ガベージニュ－ス2016/02/06 15:20 http://www.garbagenews.net/archives/2141038.html
読売のみプラス、最大部数減少は朝日の8.8万部減…新聞の販売部数などをグラフ化してみる(2015年後半期・半期分版)
この資料の詳細については上記ＵＲＬに飛んでください。
なかなかしぶとい朝日ですが、国民の怒りの逆風は益々吹き荒れます。
この数字は公称の発行部数です。
ところで朝日と毎日には「押し紙」と言って、販売店に押し付けられるだけで販売できていない新聞が相当数あります。産経は既にやめていて、また読売は酷さではマシなものらしいです。
公式発行部数－「押し紙」＝実売部数 です。
朝日新聞は紙面におかしな内容の記事が満載されていても、自社の重要な事実は全く報道していません。
実売部数が急落していることは疑う余地もないですが、その具体的な数字はとても把握が難しく、200万部を割ったという情報もあります。
もしそうだと、印刷所からトラックで販売店に朝夕届く大量の新聞のうち、そのほとんどを日々処理していることになって、にわかには信じが難いものもあります。
販売店は既に赤字になって、配達員に給料も出ない筈です。
いずれにしても、新聞社は「押し紙」の部数にあたる分、広告媒体としての価値を実態よりも高く見せて広告料をスポンサーに騙して支払わせていることになり、これは立派に詐欺行為です。
しかも新聞社は販売店との関係において、明らかに「優越的地位」です。
紙面では社会弱者の視点を強調しながら、自らは販売店に対する「優越的地位の濫用」を続けています。これは明らかに独占禁止法に抵触しています。
【中国の独禁法運用、「国際標準に合っているか諸外国から懸念」＝日本の新聞社「押し紙」問題、「実態がはっきりすれば必要な措置とる」―公取委員長】
2016年2月15日、杉本和行・公正取引委員会委員長（元財務省次官）が日本記者クラブで会見した。 新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。また中国の独禁法運用に対し、「諸外国の企業が国際標準に合致しているか懸念している」と疑問を投げかけた。
～以下省略～
(2016/2/19 レコードチャイナ)
2016年2月15日、杉本和行・公正取引委員会委員長（元財務省次官）が日本記者クラブで会見した。 新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。また中国の独禁法運用に対し、「諸外国の企業が国際標準に合致しているか懸念している」と疑問を投げかけた。
～以下省略～
(2016/2/19 レコードチャイナ)
公正取引委員会の早急な対応をお願いします。
↓がご意見送付先です。意見を送付して公正取引委員会の後押しをしましょう！
読まれることもない大量の無駄な新聞のために、多くの木が伐採されて紙になり、
販売店から回収された「古紙」の再生に大量の苛性ソーダが使われます。
森の自然を破壊し、生活環境を破壊する新聞は、自然も環境も語るな！
集団訴訟も進行してします。
朝日の悪行が明るみに出たことで、スポンサーもぐんと減りました。
朝日はとことん抗う姿勢ですが、大きな歴史の流れには抗しえないでしょう。
どうぞ、あなたも日本と次世代・次々世代の子供たちのために参戦ください。