安倍総理はずっと「解散の“か”の字もない」、消費税率についても「リーマンショックレベル、大震災が無い限り実施」と言い続けています。しかし、こういう発言は単に以前の増税三党合意を踏まえた総理の立場上の発言として、全然信じていません。
消費税率については、23（月）から動き出す週の前半で決定の発表までの手続き的な対話が行われます。もう既に谷垣幹事長と公明党、識者らの意見は聞き終えました。
昨日・今日（21）と仙台でやっている（Ｇ７）財務省・中央銀行総裁会議では麻生財務大臣がタックス･ヘイブンへの対応などを呼びかけて、それらも踏まえて、26（木）～27（金）は大政治ショーの伊勢志摩サミットで、安倍総理はホストとしての脚光を浴びます。
28（土）には株式市場が閉じているので、日銀が景気回復策を発表するでしょう。
そしてまたこの日に消費税増税再延期が安倍総理自身の口から発表されます。
これに反応して野党は「アベノミクス失敗」を喧伝して国会最終日に「内閣不信任案」を提出するでしょう。
議院性民主主義の国として内閣不信任案の提出は軽いことではありません。
もちろん採決で否決してもいいのですが、返し技として、採決せずにその場で解散に持ち込むことも出来、過去に例もあります。
憲法が内閣総理大臣ひとりに与えている解散権を使って、安倍総理はダブル選挙に持ち込み、これに勝利して憲法改正を実現したいとても強い思いがあります。
このところ、内閣支持率が上昇しています。
一時は熊本の大地震によってダブル選挙の可能性が無くなったという観測もありましたが、インフラを中心に復旧が進んでおり、投票日の頃は更に改善されるでしょう。
かつて野田政権で消費税増税を決めた民進党の岡田が突然に実施延期を言い出したことで、安倍総理は期せずして決定のフリーハンドを得ました。
しかも今回は解散のきっかけまで提供してくれるようで、安倍総理は内心ほくそえんでいるのではないでしょうか。
下端に貼った産経記事で「自民幹部」とあるのは二階総務会長だと思います。稲田政調会長は全野党を牽制するような力量はまだ無いし、谷垣幹事長の個性とも合わないから。
「だから自民党が注意したのに、野党がきっかけを作ったのですよ」と６月には笑いましょう。
自民幹部「段平抜くかも」不信任案提出で衆院解散示唆
自民党幹部は２０日夜、民進党など野党が安倍晋三内閣の不信任決議案を提出した場合、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を示唆し、牽制（けんせい）した。衆院解散は首相の専権事項で「伝家の宝刀」と言われることを念頭に、「不信任決議案を出すことで、首相が段平（だんびら＝刀）を抜くかもしれないと想像する人は（野党には）いないのか」と述べた。
その上で「火遊びしているつもりでも、いつの間にか燎原の火になることもある。些細（ささい）なことから始まって、売り言葉に買い言葉が重なり、引くに引けなくなることもある」とも指摘した。
内閣不信任決議案については、民進、共産、社民、生活の４野党の党首が１９日に国会内で会談し、６月１日の会期末に合わせて共同提出を検討することで一致している。