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あいつらなら用済みのスパイは消すよね
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ババンババンバンバン （ア･ビバノンノン）
ババンババンバンバン （ア･ビバビバビバ）
ババンババンバンバン （ア･ビバノンノン）
ババンババンバンバン （ハーア･ビバノンノン）
ガソリン代 （アハハン）
コーヒー代 （アハハン）
寄付金上限オーバーしてるけど
初詣 （アハハン）
バス旅行 （アハハン）
ここは責任 秘書のせい
ババンババンバンバン 「プリカ買ったか？」
ババンババンバンバン 「コーヒー飲んだか？」
ババンババンバンバン 「秘書のせいにすんなよ」
ババンババンバンバン 「辞職しろよー」
ガソリーヌが演説してる前で歌ってやりたいブログ主です。
朝日の中でも特に反日と特亜への帰属心の露骨だった若宮啓文が亡くなったそうですね。
それも北京訪問中に。
どういう理由で訪中してたかはわかりませんが、
仮定の話としますが、
あそこまで徹底して反日、中韓の手下としての言動を続けたことを考えると、
中共の手下だったといわれてもなにも違和感を感じません。
用の済んだパシリには北京詣でをさせて支那に入ってきたら処分する。
パシリの方としてはほめてもらえるかもと思ってる程度でしょうから簡単にできると思います。
用が済んだ奴が気が変わって余計なことをしゃべるくらいなら口をふさぐ。
国を積極的に売るような奴ならいつ裏切るかもわかりませんから
リスク管理としては中国共産党ならきっとそうするでしょう。
ま、あくまでも仮定の話ですけどね。
外患メディアというかもう完全に特亜の手先として稼いでると思われる琉球新報は
こんな社説を出していました。
【＜社説＞アジア経済戦略 空自那覇基地の返還を】
この島の地理的優位性は宝だ。生かさない手はない。その方策を考える上で「沖縄のアジア経済戦略シンポジウム」の提言は示唆に富んでいた。一つ一つ実現したい。
県のアジア経済戦略構想推進計画は「モノ・情報・サービスが集まる沖縄」をうたっている。
問うべきはその道筋だ。県計画の重点戦略は「国際物流機能拡充と県経済への波及効果向上」を掲げる。だがシンポでは那覇空港の貨物取扱量が年２０万トンに上るが、沖縄の商品はその１％しかないと指摘された。
訪日観光客の増大で沖縄の知名度も向上し、県産品を海外へ売り出す素地はできつつある。沖縄独自の素材を生かした食品の創出もよく言われるが、日本ブランドへの信頼も生かし、この機に積極的に海外へ売り出したい。本土商材との組み合わせも求められよう。
那覇空港の国際貨物ハブが成長した要因は離着陸の２４時間化だが、検疫や入国審査の２４時間化も提案された。ぜひ実現したい。
空路と海上輸送との連携も提起された。低コストの海路で移輸入した素材を沖縄で加工・小分けし、付加価値の高い商品として空路で素早く消費地に届ける。そんなことが想定されている。
航空機整備事業を核とする航空関連産業集積の可能性も示された。アジア主要都市のほとんどに一っ飛びで行ける那覇は、航空機の整備地としてもコスト面で有望なのだ。長い目で見れば格安航空会社（ＬＣＣ）の世界的需要は拡大こそすれ、しぼむことはあり得ない。必然的に航空機は増え、その分整備需要も拡大の一途をたどるはずだ。その需要を見過ごす手はない。
海空連携にしても航空機整備にしても、相当な空間を必要とする。だが今の那覇空港周辺は圧倒的に土地が足りない。ではどうするか。
航空自衛隊那覇基地を返還すべきだ。狭隘（きょうあい）な空港周辺と比べ、空自那覇基地は超一等地でありながら、実に広大で、余裕があり過ぎる。大きな商機をみすみす見逃す余裕は、今の沖縄にはないはずだ。
昨年も空自ヘリと民間機があわや衝突という例があった。ひとたび事故が起きれば観光業界の長年の努力は一気に吹き飛ぶ。その意味でも全面返還が望ましい。クルーズ船の寄港を断らざるを得ない状況の打開も急を要する。遊休化した那覇軍港を即刻返還し、クルーズ船のバースに充てるべきだ。
(2016/4/28 琉球新報社説)
パヨクのお得意の論法ですが、
今の沖縄に経済的に自立できる能力は全くありません。
基地を返還すればその土地を活用するだけでめちゃくちゃ商売ができて
基地の収入なんて全く不要になるとか言っていますが、
そもそもそんな能力があるのであれば、
基地云々以前にあまってる土地はいっぱいあるんですから
なぜ今までそれが実現できなかったのですか？という話でしかないでしょう。
民進党（偽）などの主張とおなじく
「それじゃなんで今までその片鱗と思われるような実績が何ひとつないの？」
というだけでおしまいなんです。
「XXだからできないだけだ」なんてのはたいていが言い訳です。
出来ない奴は最初に今出来ない言い訳を探す事から始めるからできないんです。
実際に基地反対をやっている名護市長の稲峰は
１９９８年にすでに返還が決まっていた軍用地１６２ヘクタールについて
在日米軍が返還しようとしたところこれを拒否しました。
けっこうな面積の土地ですが、
彼らは軍用地として貸し続けることがもっとも利益になるので
名護議会も一致して基地の土地の一部返還を拒否しました。
これこそが実態であり現実なのです。
そして、パヨクどもの主張も嘘だとわかっているわけです。
単に中共様のために沖縄を丸裸にしたいので嘘をついているだけです。
これは琉球新報に限った話ではありませんが、
パヨク連中というのは常に「日本を丸裸にすること」を目標に蠢動しています。
最近はあまり聞かなくなりましたが「無防備都市宣言運動」なんてものがありました。
活動のほんとの初期では総連の青年部幹部が執行部だったなど、
あからさまに北朝鮮の工作とみなせるものでした。
条約をあまりに都合よく解釈したでたらめ過ぎる内容で論理破綻しており
今ではあんなものに説得されている人は本格的なバカか確信犯のみです。
それでも朝日新聞や毎日新聞は無防備都市宣言活動を宣伝することで支援していました。
9条信者もそうですが、朝日新聞は積極的に9条だけが憲法であるかのように言って
憲法を守れと繰り返し叫んでいます。
朝日新聞社さんの本社はなんで警備が立ってるんですかね？
9条の精神を守ってれば警備なんて不要なはずじゃないんでしょうか？
お次は同じく反日売国が社の方針である沖縄タイムス。
【オスプレイ熊本派遣「災害の政治利用」社民・照屋氏が批判】
【東京】熊本地震でＭＶ２２オスプレイが物資を輸送した件で、政府は２８日、全国に自衛隊の輸送機などは約３１０機あるが、オスプレイが派遣される前に、被災地で災害活動に携わっていたのは７４機だったとする答弁書を閣議決定した。照屋寛徳衆院議員（社民党）の質問主意書に答えた。
照屋氏は「自衛隊保有の輸送体制に余剰があったことがわかった。オスプレイの安全性をアピールするパフォーマンスで、災害の政治利用だ」と批判した。
答弁書によると、３月末時点で、九州に所在する自衛隊の輸送機と陸自の多用途機は回転翼機が約４０機あり、九州以外では固定翼機は約４０機、回転翼機は約２３０機あった。
オスプレイが初めて災害支援に参加した前日の１７日時点で派遣されたのは、九州所在の回転翼２３機で、九州以外は固定翼９機、回転翼４２機だった。修理・点検中や、ほかの任務に従事する航空機以外の運用可能な自衛隊機は最大限活用していたとした。オスプレイによる自衛隊員の輸送は行わなかったという。
米軍の支援は２４日に終了した。政府は「現時点でオスプレイを含む米軍航空機の追加派遣要請を改めて行う予定はない」としている。
(2016/4/29 沖縄タイムス)
菅直人と北沢大臣は東日本大震災のときは１０万人規模という数字を強調するために
隊員の休養等を考えずに被災地へと動員しました。
過労と負傷者が続出しようと菅直人と北沢は屁とも感じなかったようです。
離島も他地域の警戒もやらなきゃいけないというのにそういうことを考えずに
思いつきで行われたわけです。
さらに「下降禁止」なんて命令も当初だされていたため、
米軍がやっていたような孤立地区への空から入って救援するなどもできず
自衛隊員たちはやり場のない思いだったろうと思います。
米軍による孤立地帯への救援活動を知って、
のちに菅内閣は米軍に文句をつけたといわれています。
対する米軍は「あの集落の上で急にエンジントラブルが起きたから着陸したのだ」
と返したとのこと。
菅内閣がどう絡んでくるかなどすでにお見通しだったということでしょう。
米国が空母ロナルド･レーガンを急いで動かしたのは
震災のどさくさにまぎれて火事場泥棒のように
侵略・占領しにくる中国共産党への牽制もあったでしょう。
なにせ自衛隊は菅直人と北沢のコンビがめちゃくちゃな運用をして
自国防衛機能を大きく喪失させていた状況でしたから。
そして展開されていた米軍はお礼を求めることも無く静かに去ったわけです。
火事場泥棒は特定アジアとロシアのお家芸ですが、
日本はそのクズ国家４カ国が隣国なのです。
米国が世界の警察を辞めて規模を縮小していく中では
どうあっても自国防衛の体制を早急に整備していかなければならないのです。
それが現実です。
さて、沖縄タイムスの記事のほうに戻ります。
約２７０機のうち７４機を被災地での活動に充てたなんて、
これ以上は自衛隊の本来の機能である国防に大きく影響が出かねません。
そして今回の震災の規模が非常に大きいために
米軍のオスプレイによる支援も頼んだわけです。
オスプレイに文句をつけるくらいなら
口だけでなんの役にも立たない照屋寛徳は
せめて議員を辞めてその分の税金だけでも国に貢献すべきでしょう。
役に立たないどころか邪魔なだけと言えるのが民進党（偽）。
その民進党（偽）の政調会長のガソリーヌ山尾は相変わらず説明責任から逃げていますね。
マスゴミのほうも産経や新潮以外はまずその話題にも触れない会見での質疑応答。
相変わらずマスゴミが守ってくれているので
犯罪者ガソリーヌと民主党執行部は正面突破どころか、
政治資金で問題があるのは自民党と言い続けるつもりでしょうね。
とことんまでメンタリティが特亜人です。
・甘利議員の秘書が口利きをやっていた事について
ガソリーヌ「秘書のやったことについて本人の責任が免れるわけではない！」
↓
プリカはじめ数々の政治資金収支法違反疑惑発覚
↓
ガソリーヌ「（証拠はないし裏取りも調査もやってないけど）秘書がやった。甘利のとは比べるな。国民の期待にこたえたい」
（一切責任取らず）
・甘利議員が弁護士を入れて調査すると説明したことに対して
ガソリーヌ「第三者による独立の調査と言えるのか。国民に納得は得られないのではないか」
↓
（自分の違法疑惑については）
ガソリーヌ「弁護士の力も借りて報告した」
・秘書の金銭授受に気づかなかったとの甘利議員の説明に対して
ガソリーヌ「秘書が（金銭授受を）やっていれば、議員は知っていたと普通考える」
↓
（異常なガソリン代がバレた時の会見での山尾の言い訳）
ガソリーヌ「秘書によるガソリン代の不自然な支出に『気づかなかった』」
・ガソリン代などの説明から逃げ回っていた山尾が東洋経済のインタビューに
「安倍総理は逃げてばかりで格好悪い」
↓
（自身の数々の違法疑惑について）
「必要があれば回答したい」とひたすら繰り返して逃げ続けている。
マスゴミというのは
「俺達が報じなければ事実ではない。俺達が報道することが事実なのだ」
というスタンスなのでガソリーヌの件はまさに彼らマスゴミが
自分達こそが支配者であるというやり口そのものなんですよね。
そして民進党（偽）は民主党の頃からずっと守られ続けて来たので
今まで通り報道しない自由で調子に乗ってそのまま居座り続けようという事です。
マスゴミvs日本国民 なんですよね。
ガソリーヌの件はこのまま強行突破するつもりのようですから、
私達でどんどん周知していきましょう。
ましてや「プリカは買っていない。秘書がー」というガソリーヌの言い訳が本当なら
政治資金規正法ではなく「横領」という罪になります。
政治資金規正法の時効３年ではなく
横領の時効５年ということになりますから、
２０１２年以降の秘書がーとガソリーヌが言い訳をしているものは告発可能です。
それに本当に秘書がやったというのならガソリーヌはその秘書に対して損害賠償請求をすべきです。
なぜしないのでしょうか？すでに弁護士が接触しているというのに。
しないということはやっぱり秘書のせいにして言い訳して逃げようとしているだけですよねー。
ということになります。
あと、そろそろ言い訳も見苦しいを通り越してきた
ああ言えば上祐の劣化版の舛添ですが、
もっと余計な発言をどんどんしてくれるはずなのでブログ主は様子見をしております。
小者ほど悪い事をやっているのがバレたときに
誤魔化さなきゃと言わなきゃ良い事をどんどん言ってドツボにはまりますからね。
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ガソリン代 （アハハン）
コーヒー代 （アハハン）
寄付金上限オーバーしてるけど
初詣 （アハハン）
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ここは責任 秘書のせい
ババンババンバンバン 「プリカ買ったか？」
ババンババンバンバン 「コーヒー飲んだか？」
ババンババンバンバン 「秘書のせいにすんなよ」
ババンババンバンバン 「辞職しろよー」
ガソリーヌが演説してる前で歌ってやりたいブログ主です。
朝日の中でも特に反日と特亜への帰属心の露骨だった若宮啓文が亡くなったそうですね。
それも北京訪問中に。
どういう理由で訪中してたかはわかりませんが、
仮定の話としますが、
あそこまで徹底して反日、中韓の手下としての言動を続けたことを考えると、
中共の手下だったといわれてもなにも違和感を感じません。
用の済んだパシリには北京詣でをさせて支那に入ってきたら処分する。
パシリの方としてはほめてもらえるかもと思ってる程度でしょうから簡単にできると思います。
用が済んだ奴が気が変わって余計なことをしゃべるくらいなら口をふさぐ。
国を積極的に売るような奴ならいつ裏切るかもわかりませんから
リスク管理としては中国共産党ならきっとそうするでしょう。
ま、あくまでも仮定の話ですけどね。
外患メディアというかもう完全に特亜の手先として稼いでると思われる琉球新報は
こんな社説を出していました。
【＜社説＞アジア経済戦略 空自那覇基地の返還を】
この島の地理的優位性は宝だ。生かさない手はない。その方策を考える上で「沖縄のアジア経済戦略シンポジウム」の提言は示唆に富んでいた。一つ一つ実現したい。
県のアジア経済戦略構想推進計画は「モノ・情報・サービスが集まる沖縄」をうたっている。
問うべきはその道筋だ。県計画の重点戦略は「国際物流機能拡充と県経済への波及効果向上」を掲げる。だがシンポでは那覇空港の貨物取扱量が年２０万トンに上るが、沖縄の商品はその１％しかないと指摘された。
訪日観光客の増大で沖縄の知名度も向上し、県産品を海外へ売り出す素地はできつつある。沖縄独自の素材を生かした食品の創出もよく言われるが、日本ブランドへの信頼も生かし、この機に積極的に海外へ売り出したい。本土商材との組み合わせも求められよう。
那覇空港の国際貨物ハブが成長した要因は離着陸の２４時間化だが、検疫や入国審査の２４時間化も提案された。ぜひ実現したい。
空路と海上輸送との連携も提起された。低コストの海路で移輸入した素材を沖縄で加工・小分けし、付加価値の高い商品として空路で素早く消費地に届ける。そんなことが想定されている。
航空機整備事業を核とする航空関連産業集積の可能性も示された。アジア主要都市のほとんどに一っ飛びで行ける那覇は、航空機の整備地としてもコスト面で有望なのだ。長い目で見れば格安航空会社（ＬＣＣ）の世界的需要は拡大こそすれ、しぼむことはあり得ない。必然的に航空機は増え、その分整備需要も拡大の一途をたどるはずだ。その需要を見過ごす手はない。
海空連携にしても航空機整備にしても、相当な空間を必要とする。だが今の那覇空港周辺は圧倒的に土地が足りない。ではどうするか。
航空自衛隊那覇基地を返還すべきだ。狭隘（きょうあい）な空港周辺と比べ、空自那覇基地は超一等地でありながら、実に広大で、余裕があり過ぎる。大きな商機をみすみす見逃す余裕は、今の沖縄にはないはずだ。
昨年も空自ヘリと民間機があわや衝突という例があった。ひとたび事故が起きれば観光業界の長年の努力は一気に吹き飛ぶ。その意味でも全面返還が望ましい。クルーズ船の寄港を断らざるを得ない状況の打開も急を要する。遊休化した那覇軍港を即刻返還し、クルーズ船のバースに充てるべきだ。
(2016/4/28 琉球新報社説)
パヨクのお得意の論法ですが、
今の沖縄に経済的に自立できる能力は全くありません。
基地を返還すればその土地を活用するだけでめちゃくちゃ商売ができて
基地の収入なんて全く不要になるとか言っていますが、
そもそもそんな能力があるのであれば、
基地云々以前にあまってる土地はいっぱいあるんですから
なぜ今までそれが実現できなかったのですか？という話でしかないでしょう。
民進党（偽）などの主張とおなじく
「それじゃなんで今までその片鱗と思われるような実績が何ひとつないの？」
というだけでおしまいなんです。
「XXだからできないだけだ」なんてのはたいていが言い訳です。
出来ない奴は最初に今出来ない言い訳を探す事から始めるからできないんです。
実際に基地反対をやっている名護市長の稲峰は
１９９８年にすでに返還が決まっていた軍用地１６２ヘクタールについて
在日米軍が返還しようとしたところこれを拒否しました。
けっこうな面積の土地ですが、
彼らは軍用地として貸し続けることがもっとも利益になるので
名護議会も一致して基地の土地の一部返還を拒否しました。
これこそが実態であり現実なのです。
そして、パヨクどもの主張も嘘だとわかっているわけです。
単に中共様のために沖縄を丸裸にしたいので嘘をついているだけです。
これは琉球新報に限った話ではありませんが、
パヨク連中というのは常に「日本を丸裸にすること」を目標に蠢動しています。
最近はあまり聞かなくなりましたが「無防備都市宣言運動」なんてものがありました。
活動のほんとの初期では総連の青年部幹部が執行部だったなど、
あからさまに北朝鮮の工作とみなせるものでした。
条約をあまりに都合よく解釈したでたらめ過ぎる内容で論理破綻しており
今ではあんなものに説得されている人は本格的なバカか確信犯のみです。
それでも朝日新聞や毎日新聞は無防備都市宣言活動を宣伝することで支援していました。
9条信者もそうですが、朝日新聞は積極的に9条だけが憲法であるかのように言って
憲法を守れと繰り返し叫んでいます。
朝日新聞社さんの本社はなんで警備が立ってるんですかね？
9条の精神を守ってれば警備なんて不要なはずじゃないんでしょうか？
お次は同じく反日売国が社の方針である沖縄タイムス。
【オスプレイ熊本派遣「災害の政治利用」社民・照屋氏が批判】
【東京】熊本地震でＭＶ２２オスプレイが物資を輸送した件で、政府は２８日、全国に自衛隊の輸送機などは約３１０機あるが、オスプレイが派遣される前に、被災地で災害活動に携わっていたのは７４機だったとする答弁書を閣議決定した。照屋寛徳衆院議員（社民党）の質問主意書に答えた。
照屋氏は「自衛隊保有の輸送体制に余剰があったことがわかった。オスプレイの安全性をアピールするパフォーマンスで、災害の政治利用だ」と批判した。
答弁書によると、３月末時点で、九州に所在する自衛隊の輸送機と陸自の多用途機は回転翼機が約４０機あり、九州以外では固定翼機は約４０機、回転翼機は約２３０機あった。
オスプレイが初めて災害支援に参加した前日の１７日時点で派遣されたのは、九州所在の回転翼２３機で、九州以外は固定翼９機、回転翼４２機だった。修理・点検中や、ほかの任務に従事する航空機以外の運用可能な自衛隊機は最大限活用していたとした。オスプレイによる自衛隊員の輸送は行わなかったという。
米軍の支援は２４日に終了した。政府は「現時点でオスプレイを含む米軍航空機の追加派遣要請を改めて行う予定はない」としている。
(2016/4/29 沖縄タイムス)
菅直人と北沢大臣は東日本大震災のときは１０万人規模という数字を強調するために
隊員の休養等を考えずに被災地へと動員しました。
過労と負傷者が続出しようと菅直人と北沢は屁とも感じなかったようです。
離島も他地域の警戒もやらなきゃいけないというのにそういうことを考えずに
思いつきで行われたわけです。
さらに「下降禁止」なんて命令も当初だされていたため、
米軍がやっていたような孤立地区への空から入って救援するなどもできず
自衛隊員たちはやり場のない思いだったろうと思います。
米軍による孤立地帯への救援活動を知って、
のちに菅内閣は米軍に文句をつけたといわれています。
対する米軍は「あの集落の上で急にエンジントラブルが起きたから着陸したのだ」
と返したとのこと。
菅内閣がどう絡んでくるかなどすでにお見通しだったということでしょう。
米国が空母ロナルド･レーガンを急いで動かしたのは
震災のどさくさにまぎれて火事場泥棒のように
侵略・占領しにくる中国共産党への牽制もあったでしょう。
なにせ自衛隊は菅直人と北沢のコンビがめちゃくちゃな運用をして
自国防衛機能を大きく喪失させていた状況でしたから。
そして展開されていた米軍はお礼を求めることも無く静かに去ったわけです。
火事場泥棒は特定アジアとロシアのお家芸ですが、
日本はそのクズ国家４カ国が隣国なのです。
米国が世界の警察を辞めて規模を縮小していく中では
どうあっても自国防衛の体制を早急に整備していかなければならないのです。
それが現実です。
さて、沖縄タイムスの記事のほうに戻ります。
約２７０機のうち７４機を被災地での活動に充てたなんて、
これ以上は自衛隊の本来の機能である国防に大きく影響が出かねません。
そして今回の震災の規模が非常に大きいために
米軍のオスプレイによる支援も頼んだわけです。
オスプレイに文句をつけるくらいなら
口だけでなんの役にも立たない照屋寛徳は
せめて議員を辞めてその分の税金だけでも国に貢献すべきでしょう。
役に立たないどころか邪魔なだけと言えるのが民進党（偽）。
その民進党（偽）の政調会長のガソリーヌ山尾は相変わらず説明責任から逃げていますね。
マスゴミのほうも産経や新潮以外はまずその話題にも触れない会見での質疑応答。
相変わらずマスゴミが守ってくれているので
犯罪者ガソリーヌと民主党執行部は正面突破どころか、
政治資金で問題があるのは自民党と言い続けるつもりでしょうね。
とことんまでメンタリティが特亜人です。
・甘利議員の秘書が口利きをやっていた事について
ガソリーヌ「秘書のやったことについて本人の責任が免れるわけではない！」
↓
プリカはじめ数々の政治資金収支法違反疑惑発覚
↓
ガソリーヌ「（証拠はないし裏取りも調査もやってないけど）秘書がやった。甘利のとは比べるな。国民の期待にこたえたい」
（一切責任取らず）
・甘利議員が弁護士を入れて調査すると説明したことに対して
ガソリーヌ「第三者による独立の調査と言えるのか。国民に納得は得られないのではないか」
↓
（自分の違法疑惑については）
ガソリーヌ「弁護士の力も借りて報告した」
・秘書の金銭授受に気づかなかったとの甘利議員の説明に対して
ガソリーヌ「秘書が（金銭授受を）やっていれば、議員は知っていたと普通考える」
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（異常なガソリン代がバレた時の会見での山尾の言い訳）
ガソリーヌ「秘書によるガソリン代の不自然な支出に『気づかなかった』」
・ガソリン代などの説明から逃げ回っていた山尾が東洋経済のインタビューに
「安倍総理は逃げてばかりで格好悪い」
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（自身の数々の違法疑惑について）
「必要があれば回答したい」とひたすら繰り返して逃げ続けている。
マスゴミというのは
「俺達が報じなければ事実ではない。俺達が報道することが事実なのだ」
というスタンスなのでガソリーヌの件はまさに彼らマスゴミが
自分達こそが支配者であるというやり口そのものなんですよね。
そして民進党（偽）は民主党の頃からずっと守られ続けて来たので
今まで通り報道しない自由で調子に乗ってそのまま居座り続けようという事です。
マスゴミvs日本国民 なんですよね。
ガソリーヌの件はこのまま強行突破するつもりのようですから、
私達でどんどん周知していきましょう。
ましてや「プリカは買っていない。秘書がー」というガソリーヌの言い訳が本当なら
政治資金規正法ではなく「横領」という罪になります。
政治資金規正法の時効３年ではなく
横領の時効５年ということになりますから、
２０１２年以降の秘書がーとガソリーヌが言い訳をしているものは告発可能です。
それに本当に秘書がやったというのならガソリーヌはその秘書に対して損害賠償請求をすべきです。
なぜしないのでしょうか？すでに弁護士が接触しているというのに。
しないということはやっぱり秘書のせいにして言い訳して逃げようとしているだけですよねー。
ということになります。
あと、そろそろ言い訳も見苦しいを通り越してきた
ああ言えば上祐の劣化版の舛添ですが、
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