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増税延期を助けるために私たちが周知していくべき
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民進党（偽）がちょっと日刊ゲンダイや報ステなどが持ち上げたからと
山尾志桜里を政調会長にすることを決めたようです。
彼女の経歴を見てみますと・・・
1999年3月 - 東京大学法学部卒業
2002年 - 司法試験合格
2004年10月 - 検察官任官、東京地方検察庁着任
2005年4月 - 千葉地方検察庁着任
2006年4月 - 名古屋地方検察庁岡崎支部着任
2007年12月 - 検察官退官、民主党愛知県第7総支部長
元検察ってのを売りにしてマスゴミもそこを持ち上げてましたけど、
検察官というのは任官された最初は大阪か東京で半年間の研修があり、
その後に特定の地方検察へ赴任してそこで2年経験を積む
という流れになっているそうです。
1年で異動？？？例外的に追い出されたんでしょうか？
しかもその次は8ヶ月で辞めて民主党から立候補しています。
こんなんで「元検察官」をアピールされてましても・・・。
先日、高市総務大臣の発言へのバッシングをマスゴミが煽っているのに
全く国民に高市バッシングの世論誘導ができていないので
一ヶ月以上してから田原総一朗や鳥越らが記者会見を開いて
高市総務大臣の世論を喚起しようと記者会見を行いましたが、
クソコラの材料を提供しただけで世論はちっとも動いてくれないことに焦ったのか
昨日はこいつらがお得意の外国人記者クラブで同様の会見を行いました。
民主党政権でまったく同じ発言をしていたことを完全無視して
自民党の場合は国民は彼らに対して徹底的に怒らなければだめだと煽る。
こんな楽な商売もないでしょう。
すでに外国人記者クラブがパヨクが自分たちのデマを権威付けるためのものである
ということが知られはじめているので効果はあまり無いと思います。
民進党（偽）の連中が連日
「安倍はアベノミクスが失敗したと認めろ！失敗したのだから今すぐ首相を辞任しろ！」
と国会内外で繰り返しています。
そして
「増税を延期するのならアベノミクスの失敗したということだ！失敗を認めろ」
とも言っていて相手を煽って増税させようという意図も丸見えです。
次に増税したら確実に景気が悪化するため、その際に国民の不満を自民に責任転嫁し、
再び政権が取れるというのが野田佳彦が二段階増税法案を通した狙いの一つだからでしょう。
二回も大型増税をやって生き残った政権はいままでひとつもありませんから。
一方、安倍首相はというとスティグリッツやクルーグマンと会ったり、
内閣参与が増税延期に言及したりと、
増税延期に向けて外堀を埋めさせようという動きをとっています。
財務省という日本国民の敵が増税の親玉ですが、
前回の増税決定のときはすでに財務省によって世論工作も
自民党内の議員の大部分の切り崩しも成功させられていました。
財務省と戦っている最中です。
しかしながら正面からあたれば間違いなく財務省はマスゴミと結託して
2007年のときのような露骨な安倍つぶしをしてくるでしょう。
だからこそスティグリッツやクルーグマンなど
自分の口ではないところから増税延期の発言をもらうことで
それを報じさせているのでしょう。
これもひとつの喧嘩のやり方です。
財務省は議員を365日説伏してまわる部隊がいるうえに数も多く、
また天下りなどによってあちこちに根を張っています。
そうしたのと戦うのは世論を味方につける必要があります。
スティグリッツやクルーグマンらと会っているのはそこに狙いがあると思います。
おろかなのは民進党（偽）です。
「アベノミクスは失敗した！だから自民党はダメだ！」
「アベノミクスが失敗していないのなら増税せよ！」
そんなのを大声で叫んだところで仮にうまくいったところで
民進党（偽）に票がそのまま流れてくるとはならないでしょう。
それどころか、調子に乗ってあまりに執拗に安倍首相をこの件で叩き続けていると、
「確かにご指摘のとおり数字では予定より遅れている。ですがこの数字も消費税を増税したことにより予想以上にマイナスの力が働いていたと有識者からの指摘もあります。来年の消費税の増税をいったんこれを延期し、景気の好循環をより確実なものにできると確信しております。ですが、延期は当初公約としておりませんでした。ですから、あらためてこのことについて民意を問うことにしました。」
と解散に打って出る大義名分に使われかねない事を全く考えていないように見えます。
民進党（偽）つねに出来損ないの戦略で
「きた！キムチきた！これで勝つる！」
とろくに考えもしないで勝利を確信して突っ走る傾向があります。
今まで徹底的にマスゴミに擁護され続けてマスゴミが世論誘導していたからこそ、
うまくいっていただけなんですが、
彼らは失敗時は反省などせず、必ず他に責任や原因を無理やり作って
あくまでも自分たちは優秀で間違っていなかったと
自分たちの中の記憶まで書き換えてしまいますから、
何度でも同じ間違いを繰り返すのです。
自分たちで提出した法案を安倍首相が評価して丸呑みしたら
とたんに全力で「その法案は絶対に認められない」と審議拒否するような政党ですから。
磨き上げたブーメランが突き刺さる自爆は彼らには避けられません。
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民進党（偽）がちょっと日刊ゲンダイや報ステなどが持ち上げたからと
山尾志桜里を政調会長にすることを決めたようです。
彼女の経歴を見てみますと・・・
1999年3月 - 東京大学法学部卒業
2002年 - 司法試験合格
2004年10月 - 検察官任官、東京地方検察庁着任
2005年4月 - 千葉地方検察庁着任
2006年4月 - 名古屋地方検察庁岡崎支部着任
2007年12月 - 検察官退官、民主党愛知県第7総支部長
元検察ってのを売りにしてマスゴミもそこを持ち上げてましたけど、
検察官というのは任官された最初は大阪か東京で半年間の研修があり、
その後に特定の地方検察へ赴任してそこで2年経験を積む
という流れになっているそうです。
1年で異動？？？例外的に追い出されたんでしょうか？
しかもその次は8ヶ月で辞めて民主党から立候補しています。
こんなんで「元検察官」をアピールされてましても・・・。
先日、高市総務大臣の発言へのバッシングをマスゴミが煽っているのに
全く国民に高市バッシングの世論誘導ができていないので
一ヶ月以上してから田原総一朗や鳥越らが記者会見を開いて
高市総務大臣の世論を喚起しようと記者会見を行いましたが、
クソコラの材料を提供しただけで世論はちっとも動いてくれないことに焦ったのか
昨日はこいつらがお得意の外国人記者クラブで同様の会見を行いました。
民主党政権でまったく同じ発言をしていたことを完全無視して
自民党の場合は国民は彼らに対して徹底的に怒らなければだめだと煽る。
こんな楽な商売もないでしょう。
すでに外国人記者クラブがパヨクが自分たちのデマを権威付けるためのものである
ということが知られはじめているので効果はあまり無いと思います。
民進党（偽）の連中が連日
「安倍はアベノミクスが失敗したと認めろ！失敗したのだから今すぐ首相を辞任しろ！」
と国会内外で繰り返しています。
そして
「増税を延期するのならアベノミクスの失敗したということだ！失敗を認めろ」
とも言っていて相手を煽って増税させようという意図も丸見えです。
次に増税したら確実に景気が悪化するため、その際に国民の不満を自民に責任転嫁し、
再び政権が取れるというのが野田佳彦が二段階増税法案を通した狙いの一つだからでしょう。
二回も大型増税をやって生き残った政権はいままでひとつもありませんから。
一方、安倍首相はというとスティグリッツやクルーグマンと会ったり、
内閣参与が増税延期に言及したりと、
増税延期に向けて外堀を埋めさせようという動きをとっています。
財務省という日本国民の敵が増税の親玉ですが、
前回の増税決定のときはすでに財務省によって世論工作も
自民党内の議員の大部分の切り崩しも成功させられていました。
財務省と戦っている最中です。
しかしながら正面からあたれば間違いなく財務省はマスゴミと結託して
2007年のときのような露骨な安倍つぶしをしてくるでしょう。
だからこそスティグリッツやクルーグマンなど
自分の口ではないところから増税延期の発言をもらうことで
それを報じさせているのでしょう。
これもひとつの喧嘩のやり方です。
財務省は議員を365日説伏してまわる部隊がいるうえに数も多く、
また天下りなどによってあちこちに根を張っています。
そうしたのと戦うのは世論を味方につける必要があります。
スティグリッツやクルーグマンらと会っているのはそこに狙いがあると思います。
おろかなのは民進党（偽）です。
「アベノミクスは失敗した！だから自民党はダメだ！」
「アベノミクスが失敗していないのなら増税せよ！」
そんなのを大声で叫んだところで仮にうまくいったところで
民進党（偽）に票がそのまま流れてくるとはならないでしょう。
それどころか、調子に乗ってあまりに執拗に安倍首相をこの件で叩き続けていると、
「確かにご指摘のとおり数字では予定より遅れている。ですがこの数字も消費税を増税したことにより予想以上にマイナスの力が働いていたと有識者からの指摘もあります。来年の消費税の増税をいったんこれを延期し、景気の好循環をより確実なものにできると確信しております。ですが、延期は当初公約としておりませんでした。ですから、あらためてこのことについて民意を問うことにしました。」
と解散に打って出る大義名分に使われかねない事を全く考えていないように見えます。
民進党（偽）つねに出来損ないの戦略で
「きた！キムチきた！これで勝つる！」
とろくに考えもしないで勝利を確信して突っ走る傾向があります。
今まで徹底的にマスゴミに擁護され続けてマスゴミが世論誘導していたからこそ、
うまくいっていただけなんですが、
彼らは失敗時は反省などせず、必ず他に責任や原因を無理やり作って
あくまでも自分たちは優秀で間違っていなかったと
自分たちの中の記憶まで書き換えてしまいますから、
何度でも同じ間違いを繰り返すのです。
自分たちで提出した法案を安倍首相が評価して丸呑みしたら
とたんに全力で「その法案は絶対に認められない」と審議拒否するような政党ですから。
磨き上げたブーメランが突き刺さる自爆は彼らには避けられません。
ではこんなニュースをとりあげておきます。
【インドネシア高速鉄道は損失など出ない！運用で利益出る＝中国報道】
中国が落札したインドネシアの高速鉄道計画において、中国とインドネシアの合弁企業はインドネシア政府と５０年間にわたる経営権を獲得することで合意した。中国メディアからは「全面的な工事着工に向けて、法的な保障を手に入れた」との報道のみられたが、同時に建設予算も引き下げられたようだ。
中国メディアの界面はこのほど、合弁企業の経営権は２０１９年５月３１日から５０年間有効となると伝える一方、建設許可が下りてから３年以内に建設が完了する必要があると指摘。一方、インドネシア政府との協議によって、建設予算はこれまでの５５億ドル（約６１２６億円）から５１億３５００万ドル（約５７１９億円）に引き下げられることになったと伝えた。
ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道の路線は全長約１４２キロメートルに達し、設計時速は３５０キロメートルとなる予定だ。建設費用が引き下げられたことで、１キロメートルあたりの建設予は２億２２００万元（約３８億２３００万円）に低下したことになった。
記事は、中国の鉄道産業の関係者の話として、建設予算が５１億３５００万ドルに引き下げられても、十分に利益の出る水準だと主張。さらに予算が引き下げられた背景について、高速鉄道事業は短期的には利益が出にくいものの、中長期的に見ればインドネシア高速鉄道は「モデル事業」になると指摘し、東南アジアや中東市場の開拓に向けて価格面でインドネシア政府を優遇したと伝えた。
一方、インドネシア高速鉄道の受注競争に敗れた日本からは「３年で建設が完了するのは無理がある」、「損失が発生する可能性がある」といった指摘の声があることを伝える一方、「インドネシア高速鉄道はＰＲのために損失を出すようなプロジェクトではなく」、建設完了後の運用において十分に利益を出すことができるはずだと論じた。（編集担当：村山健二)
(2016/3/22 サーチナ)
いまだ着工が可能になったのはたった5kmだけ、
他は相変わらず北京語の申請書でお話しにならない状態のままとのことです。
ろくに工事もできていないというのにこんなことがよく言えるもんですね。
と、考えるのが普通だろうと思います。
ですが、ブログ主は「運用で利益出る！」については
彼らの立場に立って考えれば彼らの主張は半分正しいと思います。
「なにかあったら埋めちゃえ」
事故ったら埋める。
苦情を言われたら埋める。
これなら利益が出せるかもしれません。
実際、大事故を起こしたらとたんに中に生存者が残っているかどうかも確認せずに
あわてて車両ごと潰して埋めちゃった実績がありますから。
きっと彼らの中では利益が出るんです。
確実にジョコが大統領をやめるしかなくなるオチしかみえませんけど。
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