パナマ文書はこの１０日の午前３時（日本時間）発表です。
色んな企業や個人の名が既にネットに出廻っています。
ネットではこの公表を待ち望む声が多数ですが、警戒すべきことがあります。
それはパナマ文書の分析を行なっているのが、米ワシントンに本拠を置くNPO法人「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）で、日本からは朝日新聞と共同通信が参加していることです。
朝日新聞の数々の悪行は広く知られるようになりましたが、共同通信も元情報の偏った取捨選択と情報の恣意的な加工で継続的に反日活動をしています。
つまり最悪のコンビがパナマ文書の分析にあたっているわけです。
縁の下の力持ちのような地味な作業を黙々と適正に行うとは思えません。
例えばどれかの情報を誰か現職閣僚の一族に無理やり繋ぎ合わせるとかの工作をやってても全くおかしくありません。
我々一般国民が知らないだけで、既に反日マスコミ数社への根回しがあるかもです。
もう１点、重要なことです。
タックスヘイブンへの対応については、ずっと前から麻生さんが積極的にＧ20でリーダーシップを発揮して、米国などは（口では言わないまでも）「寝てる子を起こすなよ」というような態度らしいです。これが日本のマスコミにかかると真逆になって、政府は大企業ばかりを助けているという叩きになります。
この件はTBS&反日勢力にノーと言え さまのブログ記事に詳しく書かれています。
さあ、あと数日でパンドラの箱が開けられます。
ネットに接する国民は、慌てずに腹をくくってしっかり対応しましょう。