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争点隠しと批判しながら自分で争点を隠す
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昨日のブログで書いた中共の軍艦が尖閣接続水域に現れた件での
朝日新聞の社説を念のため載せておきます。
【尖閣に中国艦 日中の信頼醸成を急げ】
中国海軍のフリゲート艦１隻が９日未明に沖縄県の尖閣諸島の接続水域に入り、日本政府が中国に抗議した。この水域で中国軍艦の航行を確認したのは初めてだ。それに先立ち、ロシア海軍の駆逐艦など３隻も同じ水域に入っていた。
接続水域は領海の外側に設けられ、沿岸国に一定の管理が認められているが、主権は及ばない。国際法上、他国にも航行の自由が確保されている。政府は「ロシアは尖閣諸島の領有を主張していない。中国と区別して対応していく」として、ロシアには抗議しなかった。
中国は尖閣を自国の領土と主張し、海警局の公船が接続水域を越えて領海侵入を繰り返している。さらに軍艦が領海に侵入すれば緊迫度は格段に増す。
自衛隊の河野克俊統合幕僚長は記者会見で「エスカレートは避けたいが、万が一、領海に入った場合はそれ相応の対応をする」と述べた。自衛隊法に基づく海上警備行動などを念頭に置いた発言だが、仮に自衛隊が出動すれば、「軍対軍」で一触即発の事態になる危険が高まる。
中国海軍の動きは決して容認できるものではない。日本政府の抗議を、中国は真剣に受け止めなければならない。
背景には、中国軍の不透明さがある。今回の行動に習近平（シーチンピン）政権の意思がどこまで働いていたのか。軍の中枢と現場レベルの意思疎通はできているのか。軍艦の行動が意図的なものか、偶発的だったのかも不明だ。
事実関係がわからないまま不信が募れば、さらなる緊張を招きかねない。日中間に最低限の信頼を築くことが急務だ。
一昨年秋、日中が交わした４項目の合意文書は、対話によって相互の信頼関係を育てることの重要性を指摘している。
例えば、海と空での不測の事態を防ぐため、「危機管理メカニズムの構築」をうたっている。だが、この危機管理メカニズム構築に向けた日中の協議は今に至るも進んでいない。
肝要なのは、危機をあおるのではなく、目の前の危機をどう管理するかだ。海上保安庁や自衛隊が警戒を強めることは必要だが、それだけで不測の事態を回避することは難しい。
政治、外交、軍事、経済、文化など幅広い分野で、重層的な対話の回路を広げていく必要がある。留学生など市民レベルの交流も、もっと増やしたい。
対話のなかで、お互いの意図を理解し、誤解による危機の拡大を防ぐ。求められるのは、日中双方による地道な信頼醸成の取り組みである。
幅広い分野で交流を広げて行く事が必要だ。
留学生などを増やしてもっと交流して信頼を醸成しろ。
うん、そんな次元じゃないんですよ。
朝日新聞の中の人がいかにパーしかいないかよくわかります。
社説を書いているのは論説委員クラスでしょうけど、
それでこの程度の駄文。
まぁ、中国共産党から日中友好で国民の目を誤魔化し通せと
そう言われてるんでしょうね。
毎月末に論説が中国大使館に呼ばれてる新聞社は違いますね。
では本日はこのニュースで始めたいと思います。
【安倍政権とは改憲議論せず＝民進代表】
民進党の岡田克也代表は１１日、憲法改正に向けた議論について、「安倍晋三首相の憲法についての考え方は基本的に誤っているので、そういう人と議論しても良い結果にはならない」と述べ、安倍政権が続く限りは応じない考えを重ねて示した。滋賀県草津市で記者団の質問に答えた。
岡田氏は「自民党にも良識が残っていると思うので、首相が代われば信頼関係に基づいて議論は可能だ」とも指摘。憲法９条に関しては、堅持する考えを強調した。
（2016/06/11 時事通信）
さすが岡田克也さん。
この頭の悪さは以前からでしたが、
どれだけマスゴミのMAD編集と捏造フィルターで助けられてきたかがよくわかります。
「安倍は憲法改正の争点を隠している！」
と言っている同じ口で
「安倍政権の間は憲法議論しない！」
自分で争点から外しておいて安倍のせいとは恐れ入ります。
岡田克也というと
・小泉政権時代に党代表として署名までした自民との約束を無視し続け、
そのことを小泉が国会で指摘すると「カビの生えた古証文」と切り捨てて開き直った。
念のために当時の共同通信の記事を貼っておきます。
【年金協議見送り論強まる 首相の姿勢不明確と民主】
与党は３月２日の２００５年度予算案の衆院通過後、民主党に対し、正式に社会保障制度に関する与野党協議の開始を申し入れる。しかし、民主党内では、年金改革の先行協議や年金一元化に向けた小泉純一郎首相と与党の姿勢が明確でないとして、協議入りは当面見送るべきだとの意見が強まっている。 こうした背景には、４月に衆院宮城２区、福岡２区両補選を控え、与党と同じ土俵に乗ることは避けるべきだとの思惑がある。ただ「年金改革に消極的」との批判も浴びかねないことから、苦慮しているのも事実だ。 民主党の岡田克也代表は２５日夜の会合で、首相らが協議入りを求める根拠としている昨年５月の自民、公明両党との３党合意を「カビが生えた古証文」と切り捨てた。その上で「単なる先送りの可能性が大だ」と述べ、協議参加が政府、与党の“アリバイ”づくりに利用されかねないとの警戒感をあらわにした。
(2005/02/27 共同通信)
・民主党政権時代に幹事長として自公との３党合意に署名するものの
直後からまったくそれを履行しようとせず無視する。
この事を国会で自民に指摘されると
「当時の私は幹事長でしたが今は副首相ですから」
と繰り返し役職が変わったから３ヶ月弱前の署名は無効だという主旨の発言を繰り返した。
・菅内閣延命のために鳩山由紀夫らを騙す辞める辞める詐欺を発案し菅直人とともに実行。
山井和則に代表されるように民進党（偽）議員の多くが
「平然と嘘をつく」という特徴がありますが、
岡田克也もまた同じく平然と嘘をついたり
約束をした直後にはもう約束を守る気がないということを平然と繰り返してきました。
マスゴミは裏表がない実直な性格が取り柄というような持ち上げ方をしてきましたが、
裏表がないストレートな嘘つきだとブログ主は考えています。
良心の呵責とかそういう感情的な回路が完全に欠落しているとしか思えません。
割とマジで病気の類いを疑うべきレベルでしょう。
自分で発言している事の意味すら理解してないんですから。
ただ、それがずっとマスゴミによって守られ続けてきてしまったので
そのまま還暦を超えてしまった・・・と。
お次は今じゃ仕事が無いので老後の自分の生活のために
国政に色気を出してきた小林変節ですが、
国民怒りの声とやらが比例名簿を発表しました。
代表 小林 節 67歳（慶大名誉教授、弁護士）慶大院
宝田 明 82歳（俳優）都立豊島高
円 より子 69歳（女性のための政治スクール校長、元参議院議員、元参院財政金融委員長）津田塾大
杉本 志乃 48歳（株式会社フォスター代表取締役、アートコンサルタント）日大
荒木 大樹 45歳（公益法人理事長 / とち塾塾長）慶大
大西 さちえ 43歳（株式会社オアシス代表取締役、ママの会＠徳島代表）昭和女短大
立川 光昭 39歳（エムコンサルティンググループ代表取締役）都立小松川高中退
平野 道子 36歳（一般社団法人ミャンマー資源開発支援機構理事長）弘前学院聖愛高
中核派のママの会が入っていたりと、
反安保運動のときには共産党と中核派がコラボしてましたので
その時に出来たコネクションなんでしょう。
きっちりパヨクでそろえてきました。
宝田明８２歳はさすがにどうなのよと思います。
ただ、小林変節にとってはそんなのはどうでもいいのです。
比例票の底上げのための捨て駒なんですから。
よしんば当選したとしても小林変節１人になるでしょう。
しかも選挙の費用はクラウドファンディングと寄付を募っているので
小林変節としては痛くもかゆくも無い。
そして変節っぷりとその性格の悪さから
今は講師等の仕事がない小林変節にとっては
これで当選すれば今後の生活も安泰ということになります。
そりゃ他の野党との連合を拒否しますよね。
お次はこんな話題をとりあげておきます。
【IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ】
(2016/6/10 ITmedia)
IT人材の不足が叫ばれ続けていますが、
IT人材の拡大というのは長引くデフレの中で行われてきたこともあって
IT技術者をゴミのように使い捨てにする経営者があまりに跋扈しすぎています。
デフレ不況で仕事に文句が言いづらいのをいいことに
先方には高い人件費を要求しつつ思い切り中抜きをして安くこき使って壊れたら捨てる。
というようなことがあまりにまかり通りすぎています。
派遣が云々言われますが正社員型でクライアントに派遣されるタイプのものは
下手な派遣より給与が低く、またデフレだからやってこれたクズ経営者お得意の
「負担は従業員に押しつければいい」
というやり方を続けて来たがために
IT人材をすり切れさせてドロップアウトさせてしまうことが
あまりに多すぎるのではないでしょうか？
これはデフレ型経営者にありがちな
「利益を上げるために目先のコストさえ削ればいい」
という事ばかり考え、
従業員にばかり負担を押しつけてコストカット。
（実際にはトータルでかえってコストがかかっているが）
従業員のための整備に投資して従業員への負担を軽減する方が
本来ならトータルでいろいろとプラスになるのですが、
目先の小銭をカットすることばかりにかまけていて
それが自分の優秀な手腕だと勘違いしているタイプです。
そして景気が回復局面になると従業員には他に選択肢が出てくるので
とっとと転職されて逃げられてしまうようになる・・・と。
すき家がやっていたのもまさにこれでした。
利益を上げるために「従業員の負担を最大にすればいい」という形で
アルバイトがぶっ壊れたら新しいのを入れればいいというやり方です。
ところが、働く側に他の選択肢が出てくると
途端にアルバイトが集まらなくなりました。
当たり前の話です。
すき家の店舗が次々と営業できなくなったのは
本来ならば利益の出ない店舗や営業時間に利益を出すために
ワンオペで１人のアルバイトに全ての負担を押しつけたからに他なりません。
一方で、IT技術者はというと、
求人で募集した人員を教育などすることもなく
すぐに現場に押し込むというやり方が横行しています。
そしてお得意の「OJT」という言葉で誤魔化します。
人員を教育するコストゼロ。単にがっつりピンハネしているだけ。
平行して求人サイトに募集をかけながら
「うちで開発するとこんなメリットがあるんですよ」
なんてそんなのがIT企業デースと言って営業をかけてくるんですから。
スタッフがすり切れたら契約を切って別のと入れ替えればいい。
そういうのがあまりにも横行してしまっている事を改善しようともせず
「小学生にプログラミングを」
なんて人材派遣会社のために日本国民を使い捨てさせる事が第一に来ている政策など
自分達が使い捨てにしたい人材が欲しいという産業競争力会議のメンバーの思惑であって、
日本のためになんてことは１ミリも考えちゃいないでしょう。
産業競争力会議って竹中平蔵がいる会議ですしね。
人材派遣企業の親玉の竹中にとっては小学生のときから
使い捨ての人材となるための教育をさせればこれに越したことはないですからね。
安倍首相のアベノミクスが金融緩和以外は的外れなものばかりなのは
デフレ向けの政策ばかりが提唱されるのは
竹中平蔵を重用しているからに他ならないと思います。
安倍首相は竹中平蔵を重用するために
経済財政諮問会議に入れようとしましたが、
それに麻生が難色を示したために入れられませんでした。
しかし、竹中平蔵が大好きな安倍首相はどうしても竹中を起用したかったので
産業競争力会議を作ってそこに竹中を入れました。
産業競争力会議の提案してきた内容は
・外国人労働者を大量に入れる
・小学生からプログラミングを
・空港や水道などのインフラの運営権売却
・給与を成果報酬へ変えさせよう（働いた時間で給与を算定させない）
など。
外国人労働者の大量解禁は
「景気回復局面において求人倍率が回復すると社員の取り合いになる」
（労働市場が売り手市場になる）
ことに対して、
安い外国人労働者を大量に入れることによって労働市場を再び
長いデフレ不況で常態化し続けて来た「労働市場を買い手市場に戻す」
という狙いが露骨です。
人材不足にならなければ賃金アップは見込めません。
そこで賃金アップさせないためには労働市場を再び買い手市場に戻すわけです。
また、そうなれば再び派遣会社というピンハネ産業が活動しやすくなります。
インフラの運営権売却についてはそれを購入して濡れ手に粟の商売をしたい。
それが産業競争力会議の「民間議員」と称するクズどもの考えでしょう。
かつてオリックスの宮内が政府の諮問会議で提言する内容は全てその発想でした。
「政府がやっている仕事を俺達が買い取ってボロ儲けさせてもらう」
と。
そもそも「民間議員」などというものを入れる価値はありません。
彼らは選挙を経たわけでもないですし、
デフレ下で業績を伸ばしてきたすき家と同じくデフレの寵児たちなのですから。
給与について成果報酬にするというのも
１０年以上前に日経が煽りまくったやつそのものでアレンジすらされていません。
これだって要は「雇う側にとって都合の良い給与制度」にしたいというだけでしょう。
産業競争力会議は日本のためではなく
自分達の利益のためだけの発言をしているだけで全く話になりません。
それでも竹中平蔵を重用しつづけるのですから、
安倍首相が経済政策で常に的外れなのを言い出すのも当然です。
「デフレ下に特化したビジネスモデルで稼いで来た」
その筆頭の竹中平蔵がそのビジネスモデルを継続させる目的で提言しているのですから。
なぜその分野が特に人が足りないのか？
その構造をきちんと考えずに
「ITに人が足りないならITの求人側に都合の良い人材を教育して作ればいい」
なんて間抜けな発想に対してきちんと問題点を指摘しないのは
マスコミもまたその「派遣使い捨て」を活用しまくってるからかもしれません。
ただ、こうした事の根っこにある問題は
「短期的に目先の数字さえよくなればいい」
という愚かな発想です。
自民党の多くの議員が困ったことに小泉政権が選挙で大勝したために
小泉改革＝いいもの。
という幻想を未だに持ち続けています。
民間は目先の利益しか考えないのが普通でしょう。
ですが国は先の事を考えてお金を使わなければなりません。
目先の数字だけよくなればいい。
たった一瞬の利益のために事業を廃止したり、民間に売却したり。
事業仕分けやなんでも民営化などは実に愚かな発想です。
それで日本の将来が良くなるはずがありません。
水道などのインフラが利益を出さないから運営権を民間に？
提言した連中が自分達の利益にするために言い出してるのが目に見えています。
水道などのインフラは絶対になくてはならないものです。
だからこそ莫大な利益を稼げる可能性のある分野だからです。
提言する民間議員とかいう連中にとっては自分達の利益のために
安倍首相をはじめ自民党の大臣などを口八丁で騙して実行さえさせてしまえばいいのです。
一回やってしまったら簡単にはもとに戻せませんから。
デフレで稼ぐビジネスモデルでやってきた連中の提言機関となっている
産業競争力会議など役に立たないどころか有害でしかありません。
ましてや有権者には選ぶ権利も、また罷免する方法も与えられていない。
国民に対して何ら責任を負わず、自分に都合の良い話しかしなくてもなんの問題も無い。
そんな民間議員などというものは今すぐ全員排除しろと言いたいです。
民間議員とかいうのがいなくなったら産業競争力会議は消滅しますけどね。
要するに産業競争力会議が無駄なんです。
特に人材派遣会社なんてのは虚業と言ったっていいでしょう。
自分達では何も生み出さない。派遣スタッフが病気になったら即無条件解雇。
そんな契約で派遣をこき使ってローリスクで儲けているんですから。
デフレ下で労働者を食い物にして稼いで来た虚業の親玉に
産業政策を提言させるなんてそもそも間違いです。
ですが、残念ながら国会でこうしたことを主張してくれる野党は存在しません。
小泉改革の劣化コピーを提唱するインフラは何でも売却のおおさか維新など
この分野では役立たずもいいところです。
本来は労働組合を基盤にしている民共が言うべき話なのですが、
たとえば岡田の実家は日本で一番非正規を使っているイオンであり、
岡田屋の利益のために政治活動をしてきた岡田克也がこの問題に触れるはずがありません。
また、連合はそもそも労働政策に興味がなく政治イデオロギーのために組合を使っているだけですし、
共産党に至っては自分達こそがブラック経営者なので
自分の利益を害する恐れがある事については知らんぷりです。
外交政策では安倍首相は高く評価できますが、
経済政策については金融緩和以外はお話になりません。
ですが、残念ながらこれでも「他党よりマシ」というのが現状という寂しい状況です。
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昨日のブログで書いた中共の軍艦が尖閣接続水域に現れた件での
朝日新聞の社説を念のため載せておきます。
【尖閣に中国艦 日中の信頼醸成を急げ】
中国海軍のフリゲート艦１隻が９日未明に沖縄県の尖閣諸島の接続水域に入り、日本政府が中国に抗議した。この水域で中国軍艦の航行を確認したのは初めてだ。それに先立ち、ロシア海軍の駆逐艦など３隻も同じ水域に入っていた。
接続水域は領海の外側に設けられ、沿岸国に一定の管理が認められているが、主権は及ばない。国際法上、他国にも航行の自由が確保されている。政府は「ロシアは尖閣諸島の領有を主張していない。中国と区別して対応していく」として、ロシアには抗議しなかった。
中国は尖閣を自国の領土と主張し、海警局の公船が接続水域を越えて領海侵入を繰り返している。さらに軍艦が領海に侵入すれば緊迫度は格段に増す。
自衛隊の河野克俊統合幕僚長は記者会見で「エスカレートは避けたいが、万が一、領海に入った場合はそれ相応の対応をする」と述べた。自衛隊法に基づく海上警備行動などを念頭に置いた発言だが、仮に自衛隊が出動すれば、「軍対軍」で一触即発の事態になる危険が高まる。
中国海軍の動きは決して容認できるものではない。日本政府の抗議を、中国は真剣に受け止めなければならない。
背景には、中国軍の不透明さがある。今回の行動に習近平（シーチンピン）政権の意思がどこまで働いていたのか。軍の中枢と現場レベルの意思疎通はできているのか。軍艦の行動が意図的なものか、偶発的だったのかも不明だ。
事実関係がわからないまま不信が募れば、さらなる緊張を招きかねない。日中間に最低限の信頼を築くことが急務だ。
一昨年秋、日中が交わした４項目の合意文書は、対話によって相互の信頼関係を育てることの重要性を指摘している。
例えば、海と空での不測の事態を防ぐため、「危機管理メカニズムの構築」をうたっている。だが、この危機管理メカニズム構築に向けた日中の協議は今に至るも進んでいない。
肝要なのは、危機をあおるのではなく、目の前の危機をどう管理するかだ。海上保安庁や自衛隊が警戒を強めることは必要だが、それだけで不測の事態を回避することは難しい。
政治、外交、軍事、経済、文化など幅広い分野で、重層的な対話の回路を広げていく必要がある。留学生など市民レベルの交流も、もっと増やしたい。
対話のなかで、お互いの意図を理解し、誤解による危機の拡大を防ぐ。求められるのは、日中双方による地道な信頼醸成の取り組みである。
幅広い分野で交流を広げて行く事が必要だ。
留学生などを増やしてもっと交流して信頼を醸成しろ。
うん、そんな次元じゃないんですよ。
朝日新聞の中の人がいかにパーしかいないかよくわかります。
社説を書いているのは論説委員クラスでしょうけど、
それでこの程度の駄文。
まぁ、中国共産党から日中友好で国民の目を誤魔化し通せと
そう言われてるんでしょうね。
毎月末に論説が中国大使館に呼ばれてる新聞社は違いますね。
では本日はこのニュースで始めたいと思います。
【安倍政権とは改憲議論せず＝民進代表】
民進党の岡田克也代表は１１日、憲法改正に向けた議論について、「安倍晋三首相の憲法についての考え方は基本的に誤っているので、そういう人と議論しても良い結果にはならない」と述べ、安倍政権が続く限りは応じない考えを重ねて示した。滋賀県草津市で記者団の質問に答えた。
岡田氏は「自民党にも良識が残っていると思うので、首相が代われば信頼関係に基づいて議論は可能だ」とも指摘。憲法９条に関しては、堅持する考えを強調した。
（2016/06/11 時事通信）
さすが岡田克也さん。
この頭の悪さは以前からでしたが、
どれだけマスゴミのMAD編集と捏造フィルターで助けられてきたかがよくわかります。
「安倍は憲法改正の争点を隠している！」
と言っている同じ口で
「安倍政権の間は憲法議論しない！」
自分で争点から外しておいて安倍のせいとは恐れ入ります。
岡田克也というと
・小泉政権時代に党代表として署名までした自民との約束を無視し続け、
そのことを小泉が国会で指摘すると「カビの生えた古証文」と切り捨てて開き直った。
念のために当時の共同通信の記事を貼っておきます。
【年金協議見送り論強まる 首相の姿勢不明確と民主】
与党は３月２日の２００５年度予算案の衆院通過後、民主党に対し、正式に社会保障制度に関する与野党協議の開始を申し入れる。しかし、民主党内では、年金改革の先行協議や年金一元化に向けた小泉純一郎首相と与党の姿勢が明確でないとして、協議入りは当面見送るべきだとの意見が強まっている。 こうした背景には、４月に衆院宮城２区、福岡２区両補選を控え、与党と同じ土俵に乗ることは避けるべきだとの思惑がある。ただ「年金改革に消極的」との批判も浴びかねないことから、苦慮しているのも事実だ。 民主党の岡田克也代表は２５日夜の会合で、首相らが協議入りを求める根拠としている昨年５月の自民、公明両党との３党合意を「カビが生えた古証文」と切り捨てた。その上で「単なる先送りの可能性が大だ」と述べ、協議参加が政府、与党の“アリバイ”づくりに利用されかねないとの警戒感をあらわにした。
(2005/02/27 共同通信)
・民主党政権時代に幹事長として自公との３党合意に署名するものの
直後からまったくそれを履行しようとせず無視する。
この事を国会で自民に指摘されると
「当時の私は幹事長でしたが今は副首相ですから」
と繰り返し役職が変わったから３ヶ月弱前の署名は無効だという主旨の発言を繰り返した。
・菅内閣延命のために鳩山由紀夫らを騙す辞める辞める詐欺を発案し菅直人とともに実行。
山井和則に代表されるように民進党（偽）議員の多くが
「平然と嘘をつく」という特徴がありますが、
岡田克也もまた同じく平然と嘘をついたり
約束をした直後にはもう約束を守る気がないということを平然と繰り返してきました。
マスゴミは裏表がない実直な性格が取り柄というような持ち上げ方をしてきましたが、
裏表がないストレートな嘘つきだとブログ主は考えています。
良心の呵責とかそういう感情的な回路が完全に欠落しているとしか思えません。
割とマジで病気の類いを疑うべきレベルでしょう。
自分で発言している事の意味すら理解してないんですから。
ただ、それがずっとマスゴミによって守られ続けてきてしまったので
そのまま還暦を超えてしまった・・・と。
お次は今じゃ仕事が無いので老後の自分の生活のために
国政に色気を出してきた小林変節ですが、
国民怒りの声とやらが比例名簿を発表しました。
代表 小林 節 67歳（慶大名誉教授、弁護士）慶大院
宝田 明 82歳（俳優）都立豊島高
円 より子 69歳（女性のための政治スクール校長、元参議院議員、元参院財政金融委員長）津田塾大
杉本 志乃 48歳（株式会社フォスター代表取締役、アートコンサルタント）日大
荒木 大樹 45歳（公益法人理事長 / とち塾塾長）慶大
大西 さちえ 43歳（株式会社オアシス代表取締役、ママの会＠徳島代表）昭和女短大
立川 光昭 39歳（エムコンサルティンググループ代表取締役）都立小松川高中退
平野 道子 36歳（一般社団法人ミャンマー資源開発支援機構理事長）弘前学院聖愛高
中核派のママの会が入っていたりと、
反安保運動のときには共産党と中核派がコラボしてましたので
その時に出来たコネクションなんでしょう。
きっちりパヨクでそろえてきました。
宝田明８２歳はさすがにどうなのよと思います。
ただ、小林変節にとってはそんなのはどうでもいいのです。
比例票の底上げのための捨て駒なんですから。
よしんば当選したとしても小林変節１人になるでしょう。
しかも選挙の費用はクラウドファンディングと寄付を募っているので
小林変節としては痛くもかゆくも無い。
そして変節っぷりとその性格の悪さから
今は講師等の仕事がない小林変節にとっては
これで当選すれば今後の生活も安泰ということになります。
そりゃ他の野党との連合を拒否しますよね。
お次はこんな話題をとりあげておきます。
【IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ】
(2016/6/10 ITmedia)
IT人材の不足が叫ばれ続けていますが、
IT人材の拡大というのは長引くデフレの中で行われてきたこともあって
IT技術者をゴミのように使い捨てにする経営者があまりに跋扈しすぎています。
デフレ不況で仕事に文句が言いづらいのをいいことに
先方には高い人件費を要求しつつ思い切り中抜きをして安くこき使って壊れたら捨てる。
というようなことがあまりにまかり通りすぎています。
派遣が云々言われますが正社員型でクライアントに派遣されるタイプのものは
下手な派遣より給与が低く、またデフレだからやってこれたクズ経営者お得意の
「負担は従業員に押しつければいい」
というやり方を続けて来たがために
IT人材をすり切れさせてドロップアウトさせてしまうことが
あまりに多すぎるのではないでしょうか？
これはデフレ型経営者にありがちな
「利益を上げるために目先のコストさえ削ればいい」
という事ばかり考え、
従業員にばかり負担を押しつけてコストカット。
（実際にはトータルでかえってコストがかかっているが）
従業員のための整備に投資して従業員への負担を軽減する方が
本来ならトータルでいろいろとプラスになるのですが、
目先の小銭をカットすることばかりにかまけていて
それが自分の優秀な手腕だと勘違いしているタイプです。
そして景気が回復局面になると従業員には他に選択肢が出てくるので
とっとと転職されて逃げられてしまうようになる・・・と。
すき家がやっていたのもまさにこれでした。
利益を上げるために「従業員の負担を最大にすればいい」という形で
アルバイトがぶっ壊れたら新しいのを入れればいいというやり方です。
ところが、働く側に他の選択肢が出てくると
途端にアルバイトが集まらなくなりました。
当たり前の話です。
すき家の店舗が次々と営業できなくなったのは
本来ならば利益の出ない店舗や営業時間に利益を出すために
ワンオペで１人のアルバイトに全ての負担を押しつけたからに他なりません。
一方で、IT技術者はというと、
求人で募集した人員を教育などすることもなく
すぐに現場に押し込むというやり方が横行しています。
そしてお得意の「OJT」という言葉で誤魔化します。
人員を教育するコストゼロ。単にがっつりピンハネしているだけ。
平行して求人サイトに募集をかけながら
「うちで開発するとこんなメリットがあるんですよ」
なんてそんなのがIT企業デースと言って営業をかけてくるんですから。
スタッフがすり切れたら契約を切って別のと入れ替えればいい。
そういうのがあまりにも横行してしまっている事を改善しようともせず
「小学生にプログラミングを」
なんて人材派遣会社のために日本国民を使い捨てさせる事が第一に来ている政策など
自分達が使い捨てにしたい人材が欲しいという産業競争力会議のメンバーの思惑であって、
日本のためになんてことは１ミリも考えちゃいないでしょう。
産業競争力会議って竹中平蔵がいる会議ですしね。
人材派遣企業の親玉の竹中にとっては小学生のときから
使い捨ての人材となるための教育をさせればこれに越したことはないですからね。
安倍首相のアベノミクスが金融緩和以外は的外れなものばかりなのは
デフレ向けの政策ばかりが提唱されるのは
竹中平蔵を重用しているからに他ならないと思います。
安倍首相は竹中平蔵を重用するために
経済財政諮問会議に入れようとしましたが、
それに麻生が難色を示したために入れられませんでした。
しかし、竹中平蔵が大好きな安倍首相はどうしても竹中を起用したかったので
産業競争力会議を作ってそこに竹中を入れました。
産業競争力会議の提案してきた内容は
・外国人労働者を大量に入れる
・小学生からプログラミングを
・空港や水道などのインフラの運営権売却
・給与を成果報酬へ変えさせよう（働いた時間で給与を算定させない）
など。
外国人労働者の大量解禁は
「景気回復局面において求人倍率が回復すると社員の取り合いになる」
（労働市場が売り手市場になる）
ことに対して、
安い外国人労働者を大量に入れることによって労働市場を再び
長いデフレ不況で常態化し続けて来た「労働市場を買い手市場に戻す」
という狙いが露骨です。
人材不足にならなければ賃金アップは見込めません。
そこで賃金アップさせないためには労働市場を再び買い手市場に戻すわけです。
また、そうなれば再び派遣会社というピンハネ産業が活動しやすくなります。
インフラの運営権売却についてはそれを購入して濡れ手に粟の商売をしたい。
それが産業競争力会議の「民間議員」と称するクズどもの考えでしょう。
かつてオリックスの宮内が政府の諮問会議で提言する内容は全てその発想でした。
「政府がやっている仕事を俺達が買い取ってボロ儲けさせてもらう」
と。
そもそも「民間議員」などというものを入れる価値はありません。
彼らは選挙を経たわけでもないですし、
デフレ下で業績を伸ばしてきたすき家と同じくデフレの寵児たちなのですから。
給与について成果報酬にするというのも
１０年以上前に日経が煽りまくったやつそのものでアレンジすらされていません。
これだって要は「雇う側にとって都合の良い給与制度」にしたいというだけでしょう。
産業競争力会議は日本のためではなく
自分達の利益のためだけの発言をしているだけで全く話になりません。
それでも竹中平蔵を重用しつづけるのですから、
安倍首相が経済政策で常に的外れなのを言い出すのも当然です。
「デフレ下に特化したビジネスモデルで稼いで来た」
その筆頭の竹中平蔵がそのビジネスモデルを継続させる目的で提言しているのですから。
なぜその分野が特に人が足りないのか？
その構造をきちんと考えずに
「ITに人が足りないならITの求人側に都合の良い人材を教育して作ればいい」
なんて間抜けな発想に対してきちんと問題点を指摘しないのは
マスコミもまたその「派遣使い捨て」を活用しまくってるからかもしれません。
ただ、こうした事の根っこにある問題は
「短期的に目先の数字さえよくなればいい」
という愚かな発想です。
自民党の多くの議員が困ったことに小泉政権が選挙で大勝したために
小泉改革＝いいもの。
という幻想を未だに持ち続けています。
民間は目先の利益しか考えないのが普通でしょう。
ですが国は先の事を考えてお金を使わなければなりません。
目先の数字だけよくなればいい。
たった一瞬の利益のために事業を廃止したり、民間に売却したり。
事業仕分けやなんでも民営化などは実に愚かな発想です。
それで日本の将来が良くなるはずがありません。
水道などのインフラが利益を出さないから運営権を民間に？
提言した連中が自分達の利益にするために言い出してるのが目に見えています。
水道などのインフラは絶対になくてはならないものです。
だからこそ莫大な利益を稼げる可能性のある分野だからです。
提言する民間議員とかいう連中にとっては自分達の利益のために
安倍首相をはじめ自民党の大臣などを口八丁で騙して実行さえさせてしまえばいいのです。
一回やってしまったら簡単にはもとに戻せませんから。
デフレで稼ぐビジネスモデルでやってきた連中の提言機関となっている
産業競争力会議など役に立たないどころか有害でしかありません。
ましてや有権者には選ぶ権利も、また罷免する方法も与えられていない。
国民に対して何ら責任を負わず、自分に都合の良い話しかしなくてもなんの問題も無い。
そんな民間議員などというものは今すぐ全員排除しろと言いたいです。
民間議員とかいうのがいなくなったら産業競争力会議は消滅しますけどね。
要するに産業競争力会議が無駄なんです。
特に人材派遣会社なんてのは虚業と言ったっていいでしょう。
自分達では何も生み出さない。派遣スタッフが病気になったら即無条件解雇。
そんな契約で派遣をこき使ってローリスクで儲けているんですから。
デフレ下で労働者を食い物にして稼いで来た虚業の親玉に
産業政策を提言させるなんてそもそも間違いです。
ですが、残念ながら国会でこうしたことを主張してくれる野党は存在しません。
小泉改革の劣化コピーを提唱するインフラは何でも売却のおおさか維新など
この分野では役立たずもいいところです。
本来は労働組合を基盤にしている民共が言うべき話なのですが、
たとえば岡田の実家は日本で一番非正規を使っているイオンであり、
岡田屋の利益のために政治活動をしてきた岡田克也がこの問題に触れるはずがありません。
また、連合はそもそも労働政策に興味がなく政治イデオロギーのために組合を使っているだけですし、
共産党に至っては自分達こそがブラック経営者なので
自分の利益を害する恐れがある事については知らんぷりです。
外交政策では安倍首相は高く評価できますが、
経済政策については金融緩和以外はお話になりません。
ですが、残念ながらこれでも「他党よりマシ」というのが現状という寂しい状況です。
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