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スポンサー凸は効いてるとTBSが認めてる
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おおさか維新についての質問がありました。
ブログ主としては今はアンチ民進党（偽）というポジションでそれなりに役に立っていますが、
基本的にはその後ろにいる橋下は全く信用できない人物です。
2009年の総選挙に際しては首長連合などと言って
その当時最も有利だった民主党の支持に回り、
民主党が落ち目と見るやぼろくそに叩き始めました。
東日本大震災の発災後は脱原発がウケると思って脱原発アピールを始め
せっかく震災復興特需で東大阪を中心とした町工場が伸びるかと思ったら
大阪に電力危機を作って町工場の操業を妨害して復興特需の機会を潰しました。
文楽イジメもそうでしたが基本的に橋下は
「弱い相手を見つけてそれを叩く」事で有権者にカタルシスを得させる
橋下劇場を繰り返す事で支持率を維持してきました。
また、大阪の人たちの不満の先である解同などの利権があり、
ここに目を付けて「大阪都構想」という偽の処方箋をでっちあげました。
大阪府知事としては大阪府の借金を増やし、
借金で一時的な現金を作って「黒字化しました」と
全国の有権者を騙しました。
しかしながら、借金を増大させて、その借金から現金を作ったことで
負債が膨らみすぎた結果、
橋下が逃げ出すように大阪府知事を辞めて市長に転身した直後に
大阪府は起債許可団体へと転落しました。
起債許可団体とは負債が膨らみすぎてこれ以上行ったら破綻しかねないので
政府の許可がないと起債ができないということです。
一方、初期の頃の橋下府政は保守層の票を取れると踏んで保守的な言動を繰り返したものの
ふたを開けてみれば大阪市も大阪府も総連への特例はそのまま。
それどころか総連が望むヘイトスピーチ訴訟支援の条例まで作りました。
おおさか維新は今は民進党（偽）アンチとしてまともな議論をしようとしてくれています。
しかしながら、これがどこまで、いつまで続くかと言われると疑問です。
民進党（偽）というのがおおさか維新よりも規模が大きいままで
おおさか維新に対するイジメを続けてくれるのなら
おおさか維新はそのアンチとして今の立ち位置を続けてくれるでしょう。
ですが、野党第一党になろうとして左翼しか残っていない江田憲司らと合流し、
保守系の次世代を追い出したように、
おおさか維新は橋下というポピュリストの考え次第なのです。
軸のない政党としてブログ主はこの集団にはなんの信用もおいていません。
ただ、おおさか維新のおかげでプラスになった事があります。
民主党は結党以来、保守寄せパンダとしてエセ保守議員をテレビなどに積極的に出させ、
反日政党である実態を誤魔化してきました。
ところが今の民進党（偽）の役員を見れば保守派を自称する党内の議員は
完全に干している事がはっきりわかります。
最高顧問に野田がいますが、これは野田は保守を自称していても
実態は民潭の犬だった事が首相在任時に証明されたとおり、
回りからもあれは票集めのための偽装保守プレイだと認知されているからでしょう。
おおさか維新のおかげで民進党（偽）はエセ保守プレイも捨て去って反日サヨクに純化し、
反日政党である実態を隠さなくなりました。
松原仁や渡辺周、長島昭久などこの期に及んでも保守派アピールしている嘘吐きがいますが、
民主党結党時に掲げた目標が外国人参政権の実現です。
結党時に掲げた目標とはつまりは党是でしょう。
党是が外国勢力のためのものなのですから、最初から民主党は腐っていたのです。
そして今度は民潭が掲げるスローガンの一つである「共生」をやたら強調するようになりました。
民潭の掲げる多文化共生とは「他文化強制」のことであって
日本を大切にする意識など微塵もありません。
反日売国という本来の姿勢を隠さなくなった民進党（偽）のアンチ。
今のおおさか維新はこの立ち位置を取る事で国会でそれなりに役立っています。
民進党（偽）は参院選後に分裂するかもしれません。
おおさか維新がそのあとどのような立ち位置を取るのか、
橋下の影響力を低下させて党として自立できるのか？
今のところはその可能性はかなり低く、参院選後の動向は注視しなければなりません。
現状では決して信頼をしていい野党とはブログ主は考えていません。
そういえばおおさか維新の足立議員が「民進党（偽）はアホ」と発言したら
問題発言だとか民進党（偽）や一部マスゴミが取り上げていましたが、
事実を指摘したら問題発言とはいったいどういう事でしょう？
「日本死ね」という言葉の方がよっぽど問題発言だと思います。
日本が嫌いな彼らにとっては自分達の大好きな言葉はヘイトスピーチではない
と言い張りますけどね。
では、こんなニュースを取り上げておきます。
【ダム計画検証完了遠く 旧民主主導公共事業見直し】
民進党結成に伴い、２０年近く掲げた看板を下ろした民主党。その“最盛期”の２００９年秋、政権の座についた直後に華々しく打ち出した「ダム検証」を覚えているだろうか。「コンクリートから人へ」の掛け声の下、公共事業見直しの象徴として兵庫県内３カ所を含む全国８４カ所の計画で始まった必要性の再検討。政権運営の行き詰まりと党勢低迷で国民の関心を失ったが、６年半たった今も作業は完了していない。（小川 晶）
「地元から早期終了を求める動きもあり、対応方針素案をまとめました」。２月初旬ごろ、兵庫県総合治水課に、国土交通省近畿地方整備局の担当者から丹生（にう）ダム（滋賀県）の検証作業について連絡があった。
事業主体は、独立行政法人「水資源機構」で、兵庫県は渇水対策の分野で関係自治体に加わる。検証に主体的に関わる立場ではなかったが、具体的なやりとりがあったのは約２年ぶりだった。
従来の方針にとらわれないダム検証は、民主党政権が政治主導で打ち出した“目玉施策”だった。１２年に政権が自民、公明両党に戻ってからも検証は継続。国交省によると、対象となった８４カ所のダムのうち、１２カ所でまだ結論が出ていない。
治水、流水維持、渇水対策の三つの機能が想定される丹生ダムもその一つ。同整備局などによると、関係自治体の意見を集約する会合を１４年１月まで５回開き、「建設は有利ではない」とする中止寄りの方向性を出した。その後、地元説明を経て、機能別の評価などを盛り込んだ対応方針素案を固めたという。
同機構は「多目的ダムで検討すべき項目が多く、地元への周知も丁寧に進めた」と経緯を説明する。まだ事業評価監視委員会や国交省有識者会議の審議などが必要で、完了のめどは定まっていない。
一方、結論が出ていないダムの中には、関係自治体の会合が今年３月末まで約５年間も途絶えていた利賀（とが）ダム（富山県）のようなケースもある。
検証に携わった経験がある国交省関係者は検証の意義や基準の厳格さは変わっていないと強調する一方、「民主党が政権を失い、事業の優先順位が低下した可能性は少なからずある」と指摘。同党がマニフェスト（政権公約）に建設中止を明記し、検証の象徴だった八ツ場（やんば）ダム（群馬県）が１１年度に「継続」と結論付けられ、検証全体がトーンダウンした影響もあるとみる。
ダム検証を所管する国交省水管理・国土保全局は「早期に結論を出すよう指導する立場ではあるが、急がせると予断を与える恐れがあり、特に期限も決めていない」としている。
ダム検証 国の有識者会議が定めた基準に基づき、国や都道府県などの事業主体が関係自治体などの意見を「検討の場」で集約して方針を決定する。有識者会議での再検討を経て、最終的に国土交通大臣が継続か中止かを判断する。兵庫県内では３カ所の県営ダムが対象となり、武庫川（西宮、宝塚市）は中止、金出地（かなじ、上郡町）と西紀（篠山市）が建設継続と決まったが、いずれも事前に県がまとめた方針通りだった。
(2016/4/4 神戸新聞)
民主党が2009年に政権を取る前に掲げていたのが八ッ場ダム工事の中止でした。
小さな事でも逆恨みし、恨みは決して忘れない小沢が
かつて自分のわがままを繰り返していたらわがままを聞いてくれなくなって
逆ギレして連立を解消した相手である小渕の娘の地元。
ここを狙い撃ちにするために思いついたのでしょう。
一方、民主党の多くの議員はこのブログで繰り返し書いてきたとおり、
くるくるぱーの集まりなのでその意図などわかっていなかったでしょう。
前原誠司は国交大臣としてマニフェストに書いてあるとおりに八ッ場ダムを
大臣の思いつきという何の法的根拠もない方法で中止しました。
当然、法律も何も知らない前原誠司は自分が特ダム法違反をしていることなど気付きません。
八ッ場ダムに出資していた東京都をはじめとした周辺県からまとめて
特ダム法違反で賠償請求すると言われたために
前原誠司はあわてていろいろと誤魔化しにかかりました。
その一つにこのダム事業の見直しなんてのがありましたが、
実際には批判を誤魔化して時間稼ぎをするために設置されたもので、
ほぼ具体的な動きはありませんでした。
その弊害がこれです。
事業を中止するにしても継続するにしても困るのは
「いつまでも店ざらしにされて話が進まないこと」です。
小沢の地元のダムや鳩山由紀夫の地元のダムについては早々に事業継続と決めたものの
結局の所はそれ以外についてはこのとおり時間をただただ浪費されただけでした。
お次はこちらをとりあげておきます。
【TBS「民主主義に重大な挑戦」
スポンサー圧力示唆に】
TBSは6日、作曲家すぎやまこういちさんらが呼び掛け人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。
同会は、TBSが昨年9月、安保法案の報道で反対意見ばかりを伝えたと主張。「政治的公平」を定めた放送法違反に当たるとして、経営陣の辞任などを求めた。誠意ある回答がなければ「国民的なスポンサー運動の展開を検討する」としていた。
(2016/4/6 共同通信)
スポンサーへの圧力は表現の自由と民主主義に対するうんたらかんたら。
彼らマスゴミはいままでずっと自分達への攻撃にはこう言ってきました。
偏向、捏造報道によって民主主義に対する重大な挑戦をやってきたのは彼らです
民主主義に欠かせないのは客観的な報道です。
有権者が考え、判断するためには客観的な情報が重要です。
それを今までずっと偏向、捏造報道で歪めてきたのが彼らマスゴミです。
テレビ局だって私企業であるわけで、利益が出ないことにはどうにもなりません。
そこで彼らは特定のスポンサーに利するために極端にライバル企業を叩いてみたり、
自分達のスポンサーに対しては不祥事は無視して取り上げないなどしてきました。
放送に公正中立など絶対に無理なのです。
今回こんな抗議声明をだしているのは抗議活動が効いている証拠ですが、
むしろ彼ら自身を助けるためにも放送法を改正して、
中立規定を外す代わりに最初に政治的スタンスを宣言するようにさせるべきでしょう。
成田闘争のときにテロリストをロケバスで警戒区域内に運び込もうとしたTBSであれば
「我々はテロリストと反日勢力に立脚した報道を行う」
とでも宣言すればいいのです。
それならばそれに沿った報道内容でも「ああ、TBSだしね」で済ませてもらえます。
むしろマスゴミは放送法の中立規定を外して政治的立場を宣言させるように求めたほうが
もっと楽になれるでしょう。
わざわざ椿事件なんてことも起こさずに済むんですよ？
早く「俺達は公正中立な報道などできない」と白状してしまった方が楽になりますよ。TBSさん。
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おおさか維新についての質問がありました。
ブログ主としては今はアンチ民進党（偽）というポジションでそれなりに役に立っていますが、
基本的にはその後ろにいる橋下は全く信用できない人物です。
2009年の総選挙に際しては首長連合などと言って
その当時最も有利だった民主党の支持に回り、
民主党が落ち目と見るやぼろくそに叩き始めました。
東日本大震災の発災後は脱原発がウケると思って脱原発アピールを始め
せっかく震災復興特需で東大阪を中心とした町工場が伸びるかと思ったら
大阪に電力危機を作って町工場の操業を妨害して復興特需の機会を潰しました。
文楽イジメもそうでしたが基本的に橋下は
「弱い相手を見つけてそれを叩く」事で有権者にカタルシスを得させる
橋下劇場を繰り返す事で支持率を維持してきました。
また、大阪の人たちの不満の先である解同などの利権があり、
ここに目を付けて「大阪都構想」という偽の処方箋をでっちあげました。
大阪府知事としては大阪府の借金を増やし、
借金で一時的な現金を作って「黒字化しました」と
全国の有権者を騙しました。
しかしながら、借金を増大させて、その借金から現金を作ったことで
負債が膨らみすぎた結果、
橋下が逃げ出すように大阪府知事を辞めて市長に転身した直後に
大阪府は起債許可団体へと転落しました。
起債許可団体とは負債が膨らみすぎてこれ以上行ったら破綻しかねないので
政府の許可がないと起債ができないということです。
一方、初期の頃の橋下府政は保守層の票を取れると踏んで保守的な言動を繰り返したものの
ふたを開けてみれば大阪市も大阪府も総連への特例はそのまま。
それどころか総連が望むヘイトスピーチ訴訟支援の条例まで作りました。
おおさか維新は今は民進党（偽）アンチとしてまともな議論をしようとしてくれています。
しかしながら、これがどこまで、いつまで続くかと言われると疑問です。
民進党（偽）というのがおおさか維新よりも規模が大きいままで
おおさか維新に対するイジメを続けてくれるのなら
おおさか維新はそのアンチとして今の立ち位置を続けてくれるでしょう。
ですが、野党第一党になろうとして左翼しか残っていない江田憲司らと合流し、
保守系の次世代を追い出したように、
おおさか維新は橋下というポピュリストの考え次第なのです。
軸のない政党としてブログ主はこの集団にはなんの信用もおいていません。
ただ、おおさか維新のおかげでプラスになった事があります。
民主党は結党以来、保守寄せパンダとしてエセ保守議員をテレビなどに積極的に出させ、
反日政党である実態を誤魔化してきました。
ところが今の民進党（偽）の役員を見れば保守派を自称する党内の議員は
完全に干している事がはっきりわかります。
最高顧問に野田がいますが、これは野田は保守を自称していても
実態は民潭の犬だった事が首相在任時に証明されたとおり、
回りからもあれは票集めのための偽装保守プレイだと認知されているからでしょう。
おおさか維新のおかげで民進党（偽）はエセ保守プレイも捨て去って反日サヨクに純化し、
反日政党である実態を隠さなくなりました。
松原仁や渡辺周、長島昭久などこの期に及んでも保守派アピールしている嘘吐きがいますが、
民主党結党時に掲げた目標が外国人参政権の実現です。
結党時に掲げた目標とはつまりは党是でしょう。
党是が外国勢力のためのものなのですから、最初から民主党は腐っていたのです。
そして今度は民潭が掲げるスローガンの一つである「共生」をやたら強調するようになりました。
民潭の掲げる多文化共生とは「他文化強制」のことであって
日本を大切にする意識など微塵もありません。
反日売国という本来の姿勢を隠さなくなった民進党（偽）のアンチ。
今のおおさか維新はこの立ち位置を取る事で国会でそれなりに役立っています。
民進党（偽）は参院選後に分裂するかもしれません。
おおさか維新がそのあとどのような立ち位置を取るのか、
橋下の影響力を低下させて党として自立できるのか？
今のところはその可能性はかなり低く、参院選後の動向は注視しなければなりません。
現状では決して信頼をしていい野党とはブログ主は考えていません。
そういえばおおさか維新の足立議員が「民進党（偽）はアホ」と発言したら
問題発言だとか民進党（偽）や一部マスゴミが取り上げていましたが、
事実を指摘したら問題発言とはいったいどういう事でしょう？
「日本死ね」という言葉の方がよっぽど問題発言だと思います。
日本が嫌いな彼らにとっては自分達の大好きな言葉はヘイトスピーチではない
と言い張りますけどね。
では、こんなニュースを取り上げておきます。
【ダム計画検証完了遠く 旧民主主導公共事業見直し】
民進党結成に伴い、２０年近く掲げた看板を下ろした民主党。その“最盛期”の２００９年秋、政権の座についた直後に華々しく打ち出した「ダム検証」を覚えているだろうか。「コンクリートから人へ」の掛け声の下、公共事業見直しの象徴として兵庫県内３カ所を含む全国８４カ所の計画で始まった必要性の再検討。政権運営の行き詰まりと党勢低迷で国民の関心を失ったが、６年半たった今も作業は完了していない。（小川 晶）
「地元から早期終了を求める動きもあり、対応方針素案をまとめました」。２月初旬ごろ、兵庫県総合治水課に、国土交通省近畿地方整備局の担当者から丹生（にう）ダム（滋賀県）の検証作業について連絡があった。
事業主体は、独立行政法人「水資源機構」で、兵庫県は渇水対策の分野で関係自治体に加わる。検証に主体的に関わる立場ではなかったが、具体的なやりとりがあったのは約２年ぶりだった。
従来の方針にとらわれないダム検証は、民主党政権が政治主導で打ち出した“目玉施策”だった。１２年に政権が自民、公明両党に戻ってからも検証は継続。国交省によると、対象となった８４カ所のダムのうち、１２カ所でまだ結論が出ていない。
治水、流水維持、渇水対策の三つの機能が想定される丹生ダムもその一つ。同整備局などによると、関係自治体の意見を集約する会合を１４年１月まで５回開き、「建設は有利ではない」とする中止寄りの方向性を出した。その後、地元説明を経て、機能別の評価などを盛り込んだ対応方針素案を固めたという。
同機構は「多目的ダムで検討すべき項目が多く、地元への周知も丁寧に進めた」と経緯を説明する。まだ事業評価監視委員会や国交省有識者会議の審議などが必要で、完了のめどは定まっていない。
一方、結論が出ていないダムの中には、関係自治体の会合が今年３月末まで約５年間も途絶えていた利賀（とが）ダム（富山県）のようなケースもある。
検証に携わった経験がある国交省関係者は検証の意義や基準の厳格さは変わっていないと強調する一方、「民主党が政権を失い、事業の優先順位が低下した可能性は少なからずある」と指摘。同党がマニフェスト（政権公約）に建設中止を明記し、検証の象徴だった八ツ場（やんば）ダム（群馬県）が１１年度に「継続」と結論付けられ、検証全体がトーンダウンした影響もあるとみる。
ダム検証を所管する国交省水管理・国土保全局は「早期に結論を出すよう指導する立場ではあるが、急がせると予断を与える恐れがあり、特に期限も決めていない」としている。
ダム検証 国の有識者会議が定めた基準に基づき、国や都道府県などの事業主体が関係自治体などの意見を「検討の場」で集約して方針を決定する。有識者会議での再検討を経て、最終的に国土交通大臣が継続か中止かを判断する。兵庫県内では３カ所の県営ダムが対象となり、武庫川（西宮、宝塚市）は中止、金出地（かなじ、上郡町）と西紀（篠山市）が建設継続と決まったが、いずれも事前に県がまとめた方針通りだった。
(2016/4/4 神戸新聞)
民主党が2009年に政権を取る前に掲げていたのが八ッ場ダム工事の中止でした。
小さな事でも逆恨みし、恨みは決して忘れない小沢が
かつて自分のわがままを繰り返していたらわがままを聞いてくれなくなって
逆ギレして連立を解消した相手である小渕の娘の地元。
ここを狙い撃ちにするために思いついたのでしょう。
一方、民主党の多くの議員はこのブログで繰り返し書いてきたとおり、
くるくるぱーの集まりなのでその意図などわかっていなかったでしょう。
前原誠司は国交大臣としてマニフェストに書いてあるとおりに八ッ場ダムを
大臣の思いつきという何の法的根拠もない方法で中止しました。
当然、法律も何も知らない前原誠司は自分が特ダム法違反をしていることなど気付きません。
八ッ場ダムに出資していた東京都をはじめとした周辺県からまとめて
特ダム法違反で賠償請求すると言われたために
前原誠司はあわてていろいろと誤魔化しにかかりました。
その一つにこのダム事業の見直しなんてのがありましたが、
実際には批判を誤魔化して時間稼ぎをするために設置されたもので、
ほぼ具体的な動きはありませんでした。
その弊害がこれです。
事業を中止するにしても継続するにしても困るのは
「いつまでも店ざらしにされて話が進まないこと」です。
小沢の地元のダムや鳩山由紀夫の地元のダムについては早々に事業継続と決めたものの
結局の所はそれ以外についてはこのとおり時間をただただ浪費されただけでした。
お次はこちらをとりあげておきます。
【TBS「民主主義に重大な挑戦」
スポンサー圧力示唆に】
TBSは6日、作曲家すぎやまこういちさんらが呼び掛け人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。
同会は、TBSが昨年9月、安保法案の報道で反対意見ばかりを伝えたと主張。「政治的公平」を定めた放送法違反に当たるとして、経営陣の辞任などを求めた。誠意ある回答がなければ「国民的なスポンサー運動の展開を検討する」としていた。
(2016/4/6 共同通信)
スポンサーへの圧力は表現の自由と民主主義に対するうんたらかんたら。
彼らマスゴミはいままでずっと自分達への攻撃にはこう言ってきました。
偏向、捏造報道によって民主主義に対する重大な挑戦をやってきたのは彼らです
民主主義に欠かせないのは客観的な報道です。
有権者が考え、判断するためには客観的な情報が重要です。
それを今までずっと偏向、捏造報道で歪めてきたのが彼らマスゴミです。
テレビ局だって私企業であるわけで、利益が出ないことにはどうにもなりません。
そこで彼らは特定のスポンサーに利するために極端にライバル企業を叩いてみたり、
自分達のスポンサーに対しては不祥事は無視して取り上げないなどしてきました。
放送に公正中立など絶対に無理なのです。
今回こんな抗議声明をだしているのは抗議活動が効いている証拠ですが、
むしろ彼ら自身を助けるためにも放送法を改正して、
中立規定を外す代わりに最初に政治的スタンスを宣言するようにさせるべきでしょう。
成田闘争のときにテロリストをロケバスで警戒区域内に運び込もうとしたTBSであれば
「我々はテロリストと反日勢力に立脚した報道を行う」
とでも宣言すればいいのです。
それならばそれに沿った報道内容でも「ああ、TBSだしね」で済ませてもらえます。
むしろマスゴミは放送法の中立規定を外して政治的立場を宣言させるように求めたほうが
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