ＺＥＲＯさまのブログ『日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
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脱原発原理主義者に付ける薬なし―【東京社説】買い取り１年 再生エネを基幹電源に
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再三繰り返す通り、私（ZERO）は「福島第一原発事故を経てなお原発推進論者」だ。「我が国で脱原発なぞ、愚挙にして暴挙」と主張し続けている。
これまた再三繰り返す通り、当ブログでは東京新聞を「脱原発原理主義」と認定し、大いに糾弾している。「脱原発主義」ならぬ「脱原発原理主義」と断じる所以は、脱原発を自己目的化するあまり、代替発電手段どころか選挙公約も選挙結果も無視しろと主張する(※1)が故。左様な主張は「脱原発」を至尊至高の「原理」に祭り上げている、としか思えないがためである。実際、東京新聞はそのコラムで「脱原発」を「新聞社が義務として言わねばならない事」と断言している(※2)。
であるならば、端から「宗教が違う」と判り切った東京新聞が、またぞろ脱原発原理主義に染まった社説を掲げようと、「異とするには足らない」。が、かくも脳天気な御花畑社説を見ると、看過はならない。
<注釈>
(※1) 「脱原発」の自己目的化－東京新聞社説「上関町長選 原発マネーと別れよう」を斬る！http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/36039847.html(※2) これまた再三繰り返す処だが、そのコラムで東京新聞が「新聞社が義務として言わねばならない事」を後二つ挙げており、「オスプレイ（日本）配備（だけ）反対」と「消費税値上げ反対」なんだそうだ。書いてて、情けなく・・・ないんだろうなぁ。このコラム書いた記者は。
【東京社説】買い取り１年 再生エネを基幹電源に
2013年7月16日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013071602000135.html
再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りが始まって一年。よちよち歩きだが、日本の太陽光発電の市場規模は世界一に躍り出る勢いにある。基幹電源に育てる気概を安倍政権に求めたい。
自然を利用して繰り返しつくることができるエネルギー。それが再生可能エネルギーであり、太陽光や風力、地熱、バイオマスなど、私たちの身近に存在する。石油や天然ガスなどの化石燃料を燃やす火力発電や、ウランを使う原子力発電とは異なり、資源に限りがない。
今なお放射性物質をまき散らす東京電力福島第一原発のような危険性がなく、温暖化の原因である二酸化炭素の排出量も少ない。
その再生エネで発電した電気の買い取りを東電などの電力会社に義務づけた固定価格買い取り制度(※1)が導入されたのは昨年七月。最新の二月末時点の統計では、発電を始めた設備が大型の原発一基分に相当する百六十六万キロワットに達した(※2)。
二〇一二年度の国内発電量に占める割合はわずか１・６％にとどまり(※3)、脱原発を宣言して２０％を突破したドイツ(※4)には遠く及ばないが、へこたれずに前へ進みたい。
国際エネルギー機関は、再生エネによる世界の発電量が一六年に石炭火力に次いで二位になるとの予測をまとめた。原発の二倍の発電量だ。クリーンエネルギーへの期待や、風力発電などの量産効果によるコスト低下が背景にある。
それを裏づけるように、日本でもシャープなどの太陽光発電メーカーの生産が、需要に追いつけないでいる。一二年度の国内出荷量は約三百八十万キロワットと前年度に比べ三倍近くに膨らんだ。米国の調査会社は、一三年に日本国内に新規導入される太陽光の発電能力が一二年の二・二倍に拡大し(※5)、市場規模もドイツを抜いて世界一位になるとの見通しを発表した(※6)。
しかし、送電網の容量不足を理由に、せっかくの潜在能力がそがれる事態が相次いでいる。北海道電力は二十万キロワットの風力発電買い取り枠に対し、応募が九倍にも達したため超過分を門前払いした。太陽光発電の枠にも上限を設けた。「もったいない」と言うほかない(※7)。
安倍政権は原発再稼働に傾斜するばかりで、再生エネを重視しているのか疑わしい。政府は送電網の整備費二百五十億円を予算化したが、電気を一時的に蓄える大型蓄電池の大量導入も視野に入れ、手厚い取り組みで再生エネを電力供給のど真ん中に据えるべきだ(※8)。
<注釈>
(※1) それが水力、火力、原子力発電の3倍の高値で発電量全量強制高価買取している。おまけに太陽光や風力は、発電量を制御できない、電力供給の不安定要因であり、電力料金値上げ圧力だ。(※2) これは、定格出力で評価していないか？発電力が制御可能で、必要とあれば8割9割の稼働率を出すことも可能な原発と、全力発電で稼働率約1割の太陽光発電を、定格出力で比較するのは、不公平であろう。(※3) 以前は1％だったから、「6割アップ」ではある。(※4) 忘れちゃいけないな。ドイツは電力足りなければ、外国から輸入できる「ナンチャッテ脱原発」を実施しようとしているだけだ。「トータルでは輸出超過だ」と言う主張もあるが、電力は「不足したとき輸入出来る」のが肝心で、「電力が余っているときに輸出」したとて、それこそ「発電量を制御出来ない」故。(※5) って事は、単純計算だが、1+0.6+2.2×0.6＝2.92 電力の約3％を太陽光発電が担う勘定だ。その程度ならば、電力供給の不安定要因とはならないだろう。値上げ要因としても小さい。が、3％は、３％でしかない。(※6) 本当か？ドイツの電力総需要の20％よりも、我が国の電力総需要の3％の方が、大きいという事か？？あるいは太陽光電池の単価が高いか。賭けても良いが、後者だろうな。(※7) 発電量を制御できず、必要な時に発電できない、風力発電や太陽光発電が「もったいない」のは、当たり前だ。(※8) その「大型蓄電池」で、電気炉を稼働させ、電車を走らせられない限り、「ど真ん中に据える」なぞ、笑止千万だ。
原理主義とは度し難い
さて、如何だろうか。
東京新聞の脱原発原理主義は重々承知だが、この社説の「手放し」と言える「再生エネルギー礼賛ぶり」はどうだろうか。
1> 自然を利用して繰り返しつくることができるエネルギー。
2> 石油や天然ガスなどの化石燃料を燃やす火力発電や、ウランを使う原子力発電とは異なり、資源に限りがない。
3> 今なお放射性物質をまき散らす東京電力福島第一原発のような危険性がなく、温暖化の原因である二酸化炭素の排出量も少ない。
と、「バラ色の未来」を吹聴し、上記1>～3>については、嘘はなさそうだ。
だが、事実だけを並べても、事実を取捨選択することで”誤った印象”を与える事は出来る。上記1>～3>は「再生エネルギーの長所」のみを列挙し、「再生エネルギーの短所」である ①発電コストの高さ ②必要面積の広大さ（バイオマス燃料除く） ③発電量制御不可能（バイオマス燃料除く） などについては、全く触れていない。長所のみ並べ立て短所に目を瞑るなら、この世のありとあらゆる事象は称賛出来よう。
そこは脱原発原理主義者が、その原理主義ぶりを発揮して、至尊至高の原理たる「脱原発」を実現するために、「自然エネルギーの長所のみ列挙した」と理解しても…
4> 安倍政権は原発再稼働に傾斜するばかりで、再生エネを重視しているのか疑わしい。
5> 政府は送電網の整備費二百五十億円を予算化したが、
6> 電気を一時的に蓄える大型蓄電池の大量導入も視野に入れ、
7> 手厚い取り組みで再生エネを電力供給のど真ん中に据えるべきだ。
…これが上掲社説の〆なんだから、凄まじい。
まず上記6>で「電気を一時的に蓄える大型蓄電池の大量導入」を言い出しているという事は、太陽光も風力も上記③「発電量制御不可能」と言う原理的欠陥を、東京新聞社説氏も認識しているという事である。それ即ち、時々刻々と変動する電力需要に合わせて電力供給するためには畜放電技術が不可欠であると言う「私の自然エネルギー推進論 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35778036.html 」と同様の認識を持つことを(※1)吐露しつつ、その畜放電手段が上記6>「大型蓄電池の大量導入」なのだから、呆れ返る他ない。突込みにも入れたが、電気炉を稼働させ、電車を走らせるような高効率大容量畜放電技術はいまだコンセプトすらない。上記6>「大型蓄電池の大量導入」ではどれほどの大量の電池でどれほどの低い効率となるか、想像するだに恐ろしい。まあ、「太陽光や風力発電は、畜放電技術の併用が必要」と触れただけでも、脱原発原理主義者としては上出来か。
だが、上記7>「手厚い取り組みで再生エネを電力供給のど真ん中に据えるべきだ。」の結論は、なんともはや。脱原発を標榜するドイツですら発電量の２０％=2割しか任せていない「再生可能エネルギー」を、「電力供給のど真ん中に据えるべき」と言うのだから、如何に原理主義者は原理主義者とは言え、自己目的化も極まれりだ。
<注釈>
(※1) 脱原発原理主義者らしからぬ事に
私の原発推進論&「自然エネルギー推進論」
① エネルギー政策の目的は、見通せる将来に渡って「電力の安定供給」である。電力を電力需要にあわせた必要充分な電力量を停電させずに安価に安定した電圧で給電する事である。
② 現時点においては大容量の電力を蓄電する技術はない。精々が揚水式水力発電の上の方のダムに水として蓄える程度である。また、将来的に大容量蓄電技術が確立普及したとしても、蓄電して取り出す電力には必ず損失が付きまとう。
③ 大容量蓄電技術が普及するまで、電力は、必要量に応じて発電し送電しなければならない。
④ 必要に応じて発電できる、制御可能な発電力は、火力、原子力、大分落ちて水力である。
⑤ 「再生可能な自然エネルギー」太陽光、風力、地熱、潮汐力などは、「態と発電しない」ことしか出来ず、原理的に制御不可能な発電力である。これは、発電コストが如何に安くなろうと変わりようが無い。
⑥ 従って、大容量の蓄電技術が普及するまで、「再生可能な自然エネルギー」は発電の主役たり得ない。
⑦ 少なくとも大容量の蓄電技術が普及するまで、発電の主役は、火力、原子力、大分落ちて水力である。これに付け加えられるとすれば、バイオマス火力発電ぐらいである。この中で原子力は、制御のレスポンスが鈍い恨みはあるモノの、比較的狭い敷地で大きな発電量を二酸化炭素排出なしで発電できる利点を持つ。また発電コストとしても、「福島原発事故に対する補償や対策を加味して漸く火力に負けるかも知れない」程度であり、水力に対しては依然優位である。
⑧ 従って、火力と原子力は共に不可欠な発電方であり、水力以外の「再生可能な自然エネルギー」の発電量は、全体の1割程度とすべきであろう。尚且つ我が国では、水力発電の開発が進んでおり、水力発電の劇的増加は望めない。
⑨ 以上から当然ながら、我が国に原発は不可欠である。我が国の現時点での脱原発なぞ、愚挙にして暴挙である。
⑩ ドイツやベルギーがお気楽に「脱原発」を実施できるのは、電力が足りなければフランスの原発から電力を輸入できるからである。これら西欧諸国の「脱原発」は、「ナンチャッテ脱原発」と呼ばれるべきであろう。