[転載]　舛添の使う予算を議会は却下しろよ

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まずは訂正。

山尾のビール祭で金券がついていたのはは
会場内でのオプションメニュー用の券だったようです。
これなら政治資金規正法にはあたりません。
この点は訂正させていただきます。

ですが政治資金規正法にあるところのパーティーは
その旨をきちんと説明せねばならずこの形式上の部分で問題が発生します。

山尾についてはガソリンプリカだけでも致命傷になりそうです。
こちらを見ると同じ日にガソリンプリカに10万円も入金などなど、
同じスタンドで同じ日に入金しまくりということになっています。

山尾の収支報告書を見ると不思議な事がありまして、
こちらを見て貰いますとガソリン代はプリカとは別に計上しています。
しかも同じ日に同じスタンドでガソリン代とプリカ代が別に計上されていることもわかります。

プリカきちんと買ったのならきちんと入出金履歴を出せますね。
スイカなどでもそうですがプリペイドカードは入出金履歴が残りますし、
それを出力できるようになっていますからそれを出せばいいだけの話です。

さー、マスゴミのみなさん。
どう考えても山尾は真っ黒なんですけど、
新潮とか産経以外で叩いてる社はないですねー。
どうしてなんでしょうかねー（棒読み）


辻元清美の言葉を借りれば、疑惑の総合商社山尾は説明責任を果たすだけで全て済みます。
山尾は週明けの4月4日に待機児童対策本部の立ち上げイベントを企画していて
マスゴミ各社に連絡を入れていたのですが、
現在は党にも連絡を入れずに雲隠れ中です。

何の問題もないなら素直に入出金の履歴を提出すればいいだけです。

甘利は議員を辞めろとまで言っていたのが民主党の追及チームでした。
山尾もその一人で同様の事を言っていました。

説明もせずに逃亡するのなら自分で言ったとおりに今すぐ議員を辞職すべきでしょう。



お次は東京新聞から

【安保廃止法案は審議せず　自公一致「決着済み」】
　自民、公明両党は三十日、野党が共同提出した安全保障関連法の廃止法案について「決着済み」として、今国会で審議しない方針を決めた。野党側は早期の審議入りを求めていた。　（中根政人）
　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らが同日午前、都内で会談し、廃止法案の取り扱いを協議した。
　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安保法は昨年の通常国会で、衆参両院で計二百十六時間の審議を行い、参院で野党の一部も賛成して成立したことなどを理由に「野党が国会審議の経緯を踏まえず、廃止だけを求めることには応じられない」との考えで一致した。
　自民党の佐藤勉国対委員長は会談で、廃止法案について「決着のついた議論を再び蒸し返すだけ」と、審議の必要性がないことを強調した。
　民進党の山井和則国対委員長代理は記者会見で「廃止法案そのものを政府・与党が審議拒否するのは、あってはならないこと」と反発。「安保法の問題点が明らかになり、参院選や衆院補選の争点になれば与党が負けるという不安の裏返しだ」と批判した。
　廃止法案は、集団的自衛権行使を可能にする武力攻撃事態法など関連法十本を改正した「平和安全法制整備法」と、国際貢献を目的に他国軍支援を随時可能にする「国際平和支援法」の二法を廃止する内容。
　共産、社民、生活の各党と民進党に合流する前の民主、維新両党の計五党が、安保法成立から五カ月の節目となった二月十九日に衆院に共同提出。衆院議院運営委員会理事会などで、与党側に審議入りを求めていた。
　廃止法案は、今国会の会期末に衆院の議院運営委員会と本会議で継続審議の手続きがされない場合、廃案となる。
(2016/3/30 東京新聞)

長々と書いていますが、
民主党とともに法案を共同提出した社民党、共産党、維新の党、生活の党も同じです。

反日野党連合が共同で提出した安保廃止法案は
先日当ブログで取り上げましたが、
http://ttensan.exblog.jp/22987611/


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我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）は、廃止する。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

理由
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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これが全文です。
そして法案の理由の説明が

廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である

です。
理由一つまともに書けていない便所の落書きであり、
法案などと呼べる代物ではありません。
法案にすらなっていない駄文を審議する価値など全くありません。

東京新聞は法案そのものもきっと読んでいないでしょう。
取材しないで記事を書く事については朝日新聞以上の会社ですから。


それじゃブログ主も法案を書くことにします。

・民進党および共産党の所属議員の被選挙権を永久に停止する法案

理由：彼らに議員をさせてはならない。これがこの法案を提出する理由である。


・MLBに挑戦して逃げ帰った連中を元メジャーリーガーと扱うニュースや解説を禁止する法案

理由：ひどいのはマイナーリーガーで終わってんじゃん。


理由どうでもいいからなんでも法案にできそうです。

法案一つまともに書けない連中など相手にするだけ無駄です。
むしろあれだけ頭のおかしい集団を毎日朝から晩まで相手にし続けている
安倍首相以下閣僚の皆さんはよく耐えられますよ。


さて、お次は舛添ネタですが、
こんなクズでも都知事選で宇都宮や細川が勝っていたら
もっとひどいことになっていただろうことを考えると
大阪府知事選と同じで候補者選びが罰ゲーム状態というのは本当に勘弁してもらいたいです。

山本太郎や蓮舫を国会に送り込むバカが大量にいるので
とにかく知名度が無いと勝てないのはわかりますが、
便に混じってるトウモロコシの粒を選べというような選挙は勘弁してもらいたいです。

で、その舛添の記事がこちら。

舛添の定例会見から記事にしたものなのですが

【「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか？」「恥ずかしいでしょう」  舛添知事定例会見録】

トップが二流のホテルとか関係ないです。
石原や猪瀬は売り込みに行く立場でしたし、
随行員など数名しかおらず、また贅沢にお金を使ったりしていませんでした。

舛添は「視察」です。何かを売り込みに行くわけでもなんでもないので
贅沢をする意味がありません。

なによりも大名行列を作る事そのものがばかげています。

都知事の仕事は忙しく、決裁事項だけだって次から次へとやってくるわけです。

そういう仕事を放棄して
「ちやほやされたい」がために大量の随行員を伴う大名行列を作って
随行員まで高級ホテルのスイートルームに泊まらせて
出張費を使いまくるのは税金の無駄以外の何者でもありません。

トップが云々なんて要するに「俺は両班になったんだ。両班様だぞ」と。
権力を手に入れた途端にふんぞりかえる朝鮮人気質そのものです。


そして定例会見では以下のようなやり取りがありました。

記者「4月12日からまたロンドンやパリに出張するようですが、費用含めて批判は消えていませんが？」

舛添　「何よりも五輪・パラリンピックを２０２０年に開く開催都市ですから、世界中の人たちと仲良くしないといけない。先般も香港の経済団体の代表が来られた。極めて忙しいスケジュールの中でちゃんとお迎えをしました。そして、香港の皆様方にもぜひ、２０２０年大会に選手を送っていただく、そして、観客としても来ていただいて、どうぞ、よろしくお願いしますと、こういうことをやっているわけです。香港や中国が『日本はけしからんからボイコットして出ない』というようなことはあってはいけません」

記者「そういうことを申し上げたつもりは・・」

舛添「だから、『そういうことを申し上げたのではない』ではなくて、そういうこともしっかり念頭に置いて、きちんとご質問くださいということを申し上げている」


都知事が機嫌を取らないと五輪をボイコットされかねないから、
機嫌をとり続けないといけないんだそうです。

これは舛添が都知事に就任してすぐに
外国要人としてちやほやされたいので
外遊を繰り返していたときの批判に対しても言っていました。
批判に対して「中国や韓国が五輪をボイコットしたらどうするのか」と開き直りました。

舛添の中ではこれを言えば相手が黙る説得力のある言葉なのでしょうが、
普通の人は呆れて閉口するから黙るだけです。

湯水の如く税金を使って大名行列を続ける事を正当化する理由がこれですよ。

むしろ舛添が好きな中国、韓国が機嫌を損ねて五輪をボイコットしてくれたほうが
無駄にけが人を出したり、露骨な審判買収が行われたり、
その他様々な競技妨害が行われる可能性が一気に減るのですから良いことです。


中国や韓国様の機嫌を損ねるわけにいかないからひたすら機嫌をとり続けるというのが
とても強力でぐうの音も言わせない説得力のある説明だと
舛添が考えているとすれば舛添は間違いなく心の底まで朝鮮人です。

まんま中国を宗主国と仰ぐ李氏朝鮮のそれですよ。
強きに阿り弱きをいたぶる朝鮮文化そのものです。


小川敏夫といい、嫁にDV働くようなのはロクなのがいません。


舛添要一や日本共産党や民主党が宗主国と仰ぐ中共は経済が行き詰まっていて
どうやって崩壊を誤魔化すか必死になっています。

【「日本の力が必要だ！」「中国に投資して！」　中国の地方政府関係者が躍起に】
日本では「チャイナリスク」という言葉が広く認知されるようになって久しい。政治・経済などの分野における中国独特の不確実性を指す言葉であり、これには反日感情や中国経済の急激な変化なども含まれる。

　中国では近年、人件費が急激に上昇していることもあり、一部の日本企業は生産拠点を中国から他国に移す動きを加速させている。日本による対中直接投資は減少傾向にあり、中国商務部によれば日本の１５年の対中直接投資は前年比２５．２％減となった。

　日本の対中直接投資はすでに３年連続で減少しているが、中国メディアの捜狐はこのほど、中国の地方政府関係者が日本を訪れ、日本企業に対して中国へ投資するよう呼びかけるのに必死になっていると伝えた。

　記事は、中国政府が２０１６年から２０年までの第１３次５カ年計画を定め、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を年平均６．５％以上としたことを紹介。一方で、中国の各地方政府が同計画を達成するためには、「外資を呼びこむことが必要不可欠」であり、各地方の経済成長にとっては「日本の力が必要だ」と主張。雇用を創出し、技術も導入してくれる日本企業は中国の各地方政府にとっては「うってつけの存在」であると論じた。

　さらに日本と中国は「相互補完の関係である」としたうえで、日中の経済はゼロサムゲームのようなものではなく、日本と中国が協力することこそ両国の発展につながると指摘し、中国は日本企業の技術や成熟した管理体制、経験が必要であり、中国の地方政府関係者が日本を訪れ、中国への投資を呼びかけていることについて理解を示した。（編集担当：村山健二）
(2016/3/24 サーチナ)


日本企業が進出し、それが美味しい商売だと見るや
突然法律を変えたりして企業を乗っ取ったり、
資産を巻き上げていくという被害が繰り返し発生しましたが、
そうした中小企業を生け贄に経団連の一部の連中だけが肥え太っていきました。

かつては経団連の隣に本社ビルがあり、
渡り廊下で経団連と繋がっていた日経新聞は今は同じビルに入っています。

経団連の壁新聞でしかない日経は経団連に都合の悪いことは絶対に書きません。
そのため支那へ進出しては食い物にされ、
時には自殺に追い込まれる経営者がいても報じることはなく、
延々と海外進出なら支那だと誘導し続けて来ました。


一方、支那人は西朝鮮人とブログ主が書いているとおり、
本質は朝鮮人とほとんど変わりません。

自分達の方が力が上だと思い込んだら約束は守りませんし、
いくらでも無法なことをやります。

決して「対等な関係」というのは存在しません。
支那人は徹底した中華思想的思考であり、
力関係で支那人にこちらを下だと思わせてしまったらまともな話し合いなど成立しません。

日本企業は支那人の手の平返し、ルール破りに散々食い物にされたわけで、
経済的に行き詰まって再び日本に投資を呼びかけてきたところで
今更支那に投資したがるバカは日経新聞の熱心な読者くらいのものでしょう。

あっ・・・民進党（偽）と舛添がいたか・・・。

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