『匿名のブログ』(Amebaブログ)より転載させて頂きました。 これは、下記のとおり前回の記事の続きです。 元記事へは下のタイトルをクリックして行けます。 （以下、転載記事） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
前回のエントリ滋賀県立国際情報高校、韓国修学旅行は北朝鮮通常兵器射程内を計画！外務省見解捏造の保護者説明も判明 でご説明した通り、滋賀県立国際情報高校（奥野仁史校長）が、安全面に関して懸念を表明していた保護者を学校に呼び出して行った説明について、下記１のような問題点が明らかになっています。海外修学旅行の安全確保についての文科省初等中等教育局長通知「24文科初第705号（平成24年9月25日）」や文部事務次官通達「文初高第一三九号（昭和六三年三月三一日）」に照らして考えると、「コンプライアンス違反状態」と言わざるを得ない状況が継続しています。これに対するネットユーザーとしての対応策（関係機関への働きかけ）を２に示します。（特にこの段階では２（１）～（４）を重点的に行うのがいいと思います）
１ 学校側の対応の問題点（7月中旬の教頭・学年主任による保護者説明における対応を中心に）
①外務省見解の捏造
保護者に対して、「国が大丈夫と言っている」、「外務省が大丈夫と言っている」と虚偽の外務省見解を語り、韓国が安全であることを強弁しようとしました（渡航情報は出ていませんが、外務省への確認では「100%大丈夫とは言えない」というのが同省の見解とのこと。また、在韓日本国大使館HPにも有事を想定した注意事項が多数記述されています）。
②保護者が提供した「報道をはじめとする各種最新の情報」の無視
北朝鮮問題、原発停止に伴うブラックアウトの問題、食の安全等保護者側から文科省通知に沿った深刻な課題を提示されているのもかかわらず、捏造した外務省見解や「何ともならない」等の対応で終始し、真面目に対応していません（上記文科省通知の求める安全確保措置がとられていないことになります）。
③同じ韓国内でも、北朝鮮の通常兵器射程内・軍事境界線付近への旅行の強行
北朝鮮の通常兵器に対する防衛能力がないことは韓国の新聞も認めている周知の事実。万が一のことを想定しているのなら、同じ韓国でも釜山や済州島等、通常兵器の届かない地域の訪問に変更する筈です。上記の捏造外務省見解を更に拡大解釈し、「『国が保証している』と強弁しなければ正当化出来ない地域」へ生徒を連れて行こうとしています。
④キャンセル料の発生する契約の締結とこれを利用した保護者恫喝
修学旅行先決定に関してのルールが安全確保の観点から文部科学省により定められ、③のように保護者がそのルールに沿った正当な異議を申し立てている以上、その問題の解消なしに学校側が一方的に旅行会社と契約行為を進める権限はない筈です。更に同校では海外に修学旅行に行く多くの学校が行っている「無記名アンケートによる保護者の意向確認」も行われていません。学校側は8月からはキャンセル料が発生する旨を一方的に保護者に宣言し、「積立金の棄損」という経済的不利益をちらつかせて保護者を恫喝しています。
⑤生徒の感情自身に対するヘイトスピーチ
保護者への説明の中で「韓国を嫌いだとか行くのが嫌だというフィルターを通して見ると嫌な面だけが見えてくる。そういう生徒も中にはいる」と、恐怖感を抱く子供の感情自体に対して憎しみと蔑視を保護者に対して露わにしています。
２．関係機関への働きかけ
（１）滋賀県立国際情報高校
〒520-3016 滋賀県栗東市小野36 TEL:077-554-0600 FAX:077-554-1539
kokujo-h@shiga-ec.ed.jp
www.kokujo-h.shiga-ec.ed.jp/
（校長あてにe-mail又はFAXしたアト、校長指名で電話にて話をするのが効果的と思います）
（文例）
奥野仁史校長様
保護者が「報道をはじめとする各種最新の情報」に基づいて安全面での懸念事項を指摘しているにもかかわらず、これを無視し、韓国しかも北朝鮮の通常兵器射程内への修学旅行を強行する「コンプライアンス違反行為」を直ちに中止してください。
悪質なことに、教頭及び学年主任は先日、保護者に対する説明の中で、「国が大丈夫と言っている」、「外務省が大丈夫と言っている」と豪語しましたが、外務省への確認では「100%大丈夫とは言えない」というのが同省の見解で、「外務省見解の捏造」が明らかになっています。
海外への修学旅行については文部科学省初等中等教育局長通知「24文科初第705号（平成24年9月25日）」、文部事務次官通達「文初高第一三九号（昭和六三年三月三一日）」等により、「報道をはじめとする各種最新の情報を参考に，生徒の安全確保のための慎重な検討を行うこと」や「保護者の理解の徹底」、「保護者の十分な理解」が必須事項となっています。
保護者の指摘したリスクの再精査を行い、他の多くの学校が行っているように無記名アンケートを行うプロセスを設ける等、文科省のルールに沿って安全確保に関して保護者の理解の得られる形での修学旅行先の再検討をお願いします。
また、上記説明の中で、韓国に対して恐怖を抱く生徒に対する人格否定的な発言を行った教頭及び学年主任の責任の明確化、全保護者への謝罪と再発防止策を直ちに実施するようお願いいたします。
（２）滋賀県教育委員会事務局教育総務課
e-mail ma00@pref.shiga.lg.jp FAX077-528-4950 電話077-528-4510
（e-mail又はFAXしたアト、電話にて話をするのが効果的と思います。出来るだけ、相手が「状況を調査します」等対応を約束するまで粘ってください）
（文例）
滋賀県立国際情報高校（奥野仁史校長）は保護者が報道をはじめとする各種最新の情報に基づいて指摘している安全面での懸念事項にまともに取り合わず、韓国しかも北朝鮮の通常兵器射程内への修学旅行を強行しようとしています。
更に悪質なことに、同校の教頭及び学年主任は先日、保護者に対する説明の中で、「国が大丈夫と言っている」、「外務省が大丈夫と言っている」と豪語しましたが、外務省への確認では「100%大丈夫とは言えない」というのが同省の見解で、誠に残念なことに「学校による外務省見解の捏造」が明らかになってしまいました。
ご存知の通り、海外への修学旅行については文部科学省初等中等教育局長通知「24文科初第705号（平成24年9月25日）」、文部事務次官通達「文初高第一三九号（昭和六三年三月三一日）」等により、「報道をはじめとする各種最新の情報を参考に，生徒の安全確保のための慎重な検討を行うこと」や「保護者の理解の徹底」、「保護者の十分な理解」が必須事項となっています。
保護者の指摘したリスクの再精査を行い、他の多くの学校が行っているように無記名アンケートを行うプロセスを設ける等、文科省のルールに沿い、安全確保に関して保護者の理解の得られる形での修学旅行先の再検討をご指導頂くようお願いします。
また、上記教頭及び学年主任による保護者説明の中では、韓国に対して恐怖を抱く生徒に対する人格否定的な発言が行われたという問題も明らかになっており、同校生徒の人格・精神的自由の保護に対する緊急措置も必要な状況となっていることを申し添えます。
（３）株式会社JTB西日本
本社所在地 〒541-0056大阪府大阪市中央区久太郎町2-1-25 JTBビル13階
電話:06-6260-5010（「JTB西日本が受注予定の高校の修学旅行に関して・・・」と言って担当に転送要請）
（文例）
１ 学校側の対応の問題点（7月中旬の教頭・学年主任による保護者説明における対応を中心に）
①外務省見解の捏造
保護者に対して、「国が大丈夫と言っている」、「外務省が大丈夫と言っている」と虚偽の外務省見解を語り、韓国が安全であることを強弁しようとしました（渡航情報は出ていませんが、外務省への確認では「100%大丈夫とは言えない」というのが同省の見解とのこと。また、在韓日本国大使館HPにも有事を想定した注意事項が多数記述されています）。
②保護者が提供した「報道をはじめとする各種最新の情報」の無視
北朝鮮問題、原発停止に伴うブラックアウトの問題、食の安全等保護者側から文科省通知に沿った深刻な課題を提示されているのもかかわらず、捏造した外務省見解や「何ともならない」等の対応で終始し、真面目に対応していません（上記文科省通知の求める安全確保措置がとられていないことになります）。
③同じ韓国内でも、北朝鮮の通常兵器射程内・軍事境界線付近への旅行の強行
北朝鮮の通常兵器に対する防衛能力がないことは韓国の新聞も認めている周知の事実。万が一のことを想定しているのなら、同じ韓国でも釜山や済州島等、通常兵器の届かない地域の訪問に変更する筈です。上記の捏造外務省見解を更に拡大解釈し、「『国が保証している』と強弁しなければ正当化出来ない地域」へ生徒を連れて行こうとしています。
④キャンセル料の発生する契約の締結とこれを利用した保護者恫喝
修学旅行先決定に関してのルールが安全確保の観点から文部科学省により定められ、③のように保護者がそのルールに沿った正当な異議を申し立てている以上、その問題の解消なしに学校側が一方的に旅行会社と契約行為を進める権限はない筈です。更に同校では海外に修学旅行に行く多くの学校が行っている「無記名アンケートによる保護者の意向確認」も行われていません。学校側は8月からはキャンセル料が発生する旨を一方的に保護者に宣言し、「積立金の棄損」という経済的不利益をちらつかせて保護者を恫喝しています。
⑤生徒の感情自身に対するヘイトスピーチ
保護者への説明の中で「韓国を嫌いだとか行くのが嫌だというフィルターを通して見ると嫌な面だけが見えてくる。そういう生徒も中にはいる」と、恐怖感を抱く子供の感情自体に対して憎しみと蔑視を保護者に対して露わにしています。
２．関係機関への働きかけ
（１）滋賀県立国際情報高校
〒520-3016 滋賀県栗東市小野36 TEL:077-554-0600 FAX:077-554-1539
kokujo-h@shiga-ec.ed.jp
www.kokujo-h.shiga-ec.ed.jp/
（校長あてにe-mail又はFAXしたアト、校長指名で電話にて話をするのが効果的と思います）
（文例）
奥野仁史校長様
保護者が「報道をはじめとする各種最新の情報」に基づいて安全面での懸念事項を指摘しているにもかかわらず、これを無視し、韓国しかも北朝鮮の通常兵器射程内への修学旅行を強行する「コンプライアンス違反行為」を直ちに中止してください。
悪質なことに、教頭及び学年主任は先日、保護者に対する説明の中で、「国が大丈夫と言っている」、「外務省が大丈夫と言っている」と豪語しましたが、外務省への確認では「100%大丈夫とは言えない」というのが同省の見解で、「外務省見解の捏造」が明らかになっています。
海外への修学旅行については文部科学省初等中等教育局長通知「24文科初第705号（平成24年9月25日）」、文部事務次官通達「文初高第一三九号（昭和六三年三月三一日）」等により、「報道をはじめとする各種最新の情報を参考に，生徒の安全確保のための慎重な検討を行うこと」や「保護者の理解の徹底」、「保護者の十分な理解」が必須事項となっています。
保護者の指摘したリスクの再精査を行い、他の多くの学校が行っているように無記名アンケートを行うプロセスを設ける等、文科省のルールに沿って安全確保に関して保護者の理解の得られる形での修学旅行先の再検討をお願いします。
また、上記説明の中で、韓国に対して恐怖を抱く生徒に対する人格否定的な発言を行った教頭及び学年主任の責任の明確化、全保護者への謝罪と再発防止策を直ちに実施するようお願いいたします。
（２）滋賀県教育委員会事務局教育総務課
e-mail ma00@pref.shiga.lg.jp FAX077-528-4950 電話077-528-4510
（e-mail又はFAXしたアト、電話にて話をするのが効果的と思います。出来るだけ、相手が「状況を調査します」等対応を約束するまで粘ってください）
（文例）
滋賀県立国際情報高校（奥野仁史校長）は保護者が報道をはじめとする各種最新の情報に基づいて指摘している安全面での懸念事項にまともに取り合わず、韓国しかも北朝鮮の通常兵器射程内への修学旅行を強行しようとしています。
更に悪質なことに、同校の教頭及び学年主任は先日、保護者に対する説明の中で、「国が大丈夫と言っている」、「外務省が大丈夫と言っている」と豪語しましたが、外務省への確認では「100%大丈夫とは言えない」というのが同省の見解で、誠に残念なことに「学校による外務省見解の捏造」が明らかになってしまいました。
ご存知の通り、海外への修学旅行については文部科学省初等中等教育局長通知「24文科初第705号（平成24年9月25日）」、文部事務次官通達「文初高第一三九号（昭和六三年三月三一日）」等により、「報道をはじめとする各種最新の情報を参考に，生徒の安全確保のための慎重な検討を行うこと」や「保護者の理解の徹底」、「保護者の十分な理解」が必須事項となっています。
保護者の指摘したリスクの再精査を行い、他の多くの学校が行っているように無記名アンケートを行うプロセスを設ける等、文科省のルールに沿い、安全確保に関して保護者の理解の得られる形での修学旅行先の再検討をご指導頂くようお願いします。
また、上記教頭及び学年主任による保護者説明の中では、韓国に対して恐怖を抱く生徒に対する人格否定的な発言が行われたという問題も明らかになっており、同校生徒の人格・精神的自由の保護に対する緊急措置も必要な状況となっていることを申し添えます。
（３）株式会社JTB西日本
本社所在地 〒541-0056大阪府大阪市中央区久太郎町2-1-25 JTBビル13階
電話:06-6260-5010（「JTB西日本が受注予定の高校の修学旅行に関して・・・」と言って担当に転送要請）
（文例）
<Yahooブログの文字数制限により、全部は転載できません。元記事でご覧ください>
（なお、本件に関して貴社の業務の適切性を担保するために、旅行業の監督官庁である国土交通省にも必要な申し入れをさせて頂く可能性がありますことを申し添えます）（４）観光庁観光産業課（←旅行業法を所管している国土交通省の外局です）
TEL: 03-5253-8111（内線27-324、27-326）（出来るだけ相手が「状況を調査します」等対応を約束するまで粘ってください）
（文例）
<Yahooブログの文字数制限により、全部は転載できません。元記事でご覧ください>
（５）文部科学省（https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry01/）
文部科学省〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号電話番号：03-5253-4111(代表)
（上のURLから文書を送った後、代表に電話して「初等中等教育局の海外修学旅行を担当する部署」へ回して貰うのが良いと思います。出来るだけ相手が「状況を調査します」等対応を約束するまで粘ってください）
（文例は（２）に同じです）
（６）義家弘介文部科学省政務官http://www.yoshiie-hiroyuki.com/
①国会事務所（TEL 03-3508-7241／FAX 03-3508-3511）へ（可能であれば厚木事務所（TEL 046-226-8585／FAX 046-226-9009）にも）要望書をFAX
↓
②要望書をFAXした先に電話し「県立高校の修学旅行の文部科学省通知違反についてFAXを沿送付したので、本人にかならず手交して欲しい」旨依頼。
↓
③文部科学省（03-5253-4111（代表））へ電話し「義家政務官秘書官」に転送して貰い、「先程義家議員の国会事務所に県県立高校の韓国修学旅行反対の要望を出させていただいたので至急、義家政務官ご本人に手交して欲しい」旨要望
↓
④秘書官に「担当の部署で調べているのでそちらに聞いてほしい」等の「たらい回し作戦」をとられた時は、担当の部署に電話。政務官への説明が至急行われるのか聞き、明確な回答が得られない時は対応者の名前を聞いた上で①のFAXの送付先に電話、「文部科学省○○課の○○さんが要望文書を温めてしまい、政務官に見せていたけないので、すぐ見て頂くようにして頂けないか？」と相談する
（文例は（２）に同じです）
（７）下村博文文部科学大臣http://hakubun.jp/
①国会事務所（電話：03-3508-7084 FAX：03-3597-2772）へ（可能であれば板橋事務所（電話：03-5995-4491 FAX：03-5995-4496）にも）要望書をFAX
↓
②要望書をFAXした先に電話し「県立高校の修学旅行の文部科学省通知違反についてFAXを沿送付したので、本人にかならず手交して欲しい」旨依頼。
↓
③文部科学省（03-5253-4111（代表））へ電話、「大臣の政務秘書官」に転送して貰い、「先程国家事務所（板橋事務所）に県立高校の韓国修学旅行反対の要望を出させていただいたので至急、下村大臣ご本人に手交して欲しい」旨要望。
↓
④秘書官に「担当の部署で調べているのでそちらに聞いてほしい」等の「たらい回し作戦」をとられた時は、担当の部署に電話。大臣への説明が至急行われるのか聞き、明確な回答が得られない時は対応者の名前を聞いた上で①のFAXの送付先に電話、「文部科学省○○課の○○さんが要望文書を温めてしまい、大臣に見せていただけないが、すぐ見て頂くようにするためにはどうしたらいいでしょうか？」と相談する
（文例は（２）に同じです）
（以上です。新しい情報が入りましたら適宜更新します。）