（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
そもそも大増税が必要なのか？
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まずはこんなのから取り上げていきます。
【「日本は法治国家のはずなのに…」、中国人観光客らをだます免税店に対策なし、被害者は増える一方―中国メディア】
2016年5月31日、新華網によると、中国人観光客らをだます日本の免税店が中国でもたびたび報じられているものの、被害者は減るどころかますます増えているという。
日本を訪れた中国人観光客が、免税店で高額なサプリメントなどを買わされるケースが相次いでいることは、これまでにも報じられてきた。こうした免税店は日本人の客はおらず、中国人や韓国人のツアー客を専門に商売をしている。旅行会社やガイドは免税店と結託し、健康食品を医薬品と偽ったり、効果を誇張して観光客らに伝えるという。
新華網の記者が新宿のとある免税店の健康食品フロアに入ろうとすると、「予約がないと入れない」と拒否された。新宿の「Alexander＆Sun」と「JTC」は、中国駐日大使館や旅行者などから問題が指摘された免税店だ。Alexander＆Sunでは、健康食品を「第一薬品」と表示していた。日本酵素株式会社と富山薬品株式会社が製造したものだが、ある消費者が日本酵素株式会社の住所をネットで検索したが該当する建物はなかったという。中国大使館の調査の結果、その住所には同社の工場はないことが確認された。
～以下省略～
(2016/6/1 レコードチャイナ)
支那人のビジネスモデル
→パックツアーといいつつツアー客に買い物をさせて旅費以外の利益も稼ぐ
→そのために支那人が現地で店を作り、ツアー会社と結託してツアー客にそこで買い物をさせる。
→支那人なので違法、脱法などの悪質商売はお手の物。
こういう構図なので
支那人が支那人を騙しているという話でしかありません。
ましてや韓国人や支那人が違法、脱法行為を行っているので
それを批判しようとしたりすれば
特定アジアを宗主国と仰ぐ民共や新左翼や在日どもが
「ヘイトスピーチだ！」と難癖をつけて言論弾圧してきます。
うらむのなら仲間をカモにしてでも稼ぐことしか考えていない特亜人と
ヘイトスピーチを規制しろとやってきた
日本のマスゴミと民進党（偽）、共産党、社民党、小沢太郎の党をうらんでください。
ここで関連して現在のテレビの凋落振りを考えてみてください。
ある時は恫喝で、ある時は中に入り込んだ在日が、ある時はCMほしさに。
そうして在日を入れていったテレビは内側から在日とそのシンパに乗っ取られ、
また、芸能大手事務所との癒着の拡大によって
視聴者が望んでいないタレントを強引に押し付けたり、
韓国からのリベートもあるので喜んで韓流クソドラマを視聴者に押し付け、
挙句に政治分野では視聴者が望んでいる情報は全く流さない。
侵食していって自分達の閉鎖的なコミュ二ティに作り変え、
そして癒着によってろくでもない利益の稼ぎ方にばかり傾倒していく。
面白い番組作りよりも
癒着している連中同士でスポンサーが用意したお金を
「どれだけ自分達の懐に入れるか」
にしか興味がないので
末端に行くころには9割以上搾り取られてしまって
予算的にも番組作りが小さくなっていく。
そして番組がよりつまらなくなっていき、
特にネットという選択肢がある若者ほど
テレビなどという不便でつまらないものから逃げていく。
若いときにテレビを見ない習慣がついてしまえば
そういう人たちをテレビの顧客にするというのは容易ではありません。
しかしながら、国民から不当にお金を集め、利益をあげるために
関連事業をどんどん拡大させていて予算が潤沢にあるNHKですら、
その予算のケチりぶりが顕著です。
大河ドラマで黒田官兵衛をやっておきながら
合戦と呼べるようなシーンなどなく、
せいぜい数名～十数名が屋敷の庭みたいなところで
「戦がんばってるらしいですよ」という空気を作っているだけ。
潤沢に予算があってもとにかくケチるケチるケチる。
それでいながら制作費は増えていく。
予算は増えるけど番組作りはどんどんチープになっているのですから
「どこに流れているのか？」と疑わない方がおかしな話です。
その賄賂性の非常に強い面を見せ付けたのが
チャングムのアニメでしょう。
あれの放送の権利を買うのにNHKは10億というお金を出しました。
明らかに異常でありえない価格です。
国民から税金のように取り立てているのであれば、
本来ならばその使途について徹底的に開示しなければなりませんが、
国営でも民営でもないという位置づけによって
そうしたマスゴミが普段主張している「国民の知る権利」
に答えるような会計報告や監査義務がありません。
良心というものが欠落しているあの民族やそのシンパにとって
これほどおいしいものはありません。
支那人観光客がカモにされているのも
日本のマスゴミの凋落も
決してまったく別の話ではないとブログ主は考えています。
また、支那人や朝鮮人には「共栄」という概念は存在しません。
たとえば日本人は500年前にはアジアに大きく展開していて、
タイなどに日本人街が出来ていました。
ですが「郷に入らば郷に従え」の日本人はやがて同化していきます。
ところが「郷に入らば郷が従え」という特亜人は
自分達のコミュニティを作り、決して同化しようなどとはしません。
だからこそチャイナタウンやらコリアンタウンは一度出来てしまうと
根を生やしてそこからそれぞれの地域を侵略していくわけですから。
そして同様の問題は今欧州で欧州各国を滅ぼそうとしています。
ムスリムは決して世俗化しません。現地の文化を尊重などしません。
だからこそ各国で軋轢が生まれているわけです。
21世紀は武力によらない侵略の時代です。
その一番簡単な方法が移民として入り込んで内側から乗っ取るやり方です。
ドバイのように労働契約が終了したら逮捕して即強制送還とか
シンガポールなんかだとフィリピン人メイドなど、
海外から出稼ぎにきている連中は妊娠したら即強制送還とか。
そういうことを事前に明文化して徹底的に厳格に適用するレベルでなければ
安易に「労働者不足に移民を安く使い捨て」
などという馬鹿すぎて話にならない発想など認められません。
さて、安倍首相が増税延期を決めたことで
朝日新聞は
「日本のために増税しろ、増税できなかったのは日和見だ。安倍は逃げた。増税してみろ」
的な論調となっていて、
毎日新聞は
「国の借金がー」「財政破綻がー」
と財務省に渡されたあんちょこをそのまま記事にしているようです。
それならなんで朝日や毎日は
「増税を決定したのは民進党（偽）が政権を取っていたとき。世論の反対を押し切ってでも増税を進める民進党（偽）こそ正しい。なぜ民進党（偽）は消費増税延期を言い出したのだ
と批判するのが当然ですよね。
あと、
「増税を法律として通したのは民主党政権。よって偉いのは民進党（偽）で民進党（偽）の増税政策こそオリジナルニダ。安倍はチキン」
って言ってやればいいでしょう。
民主党政権での実績といえば震災を理由にして次々に増税をやったことくらいです。
民進党（偽）の数少ない実績の一つなんですから
マスゴミは積極的に宣伝してあげるべきです。
むしろ増税から逃げて支離滅裂なことを言って
「赤字国債で福祉をまかなえ」と言っている
岡田克也や長妻昭をなぜ批判しないのでしょうか？
あと、増税といえばやはり民進党（偽）を代表する嘘つきの一人、
野田佳彦を取り上げておきます。
野田佳彦公式HPより
【かわら版 No.1043 『再延期』】
一部抜粋。
私は、社会保障を充実・安定させ、財政健全化を実現するためには、国民に土下座してでも予定通りに消費税を10％に引き上げるべきだと思います。それしか、日本と若者を救う途はありません。
相変わらず増税しろという野田ですが選挙ではそういう主張はしません。
票が逃げることがわかっているからです。
「嘘つきで卑怯」というのが彼の特徴で、
こんなことを偉そうにブログで書いておきながら
民進党（偽）が消費税増税延期を主張し、その法案の提出決定にあっても
野田佳彦は最高顧問という立場にありながら全く何も言わずにいままでやり過ごしています。
自分の党は選挙のために増税延期を言い出していて最高顧問としてをそれを容認しながら、
「安倍は増税しろ、増税から逃げるな。国民に土下座してでも予定通りに増税しろ」
と言うのです。
それなら野田が出てきて「民進党（偽）の主張は間違っている。増税をしなければならない」
となんで公の場で言わないのでしょうか？
いかにも嘘つきの卑怯者の野田らしいやり方です。
全く信頼できる余地がありません。
今回の消費税増税延期の決定は
各社の世論調査で多くの国民がこれに賛成しています。
そして国民の間に「そもそも消費税を増税しなければならないのか？」
という疑念が強くなっていると思います。
また、財務官僚がなぜ必死に増税のために「アベノミクスを成功させる会」の面々も含めた
多くの議員を説伏して回っていたのか。
支持率の高い内閣でなければ消費税増税なんて選挙で負けるから恐ろしくて実行しづらいからです。
野田佳彦が「自民政権下で増税される」ようにしたのだって
増税による国民からの批判から逃げる目的があるからでしょう。
日本国民の敵である財務官僚は
増税さえ実現させればそいつらを用済みと捨てることを繰り返してきました。
財務官僚の思い通りにならなければ
マスゴミを使ってその政権を潰そうとすることを脅しに使ってきたのも財務官僚です。
ですが、
「支持率の高い内閣でないとこれ以上の消費税増税を実行させられない。」
という矛盾した状況であることを財務官僚はいい加減認めるべきでしょう。
例外は「自己保身のために平気で国を売れる」野田佳彦や菅直人のようなのの
金球をがっちりホールドできたときです。
でもあれですら「自分達の政権の間は増税できない」事は事実です。
そしてネットの時代になって彼らが行った売国行為はネットにデータとして残っています。
テレビを鵜呑みにする世代がどんどんと現役を退いて減っていくほどに
彼らは苦しくなっていくでしょう。
そうなれば財務官僚に媚びて増税をごり押しする国賊
というレッテルが貼られないようにより行動がおとなしくなっていくでしょう。
今回の消費税増税延期で国民に「諸費税増税ってそもそも必要なのか？」
と言う疑念が少しではありますが育ってきていることが
ブログ主にとってはこれからの転換点ではないかと思うところです。
経済成長しても税収は伸びないから増税しかないんだというために
財務省は税収弾性値１という嘘の数字を使い続けています。
アベノミクスが始まって直後の税収の伸びから逆算していくと３．２くらいの数字になります。
まるで別ものの数字です。
それでも財務省は税収弾性値１が間違っていないことにするために
「税収の上ブレ」という言葉を使っています。
予想よりもたまたま税収が多くなっただけだというのがその主張です。
GDPが伸びるたびに毎回「たまたま税収が多くなった」のなら
それは元の計算が間違っている以外にありえません。
税収弾性値１という嘘の数字を使い続けることによって
「増税しなければ財政再建は絶対にできないんですよ」
と国民を欺き続けてきた財務官僚とそれに阿るマスゴミどもの
洗脳を解くためのきっかけとして
今回の消費税増税延期をとらえてみるのも手ではないかとブログ主は考えます。
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まずはこんなのから取り上げていきます。
【「日本は法治国家のはずなのに…」、中国人観光客らをだます免税店に対策なし、被害者は増える一方―中国メディア】
2016年5月31日、新華網によると、中国人観光客らをだます日本の免税店が中国でもたびたび報じられているものの、被害者は減るどころかますます増えているという。
日本を訪れた中国人観光客が、免税店で高額なサプリメントなどを買わされるケースが相次いでいることは、これまでにも報じられてきた。こうした免税店は日本人の客はおらず、中国人や韓国人のツアー客を専門に商売をしている。旅行会社やガイドは免税店と結託し、健康食品を医薬品と偽ったり、効果を誇張して観光客らに伝えるという。
新華網の記者が新宿のとある免税店の健康食品フロアに入ろうとすると、「予約がないと入れない」と拒否された。新宿の「Alexander＆Sun」と「JTC」は、中国駐日大使館や旅行者などから問題が指摘された免税店だ。Alexander＆Sunでは、健康食品を「第一薬品」と表示していた。日本酵素株式会社と富山薬品株式会社が製造したものだが、ある消費者が日本酵素株式会社の住所をネットで検索したが該当する建物はなかったという。中国大使館の調査の結果、その住所には同社の工場はないことが確認された。
～以下省略～
(2016/6/1 レコードチャイナ)
支那人のビジネスモデル
→パックツアーといいつつツアー客に買い物をさせて旅費以外の利益も稼ぐ
→そのために支那人が現地で店を作り、ツアー会社と結託してツアー客にそこで買い物をさせる。
→支那人なので違法、脱法などの悪質商売はお手の物。
こういう構図なので
支那人が支那人を騙しているという話でしかありません。
ましてや韓国人や支那人が違法、脱法行為を行っているので
それを批判しようとしたりすれば
特定アジアを宗主国と仰ぐ民共や新左翼や在日どもが
「ヘイトスピーチだ！」と難癖をつけて言論弾圧してきます。
うらむのなら仲間をカモにしてでも稼ぐことしか考えていない特亜人と
ヘイトスピーチを規制しろとやってきた
日本のマスゴミと民進党（偽）、共産党、社民党、小沢太郎の党をうらんでください。
ここで関連して現在のテレビの凋落振りを考えてみてください。
ある時は恫喝で、ある時は中に入り込んだ在日が、ある時はCMほしさに。
そうして在日を入れていったテレビは内側から在日とそのシンパに乗っ取られ、
また、芸能大手事務所との癒着の拡大によって
視聴者が望んでいないタレントを強引に押し付けたり、
韓国からのリベートもあるので喜んで韓流クソドラマを視聴者に押し付け、
挙句に政治分野では視聴者が望んでいる情報は全く流さない。
侵食していって自分達の閉鎖的なコミュ二ティに作り変え、
そして癒着によってろくでもない利益の稼ぎ方にばかり傾倒していく。
面白い番組作りよりも
癒着している連中同士でスポンサーが用意したお金を
「どれだけ自分達の懐に入れるか」
にしか興味がないので
末端に行くころには9割以上搾り取られてしまって
予算的にも番組作りが小さくなっていく。
そして番組がよりつまらなくなっていき、
特にネットという選択肢がある若者ほど
テレビなどという不便でつまらないものから逃げていく。
若いときにテレビを見ない習慣がついてしまえば
そういう人たちをテレビの顧客にするというのは容易ではありません。
しかしながら、国民から不当にお金を集め、利益をあげるために
関連事業をどんどん拡大させていて予算が潤沢にあるNHKですら、
その予算のケチりぶりが顕著です。
大河ドラマで黒田官兵衛をやっておきながら
合戦と呼べるようなシーンなどなく、
せいぜい数名～十数名が屋敷の庭みたいなところで
「戦がんばってるらしいですよ」という空気を作っているだけ。
潤沢に予算があってもとにかくケチるケチるケチる。
それでいながら制作費は増えていく。
予算は増えるけど番組作りはどんどんチープになっているのですから
「どこに流れているのか？」と疑わない方がおかしな話です。
その賄賂性の非常に強い面を見せ付けたのが
チャングムのアニメでしょう。
あれの放送の権利を買うのにNHKは10億というお金を出しました。
明らかに異常でありえない価格です。
国民から税金のように取り立てているのであれば、
本来ならばその使途について徹底的に開示しなければなりませんが、
国営でも民営でもないという位置づけによって
そうしたマスゴミが普段主張している「国民の知る権利」
に答えるような会計報告や監査義務がありません。
良心というものが欠落しているあの民族やそのシンパにとって
これほどおいしいものはありません。
支那人観光客がカモにされているのも
日本のマスゴミの凋落も
決してまったく別の話ではないとブログ主は考えています。
また、支那人や朝鮮人には「共栄」という概念は存在しません。
たとえば日本人は500年前にはアジアに大きく展開していて、
タイなどに日本人街が出来ていました。
ですが「郷に入らば郷に従え」の日本人はやがて同化していきます。
ところが「郷に入らば郷が従え」という特亜人は
自分達のコミュニティを作り、決して同化しようなどとはしません。
だからこそチャイナタウンやらコリアンタウンは一度出来てしまうと
根を生やしてそこからそれぞれの地域を侵略していくわけですから。
そして同様の問題は今欧州で欧州各国を滅ぼそうとしています。
ムスリムは決して世俗化しません。現地の文化を尊重などしません。
だからこそ各国で軋轢が生まれているわけです。
21世紀は武力によらない侵略の時代です。
その一番簡単な方法が移民として入り込んで内側から乗っ取るやり方です。
ドバイのように労働契約が終了したら逮捕して即強制送還とか
シンガポールなんかだとフィリピン人メイドなど、
海外から出稼ぎにきている連中は妊娠したら即強制送還とか。
そういうことを事前に明文化して徹底的に厳格に適用するレベルでなければ
安易に「労働者不足に移民を安く使い捨て」
などという馬鹿すぎて話にならない発想など認められません。
さて、安倍首相が増税延期を決めたことで
朝日新聞は
「日本のために増税しろ、増税できなかったのは日和見だ。安倍は逃げた。増税してみろ」
的な論調となっていて、
毎日新聞は
「国の借金がー」「財政破綻がー」
と財務省に渡されたあんちょこをそのまま記事にしているようです。
それならなんで朝日や毎日は
「増税を決定したのは民進党（偽）が政権を取っていたとき。世論の反対を押し切ってでも増税を進める民進党（偽）こそ正しい。なぜ民進党（偽）は消費増税延期を言い出したのだ
と批判するのが当然ですよね。
あと、
「増税を法律として通したのは民主党政権。よって偉いのは民進党（偽）で民進党（偽）の増税政策こそオリジナルニダ。安倍はチキン」
って言ってやればいいでしょう。
民主党政権での実績といえば震災を理由にして次々に増税をやったことくらいです。
民進党（偽）の数少ない実績の一つなんですから
マスゴミは積極的に宣伝してあげるべきです。
むしろ増税から逃げて支離滅裂なことを言って
「赤字国債で福祉をまかなえ」と言っている
岡田克也や長妻昭をなぜ批判しないのでしょうか？
あと、増税といえばやはり民進党（偽）を代表する嘘つきの一人、
野田佳彦を取り上げておきます。
野田佳彦公式HPより
【かわら版 No.1043 『再延期』】
一部抜粋。
私は、社会保障を充実・安定させ、財政健全化を実現するためには、国民に土下座してでも予定通りに消費税を10％に引き上げるべきだと思います。それしか、日本と若者を救う途はありません。
相変わらず増税しろという野田ですが選挙ではそういう主張はしません。
票が逃げることがわかっているからです。
「嘘つきで卑怯」というのが彼の特徴で、
こんなことを偉そうにブログで書いておきながら
民進党（偽）が消費税増税延期を主張し、その法案の提出決定にあっても
野田佳彦は最高顧問という立場にありながら全く何も言わずにいままでやり過ごしています。
自分の党は選挙のために増税延期を言い出していて最高顧問としてをそれを容認しながら、
「安倍は増税しろ、増税から逃げるな。国民に土下座してでも予定通りに増税しろ」
と言うのです。
それなら野田が出てきて「民進党（偽）の主張は間違っている。増税をしなければならない」
となんで公の場で言わないのでしょうか？
いかにも嘘つきの卑怯者の野田らしいやり方です。
全く信頼できる余地がありません。
今回の消費税増税延期の決定は
各社の世論調査で多くの国民がこれに賛成しています。
そして国民の間に「そもそも消費税を増税しなければならないのか？」
という疑念が強くなっていると思います。
また、財務官僚がなぜ必死に増税のために「アベノミクスを成功させる会」の面々も含めた
多くの議員を説伏して回っていたのか。
支持率の高い内閣でなければ消費税増税なんて選挙で負けるから恐ろしくて実行しづらいからです。
野田佳彦が「自民政権下で増税される」ようにしたのだって
増税による国民からの批判から逃げる目的があるからでしょう。
日本国民の敵である財務官僚は
増税さえ実現させればそいつらを用済みと捨てることを繰り返してきました。
財務官僚の思い通りにならなければ
マスゴミを使ってその政権を潰そうとすることを脅しに使ってきたのも財務官僚です。
ですが、
「支持率の高い内閣でないとこれ以上の消費税増税を実行させられない。」
という矛盾した状況であることを財務官僚はいい加減認めるべきでしょう。
例外は「自己保身のために平気で国を売れる」野田佳彦や菅直人のようなのの
金球をがっちりホールドできたときです。
でもあれですら「自分達の政権の間は増税できない」事は事実です。
そしてネットの時代になって彼らが行った売国行為はネットにデータとして残っています。
テレビを鵜呑みにする世代がどんどんと現役を退いて減っていくほどに
彼らは苦しくなっていくでしょう。
そうなれば財務官僚に媚びて増税をごり押しする国賊
というレッテルが貼られないようにより行動がおとなしくなっていくでしょう。
今回の消費税増税延期で国民に「諸費税増税ってそもそも必要なのか？」
と言う疑念が少しではありますが育ってきていることが
ブログ主にとってはこれからの転換点ではないかと思うところです。
経済成長しても税収は伸びないから増税しかないんだというために
財務省は税収弾性値１という嘘の数字を使い続けています。
アベノミクスが始まって直後の税収の伸びから逆算していくと３．２くらいの数字になります。
まるで別ものの数字です。
それでも財務省は税収弾性値１が間違っていないことにするために
「税収の上ブレ」という言葉を使っています。
予想よりもたまたま税収が多くなっただけだというのがその主張です。
GDPが伸びるたびに毎回「たまたま税収が多くなった」のなら
それは元の計算が間違っている以外にありえません。
税収弾性値１という嘘の数字を使い続けることによって
「増税しなければ財政再建は絶対にできないんですよ」
と国民を欺き続けてきた財務官僚とそれに阿るマスゴミどもの
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