほか、「『非正規』という言葉を使うのをやめるべきだ」との声も上がった。
非正規という表現を使わせなければ非正規がいなくなるんでしょうか？
この発言をした人の実名を出してもらいたいものです。
こんな発言が出る程度にはレベルが低い方と見ていいでしょう。
放送禁止用語とかいう言葉狩りも同レベルの実に馬鹿な行為でして、
差別用語だなんてほざいて言葉狩りをして消された言葉達を
自分達の成果にしている人達というのは本当に救いようのない馬鹿としか言いようがありません。
めくらという言葉が無くなれば盲目がこの世からなくなるのでしょうか？
「ストの後遺症」という言葉を禁じたところでストによる悪影響がなくなるのでしょうか？
「按摩（あんま）」なんて言葉を狩ったところで、
日本ではあんまと言われる人達が居てあんまを生業にしていた事実は変わりませんし、
按摩を外国の言葉であるマッサージに置き換えなければならないなんてばかげた話です。
群盲象を評すという言葉があります。
非常に奥深い良い言葉だとブログ主は考えていますが、
これも言葉狩りによって禁じられてしまっています。
非正規という言葉を狩ったところで非正規がいなくなるなんてことは万に一つもありません。
お次はこちらの記事。
あまり読まなくても良いので後段まで飛んでもらっていいです。
【交通違反もみ消し・裏口入学… 口利き依頼は日常茶飯事】
甘利明・前経済再生相の事務所の現金授受問題は、辞めた公設秘書らによる「口利き」の有無が焦点の一つとなっている。議員秘書や役人によると、議員側の役所などへの働きかけは日常的にある。どのような「口利き」が法に抵触するのか、識者の見方も分かれている。
「新技術を開発した地元業者がいるから会ってもらえないか」。ある農林水産省幹部には、そんな依頼が国会議員の秘書から年１０件以上寄せられる。予算配分や官僚人事に関与する議員側の依頼は断りにくく、業者には「基本的に会わざるを得ない」。だが、それ以上の要望は断るという。
「支持者の子が大学を受ける。何とかなるかなあ」。別の中央省庁幹部は数年前、国会議員秘書から電話を受けた。「難しい」とやんわりと断ったが、中には菓子折りを渡してくる議員も。要望は聞き、ほぼ同額の菓子を返す。「自分の身を守るため、細心の注意を払っている」
国土交通省職員の一人は「政策を通すために政治家に理解してもらうことが大切。相手が与党か野党か、有力議員かで対応も違ってくる」と打ち明ける。
議員側にも事情がある。「昔は交通違反のもみ消しは簡単にできた。見返りに選挙時、人を動員してもらい、票につなげるのが一般的だった」。自民党のベテラン秘書は語る。新潟県警幹部が議員秘書を介した依頼で交通違反の記録を消した事件があった２０００年以降は難しくなったが、今も支援者の依頼はあるという。
民主党議員の秘書も「従業員の入管手続きを早めて欲しい」「子どもを私立大に入学させたい」などと口利きを求められた経験がある。「どんな依頼でもその場では断らない。頑張っているというポーズが大事。選挙で票になる。政治家側の問い合わせに役人は門前払いできない」
閣僚経験もある自民党衆院議員の秘書は一昨年、口利きのお礼に地元の支援業者から「１００万円単位の現金をもらった」と明かす。政治資金収支報告書に業者名を書く必要のない２０万円ずつのパーティー券購入費に分散して領収書を発行し、一部を「手数料」としてもらったという。「雑所得として確定申告もした。何もやましいことはない」
(2016/1/30 朝日新聞)
この記事、よく読めば甘利前大臣とは直接関係の無い記事なんです。
そしてネットの記事だと記事は一つ一つバラとなっていますので
なんのことはない記事として見ることができます。
ですが朝日新聞の紙面の方だとこうなっています。
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赤線は甘利前大臣の記事でこの記事とは関係ないものですが、
こういうレイアウトにすることで印象操作しようという悪巧みが見えます。
多くの人はすべての記事をきちんと読むなんてことはなく、
記事のタイトルだけチラッと見て読みたい記事を探していきますから、
きちんと読まない人にとっては効果的でしょう。
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