アンチＴＢＳさまのブログ『TBS&反日勢力にノーと言え』より転載させて頂きました。
記事下部に画像４枚が見えてなかったら、私の設定が原因です。
転載元さまの記事に飛んでください。
（以下、転載記事）
【サヨク悲報】 タックスヘイブン、民進党が優遇を行い巨大化したことが判明
もあるで。
オイラより高学歴になった奥田君、もっと勉強しましょう！
「パナマ文書」で早速「印象操作」→「世論誘導」する気満々のSEALDsら。安倍政権は率先して租税回避問題に取り組んできたことを知ってください！
- 2016/04/11
- 07:52
とか。
「保育園落ちた日本○ね」事件も、卑怯極まりない「やらせ」手口で
これと同じパターンの
「政府は今までロクに待機児童問題に取り組んでこなかった！！」
とか
「匿名というだけでガン無視した安倍は、この投稿者の声で
やっと重い腰を上げて対策に乗り出した！！我々の勝利だ！！」
などと印象操作による世論誘導を徹底的にやって成功したわけで。
堂々と「日本ヘイト」の言葉を撒き散らしながらの世論誘導を
もう一度なさるおつもりなんでしょうか？
共産党の別働隊、SEALDsの奥田愛基も早速、こんなツイートを
しています。↓
奥田愛基@4/24選挙あるよ。 @aki21st 5:17 AM - 10 Apr 2016
消費税増税を前に、現状の税制度は不公平だと言う人に
対して、お前らは何も分かってないから黙っとけと。
保育園問題の時も同じ事があった。
お前らは地方自治が分かっとらんから黙っとけとか、
自己責任とか言う人が居た。
けど、結果的に声をあげたから、話題になり
改善の兆しが見えてきてる。
奥田から「不公平」という言葉が出るとは驚きです。
「不平等」の間違いじゃないの？
１０日のNHK日曜討論でも小池が「不公平」という言葉を
使ってましたけど、共産主義者は「平等」じゃなくちゃ
いけないんでしょ？
おかしいなぁ。
＞自己責任
なにがなんでも「社会が悪い！！」「政府が悪い！！」
としか叫ばない、一方的で、しかも「日本○ね!!!!」。
「なにかおかしい」と思うのは本来なら当然ですからね。
反発的に「自己責任」という言葉が出てきても仕方がないと
思いますし、そもそも「自己責任」と言った人などツイッターでも
ごく僅かなのに、それをわざわざコトを大きくして署名活動の
英語の請願書にまで書いていましたよね。
まるでどこかに向かって「告げ口」をするかのように。
例えば国連の人権委員会とかね。
これも「そもそも」ですが、何故「内政問題」なのに英語の
署名請願書があるんですか？
おかしいじゃないですか！
実際、「保育園落ちた日本○ね」事件では東京都知事の
舛添による「韓国学校＞＞＞＞保育園」施策が明らかに
なっても今度は逆に批判しないという、一貫性がまるでない
批判だったわけで、それを突然「反韓感情に任せて」だとか、
話をわざと逸らすようなこと言い始めてますからね。
本当に意味が解りません。
そｈして、この奥田のツイートはまさしく、最初に書いた通り、
「待機児童問題」に関してあたかも安倍政権がロクに対策を
してこなかったかのような印象操作をしているんですよね。
本当に卑怯です。
「保育園落ちた日本○ね」は東京都議のおときた駿や
元民主党政権の非常勤官僚、駒崎弘樹らが何度も自ら
「バズった」と言い放っているように、ステマ的拡散行為を
短期間(たった２日）で行い、更にはテレビとも組んで、
「今ネットで話題になっています」と、あたかも一般人の
匿名の意見が自然発生的に急激に拡がったかのように
見せかけて、テレビ報道が「間接的」に「政府批判」を堂々と
できるようにする手法を取りました。
＞話題になり
じゃなくて話題にしたんですよ！
しかも「日本○ね!!!」と徹底的に日本を貶め、それになびく
国民を陰で嘲笑しながら。
人を騙し、人を貶める捏造の上に載せられた議論など
有り得ません。
「陰湿ないじめ」で「○ね!!!」と連呼され、隠語の「SHINE」を
使ってまでして嘲笑されて精神的苦痛を受け、更には
その「○ね!!!」がテレビで正当化され、海外紙にまで
「地獄に落ちろ！」とまで書かれ、耐えられない状況に
追い込まれた人を放置して議論なんて出来るはずが
ありません！
人を嘲笑しながら子供の未来を語ることなんか出来る
はずがありません！
「保育園落ちた日本○ね!!!」で「陰湿ないじめ」を受けたのは
日本人です！
私もその一人であり、精神的苦痛を受けました。
絶対に許せません！
民進党もマスコミも、そして韓国、北朝鮮、中国も、「捏造者」は
みな、人を騙し、苦しめてきました。
日本人を騙し、苦しめてきました。
そんな土台の上で議論をすることは絶対に許されません！
そして、そこでは必ず「辻褄が合わない結論」しか出てきません！
何故ならそこには必ず「事実」の「隠ぺい」行為があるからです。
いつかは必ず明らかになります。
全てが。
続けての奥田のツイート。↓
奥田愛基@4/24選挙あるよ。 @aki21st 4:38 AM - 10 Apr 2016
租税回避については合法だとしても、法制度それ自体の
公正さが問題になります。
そのうえで、租税回避可能な富裕層には、それを止める
合理性はありません。
なので、どうしても彼らに「税金を払って貰う」ための制度の
構築が必要です。
制度構築にあたっては、デモ等色々な手段で政府に
求める他ないです。
こちらも政府が何もやってこなかったかのような印象を
与えますね。
民主党政権のように、無能で、しかも政治の不作為を
悪意を持って故意にしでかすような政権と安倍政権を
一緒くたにするとか、さすが、民進党の結党大会に
だらしない格好で応援の挨拶に行った人物だけありますね。
ミュージカル「アニー」の成れの果て、山尾志桜里をいまだ
恥ずかしげもなく「政調会長」にしたまま選挙に突っ込んで
いこうとする民進党と一緒に、第２の「保育園落ちた日本○ね」
パターンでまた国民を騙すんですか？
それともSEALDsと「市民連合」を組んでいる中核派の
西郷南海子が「ママ代表」で今度は堂々とオモテに出て
くるんですか？↓
「保育園落ちた日本○ね」事件で、ヤフーニュースと同じく
事件の「主犯格」根崎弘樹のツイートやブログを率先して
取り上げて度々援護射撃していたライブドアニュースは、
今回も「反政府」側として力を発揮しているようです。
見出しはこちら。↓
【租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、
日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに】
（ライブドアニュース2016年4月6日 18時19分）
菅官房長官は４月６日の記者会見で、記者に聞かれて
こう発言しています。↓
「パナマ文書」の報道については承知しているが、調査に
ついては承知していないし、日本企業の影響も考慮して
政府として軽はずみなコメントは控えたい。
報道ベースで発表されたもので、具体的なことについては
政府は承知していないので、影響等について発言をすることは
控えたい。
（捜査に乗り出すことは？）
考えていない。
これが何で批判されなくてはいけないんですか？
報道ベースの「流出」であり、公式に出されたものでは
ないわけですから、政府の対応としては「当然」です。
「保育園落ちた日本○ね」の匿名投稿も含め、「出所」の
はっきりしないものに政府が降り回されることは、極力
避けなければいけませんからね。
しかし、さすが共産党の別動隊隊長。
「日本の大企業がぁ～～」と、早速日本を貶めながら、
世論誘導するんですから。
こういうのを見ると民主党政権時代に米国で起こった
トヨタリコール問題に関しての非情なまでのトヨタへの
バッシングと、それを完全放置した冷酷な民主党政権を
思い出します。↓
私は、こういった一方的な「誤った認識の植え付け」によって
まじめに頑張っている人たちが不当に「レッテル張り」され
貶められることに本当に怒りが湧きます。
こうしてブログを書いている理由の一つには、こうして
貶められてきた安倍総理や麻生さん、故・中川昭一さん、
甘利さんも含め、頑張る政治家、そして頑張る日本人の
名誉を回復したいという思いがあります。
浅田真央選手についてもそうです。
同じなんです。
奥田愛基らがさっそく「印象操作」によって
「世論誘導」に利用しようとしている「パナマ文書」。
今回の「パナマ文書」流出で俄然注目され始めた
「タックスヘイブン」。
「タックスヘイブン」について私が初めて知ったのは、
２０１３年の秋、 安倍総理があたかもグローバリストであるかの
ようにネットで急に猛烈な批判が起きた頃にブログを書いた時
でした。
それは「グローバリズム」というものを考える記事の中ででした。
当時、麻生さんがG20で率先して多国籍企業の課税逃れ対策の
協議を進めて くれているのをこの時知りました。
タックスヘイブンについては、ネットでわかりやすい図が
ありましたので拝借。↓
３年前の２０１３年秋、「タックスヘイブ」ンについて書いた時は、
「パナマ」ではなくて、すぐ近くの「ケイマン諸島」というところが
注目されていました。↓
当時の２０１３年１０月１７日に下記ブログ記事で書いた
内容を再びピックアップ。↓
◆オフショア（offshore）
原義では「off（離れて）｣と「shore（沖）」で「沖合」を意味する
ことから、「国または本土の沿岸から遠く離れた地域（海外）」
のことをいう。
金融用語では、
「非居住者（外国人）に対して、租税環境を優遇している」
国または地域を指す意味で使われている。
◆ケイマン諸島
アメリカ東海岸の南端、フロリダ州のマイアミから南へ、
キューバを飛び越えた、中南米カリブ海にある英国領の諸島。
非居住者（外国人）に対して、租税環境を優遇している
「オフショア」の島。
タックスヘイブン（租税回避地）。
所得税や法人税などが低い、または無税とされる。
実際にどんなところかというと。↓
風光明媚なケイマン諸島
そんな島で、ずらりと並ぶ無数の私書箱
コンビニすらないような小さな街にズラズラぁ～～～～！っと並ぶ
私書箱。
実態を持たずに住所だけを置くペーパーカンパニーが
無数にある証拠とも言える・・。
だそうで。
今年の夏のNHK番組に出てた、節税のためにコスタリカに
移住した超富裕層の米国人投資家のような人が住んでいる、
というのとはレベルが違う。
脱税、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床。
しかぁ～し！今年になって国税庁が必死で、色々と調査している
ようです。
頑張れ！！ 国税庁！！↓【タックスヘイブンに所在する事業体に関する
情報の入手について｜報道発表資料】
(国税庁 平成25年5月)
国税庁は、平成25年5月、オーストラリア国税庁から、
同庁が入手したオフショア（いわゆるタックスヘイブン国・地域等）に
所在する事業体（法人・信託等）に関する大量の情報のうち、
我が国の納税者に関連すると見込まれる
情報の提供を受けました。
オーストラリア、米国及び英国の税務当局は、5月9日
から10日にかけて、オフショアに所在する事業体に
関する大量の情報を入手し、調査等を行っていく旨を
公表しています。
また、5月16日から17日にモスクワで開催されたOECD
税務長官会議において、
１：これら3カ国の税務当局が、オフショアに所在する
事業体に関する大量の情報を入手しており、関係国
税務当局に対して情報提供していく。
２：各国は団結して国際的な脱税及び濫用的租税回避に
断固として対抗し、脱税者及びその幇助者に対しては、
どのように脱税を隠蔽しようとも見逃すことはない。
との声明が発表されています。
従来から国税庁においては、国際的租税回避の抑止と適正な
課税の実現を図るため、各国税務当局と租税条約等に基づく
情報交換の積極的な実施に努めており、各国の税務当局と
緊密な連携を図っているところです。
今回、オーストラリアから提供を受けた情報についても既に
分析を開始しており、今後、国際的な課税逃れや、来年
（平成26年）から提出が必要となる国外財産調書の
提出義務者等の把握の端緒となるものと見込んでいます。
そして麻生さんもG20で、率先して多国籍企業の課税逃れ対策の
協議を進めてくれています。
ついでに言えば、最近、タックスヘイブンがらみで米アップル社も
問題になったそうです。
手口は、アイルランド政府と法人税率を2％以下にすると合意し
（通常は12・5％）、アップルが同国に設立した子会社に利益を
蓄えていたそうです。
結果として、米国の法人税を脱税していたと米議会から指摘
されたそうです。
私は経済などほとほとわからないので、この時、色々と
調べたわけですが、役に立つもんです。
で、安倍政権では既に３年前から本腰を入れて、それこそ、
G20財務大臣・中央銀行総裁会議やG８首脳会談（サミット）でも
リーダーシップを発揮していたわけです。
そのことは、国会でも取り上げられました。
下記ブログでも取り上げましたが、こちらも再度ピックアッ
プします。↓
【第１８５回国会 予算委員会 平成２５年１０月２３日】
○片山さつき君
これ（海外の渡航療養費制度）は金額からいえば恐らく
小さな抜け穴なんですが、もっと巨大な抜け穴が何と
このＧ８首脳サミットでも総理も発言されたいわゆる
巨大企業の租税回避技術を尽くした節税方式でございます。
ダブルアイリッシュとかダッチサンドイッチという言葉が
あるんですね。
これはバーのメニューではありません。
これは、アイリッシュは、アイルランドは一二％の軽課国、
ダッチサンドイッチはオランダ領ケイマン諸島でございまして、
インターネットハイパージャイアントと言われております
グーグルやアマゾン、日本でもすごいビジネス展開をして
おりますが、税金は余り払っていない、それどころかどこでも
余り払っていないと。
これは非常に問題であって、租税の原則からして大きな
ものが揺らいでしまうんですね。
この部分については実は日本は結構イニシアチブが
取れる立場で、ＯＥＣＤの租税委員会なんかでは昔から
議長を出したりある程度仕切れる立場であるんですよ。
これはＧ７やＧ20でも麻生財務大臣が大変苦労されて、
何とか、こういうものがまかり通ってしまうと、日本が世界で
一番ビジネスやりやすい環境ということを目指すのがこの
成長戦略ですが、これらの見本とされるようなＩＴトップ企業に
とって、アメリカの企業に見えますが、一番暮らしやすい
国はアイルランドかケイマンかあるいはバミューダなんですね。
それをやったらいかに競争条件がゆがんでいるのか、
いかに応益主義、そういった税のベースがゆがんで
いるのか、ここを徹底的につかないといけないと。
しかも、民間データバンクの試算では少なくとも今私が
挙げたような企業の税金をきちっと取り戻せば数百億円は
戻ってくると。
これ戻ってきたら、先ほど議論に出た交際費課税分の
減収なんか、麻生大臣、取れる可能性あります。
これは重要な問題です。
是非、御検討を強化いただきたいんですが、お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）
これはもうよく御存じな方に言うのもなんですけれども、これ
テレビ見ていらっしゃる方もいっぱいいらっしゃいますので。
これは通常ＢＥＰＳと言うんです。これは国際用語になって
いますので、いわゆるベースをエロージョンし、プロフィットを
シフトするという意味でＢＥＰＳと訳すんですが、もうこれ
大体世界中全部通じます。
このＢＥＰＳというものを、これはグーグルとかアマゾンとか、
早い話がいろいろ皆さん方も利用していらっしゃるでしょう
けれども、その利用して確実に物が入ってくる全ての
インフラは日本なんですけれども、日本に税金は一円も
落ちません。
じゃ、アメリカに会社があるからアメリカに落ちるんだろう
といったら、アメリカでも落ちていない。
それが、今言われたところはケイマンとかそういった
ところに全部会社が移転すると。
その手口の抜け穴までここで堂々としゃべって説明するほど、
それほど人も良くないんで。
そういう手口があるということが、公平を欠いていると
いうことが問題なんではないかといって、今年の５月
でしたか、Ｇ７の蔵相会議のときに日本から提案をして、
これを認めているのは、これは脱税じゃありませんから、
これは節税ですから、脱税じゃないんだから、したがって、
これを認めているのは、間違いなくここにいる、中央銀行、
黒田さんが悪いんじゃないと、間違いなくここにいる俺たち
大蔵大臣が悪いと。
それは、抜け穴つくっているのは俺たちじゃないかと、
俺たちがしっかりこの問題に取り組むべきではないかと
日本が提案して、ドイツとイギリスが飛び付いてうわっと
話になったんですけど、終始一貫、最後までしゃべらない
人もいました、その国にはそういう人が多いから。
その人はしゃべらなかった。
気持ち分かるなと思って聞いていましたけれども、
黙っていましたけれども。
終わったら、行っていろいろまた話をさせてもらいました。
たまたまこのＯＥＣＤの租税委員会、ＢＥＰＳの委員会の
委員長というのは日本人です。
この人は選挙でなっていますから。
その人が今財務省の審議官やっています。
だから、総括審議官やっているので、これはもう外せない
というので、ＯＥＣＤは、もうそれは絶対ここに置いておいて
くれという。
これが担当してやり始めましたので、片山先生御指摘の
ありましたとおり、これは日本の指導力で、これを今、
各ＯＥＣＤは全部担当者を出して、これは膨大な作業
なんですけれども、これは向こうも弁護士立ててえらい
騒ぎになるとは思いますけれども、今から１、２年掛けてと
いうぐらい掛かることを覚悟で、これはちょっと
気合を入れてやらにゃいかぬと思っています。
麻生さんの答弁はいつも解りやすいのですが、この時も、
「こんな問題取り上げるなよ～」と思って黙ってた国が
あったというのがまたリアルで、麻生さんらしい答弁だなぁと
思いました。
そｈして片山さつき議員がこの２つを取り上げたのは、まさしく
「正直者が馬鹿を見ないようにする」
というのが目的だとご本人も仰っていました。
こういうのを国会で取り上げてくれることは本当に有意義だと
思います。
しかし、こういうとても重要な問題に関する質疑の場面を
テレビでは殆ど流しません。
流すのは、嘘っぱち劇団「民主党」のパフォばかりなのですから
本当に呆れます。
最後に２０１３年のG８サミットとG２０後の安倍総理と麻生財務相の
それぞれの談話を紹介します。
内閣府のHPからです。
【税 制 調 査 会 資 料〔国際課税関係〕】
（平成 25 年 10 月
OECD 租税委員会議長 浅川 雅嗣）より
【Ｇ８首脳サミット 安倍総理大臣発言（税部分）に関する
事後記者ブリーフ】
（2013 年 6 月 17-18 日 於：ロックアーン）
税金の話というのは専門的になりがちだが、実は政治そのもの
である。
特に国民の税制が公平かどうかということに注目している。
税制が多国籍企業に対して公平かどうか、多国籍企業が
払うべきところで税金を支払っているのかという点が問題である。
企業は地域のインフラや安全を享受していることから、払うべき
ところで税金を払うことが重要である。
この問題に各国が真剣に取組み、ルールを作ることが、
公平な税制や公平な社会の建設に役立つ。
時代の変化に税制が追い付いていない中で、多くの企業が
これを利用していることが問題である。
このため、各国による、税源獲得を目指した税負担の
軽減競争を避け、OECD 租税委員会のBEPSに関する
活動等において、協調して各国の税制の調和を図ることが
不可欠であり、G8 諸国が最大限協力していくべきである。
また、税金の自動的情報交換については、日本は、
これを積極的に実施してきている。
今後、OECD で国際基準が策定されることを期待する。
【「税源浸食と利益移転（BEPS）行動計画」の公表についての
財務大臣談話】
(2013 年 7 月 19 日)
本日、OECD租税委員会がとりまとめた
「税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosionand Profit Shifting）行動計画」
が公表され、G20 財務大臣・中央銀行総裁会議に提出された。
「BEPS行動計画」は、国際課税に関する国際的な協力の
歴史において転機となる画期的な成果であり、日本はこれを
強く支持する。
○ グローバル企業が税制の隙間や抜け穴を利用した
節税対策により税負担を軽減している状況を是正し、
実際に経済活動が行われている場所での課税を
十分に可能とすることが必要である。
納税者の税制に対する信頼を確保する上でも、各国が
協調してそれぞれの税制の調和を図ることが不可欠で
ある。
○ 日本は、現在、OECD 租税委員会の議長（浅川財務省総括審議官）を
出しており、これまで OECD などの場を通じて、国際課税の
議論を先導してきた。
私も G8 や G20などの場で議論に積極的に関与
してきており、今後とも、自分がイニシアティブをとって、
議論を加速させていきたい。
そして昨年の２０１５年１０月８日に行われたG２０で、
この問題に関するBEPSプロジェクトの最終報告書が
出されたそうです。↓
◆特集「新たな国際課税ルールを策定
【「BEPS プロジェクト」の 取組と概要】
（財務省２０１５年１１月）
多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した
租税回避により、税負担を軽減している問題、いわゆる
「BEPS」が顕著になっている。これに対応するため、
OECD租税委員会が「BEPSプロジェクト」を発足。
１０月８日に開催されたG２０財務大臣会合に最終報告書が
報告された。
G２０財務大臣会合での様子やBEPSプロジェクトの概要を
紹介する。
(一部抜粋）
＜BEPS共同記者会見＞
★麻生大臣の発言要旨
○この場で、同僚大臣達と共に、歴史的偉業を記念できることを
光栄に思う。
○我々は、この２年間懸命に作業し、国際課税分野において
グローバルな問題にグローバルな解決策を提示できることを
示した。
○これは企業課税の歴史における明らかな転換点。
我々は、底辺への競争から、協力と協調へと移行している。
協調のない一方的な措置は、問題を解決するのではなく、
より多くの問題を生むことを我々はとても良く理解している。
○列席の大臣達やプロジェクトに参加する大臣達と、協調を
深めていくことを期待。
上で既に紹介しましたが、２０１３年１０月に麻生さんが国会で
各ＯＥＣＤは全部担当者を出して、これは膨大な作業なんです
けれども、これは向こうも弁護士立ててえらい騒ぎになるとは
思いますけれども、今から１、２年掛けてというぐらい掛かることを
覚悟で、これはちょっと気合を入れてやらにゃいかぬと思っています。
こう答弁されていた通り、丸々２年掛けて最終報告書が
出されたわけです。
正直言えば「パナマ文書が流出」と言われても、公式の場で
ちゃんと最終報告者が出されているわけで、日本政府は
それも当然ちゃんと把握しているわけです。
そして、上記財務省の特集PDFには、
「オールジャパンとしての BEPS プロジェクトへの取組」
として、このように書かれています。↓
例えば、BEPSプロジェクトには、真面目に納税する日本企業に
過度な事務負担を与え、国際競争上の不利な立場に追いやる
ことがないことを確保するという意義もあるところ、このような
観点から、経団連等の経済団体は、BEPSプロジェクトに積極的に
関与してきた。
「日本企業の名前がズラズラ挙がっている！！」などと
リテラなどがわいわい書いていますが、こうして日本企業も
率先して「解明」に協力しているわけで、その報告書ならば
当然、それらの企業の名前も出てきているのではないかと。
つまり、名前が出ているからと言って、それを「租税回避だ！！」」
と批判されるべきものなのかどうか、本当にちゃんと判断
された上で企業名がネット上でばら撒かれているのかを
疑わなくてはいけないと思います。
そうしなければ、もしかしたら真面目に税金を払っている
企業がそれこそバカを見ることになってしまいます。
だからこそ菅官房長官の記者会見での「懸念」も当然だと
言えます。
とにかく「慎重」に扱われるべきことであるということです。
一度、マスコミの流されて、それがもし間違っていた場合、
それを取り消すことは至難の業ですから。
一度、流された「嘘」を完全に払しょくさせることは相当
難しいですから。
そして「大企業は悪」というレッテル張りは共産党の十八番です。
それに流されてはいけないです。
こうやって、ネットニュース含めたマスコミの記事に流されない
ように、一次ソースで確認してきました。
「保育園落ちた日本○ね!!!」のように卑怯極まりない印象操作による
世論誘導をさせないためにも、こうした安倍政権での取り組みを
「事実」として国民に知って欲しいと思います。
「パナマ文書」に関しては当然、政府としては、正式な
情報ルートを通じて、「真偽」のほどは掴んでいると
思います。
もう一度言いますが、逆に、「リーク」という形での物には
「嘘が加えられて流される可能性だってあるわけで、
菅官房長官の発言はさらりとしていますが日本国を守る
ためにも重要かつ当然だと思います。
そして、そもそもこういう租税回避問題がここまで情報が
集められてきたということは、安倍総理、麻生財務相の
積極的な取り組み、イニシアティブがあったからこそ
だとも思います。
ただ、今回のような事案は、共産主義者にとっては非常に
プロパガンダに利用しやすい案件です。
それは「妬み」「嫉み」にダイレクトに繋がる案件だからです。
これも連中の「十八番」なのです。
３年前の２０１３年に書いた「タックスヘイブン」の関連記事は
どれもグローバリズムに関連して書いた記事でしたが、
共産主義者こそがグローバリストであることも
下記ブログ記事で書いて いますので、是非読んで頂ければと
思います。↓
元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏の講演録からです。↓
私が何故グローバリズムを危険だって言う理由は、
もうお分かりになったと思いますけれども、
グローバリズムっていうのは共産主義
だからなんです。
共産主義が何故いけないかって言うと、
人間の弱点に漬け込んだ思想なんですよね。
イデオロギーなんです、あれは。
哲学でもなんでもないんです。
人間の生き方を示してくれているのではないんですよ。
このことを覚えておいてほしいと思います。
ちなみに安倍政権の進める政策は、関連記事にも書いて
いますが、移民などの「流出」を防ぐため、その国のインフラ・
保健・法律などの整備を支援し、人材育成をすることによって
その国の若者が他国に寄生することなく、その国の未来を
背負えるよう「自立」させることに重点を置いています。
そして、日本の「価値観」と「日本仕様」を広げ共有することで
「ジャパンブランド」の拡大も出来、また中国の台頭にも釘を
刺しています。
麻生さんの「自由と繁栄の弧」も「平和と繁栄の回廊」も
まさしくこの施策なんです。
こういった「真実」が少しづつ明らかになっていって欲しいと思います。