何年か前にもこの件が言われたことがあります。
その時には、民法も改正して１８歳で成人と規定しなければならないという意見が多かったように思います。
私は契約を行う場合の年齢については、現状で良いと思います。
例えばとても高価な物を購入したりする場合、経験豊かな大人のアドバイスとか受けずに若者だけの考えで契約するのは、あんまり勧められないように思います。
若年者の扱いは一律に年齢を揃えるのではなく、制度によってマチマチでいいのです。
一流文化人だと思っていた監督がトンデモ発言をしたり、マスコミの偏向コメンテイターも、早く引退して欲しい自民党の元老たちも、全く（またはほとんど）ネットに接しない人達でしょう。
一方、日頃からネットでニュースを見ている若者世代は、マスコミが捏造報道をしても、その裏をしっかりと読んでいます。
テレビと新聞べったりの世代も、一応投票権は認めますが、いつまでも若者を投票から締め出しておくのはおかしなｌことです。
投票権の年齢引き下げ大賛成です。
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自民、維新に歩み寄り 改憲勢力、連携狙い 国民投票法改正で協議へ
憲法改正のルールを定めた国民投票法が求める「３つの宿題」の解消に向け、自民党が日本維新の会の同法改正案をたたき台に修正協議に入り、秋の臨時国会で審議、年内の成立を目指していることが８日、分かった。安倍晋三首相は現行法が２０歳以上に据え置いている国民投票の投票年齢を「１８歳以上」に確定させるなどの課題解決を憲法改正の第一歩と位置付けており、維新など「改憲勢力」との連携の下地を作る狙いもある。複数の党幹部が明らかにした。
維新案は５月に衆院に提出され、継続審議となった。３つの宿題のうち公職選挙法の投票年齢や民法の成年年齢などの引き下げについては膨大な作業を要することもあって先送りし、国民投票の投票年齢だけを先行する。自民党も憲法改正推進本部で同様の方向性を確認していることから、秋の臨時国会に向け維新と修正協議に入る方針だ。
ただ、維新案は「公務員の政治的行為の制限緩和」について、憲法に関しては幅広い国民が意見を表明できるようにすべきだとの観点から、違反行為への罰則強化を条件に緩和を許容する内容としている。修正協議ではこの部分が最大の争点になるとみられる。
自民党内は、公務員の政治的行為の制限緩和に関して「一部公務員が国民投票の名を借りて特定政党の支持を訴える危険性がぬぐいきれない」（党関係者）との慎重論が大勢を占めている。それでも、同党幹部は「条件によっては折り合える可能性がある」と維新との協議に自信をみせる。維新側も「党の考えに百パーセント固執する気はない」（政調関係者）とする。
衆院では自民党が単独過半数を占める上、参院でも自民、維新両党で過半数に達するが、自民党は公明党との修正協議も重視するとみられる。
ただ、公明党は公選法の投票年齢や成年年齢も同時に１８歳以上に引き下げるべきだと主張する。民主党は国民投票の投票年齢の先行引き下げには前向きだが、党内では労組の影響力が強くなり、公務員の政治的行為の制限緩和を求める可能性がある。
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維新案のポイント
・国民投票の投票権年齢は１８歳に。選挙権年齢などの引き下げは「改正法施行後速やかに必要な法制上の措置を講ずる」旨を付則に設けて先送り
・公務員の政治活動は、国民投票に関する賛成、反対の投票などの勧誘行為や意見表明に限定
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国民投票法の３つの宿題 国民投票法は（１）公職選挙法の投票年齢や民法の成年年齢などを国民投票と同じ１８歳以上へ引き下げる（２）公務員の政治的行為の制限緩和（３）国民投票の対象を憲法改正以外に拡大－の是非について結論を出すよう求めている。安倍晋三首相は７月２２日の記者会見で「まずは国民投票への整理をしていく」と表明している。