（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
外国人材の前にやることがあるだろ
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韓国の議員団が竹島に不法上陸しました。
日本側が10億円を出すということに合意したので
安心していつもの謝罪、賠償をもっとよこすニダと調子に乗った形です。
昨日も書いたとおり、
韓国に対して下手に出れば
「韓国に服従したニダ。あいつらは下ニダ」
と認識されて必ず要求がエスカレートしていきます。
だからこそきちんとひっぱたいてどちらが上かを思い知らせてやる以外にないのです。
相変わらず外務省は日韓友好のために
韓国側がウィーン条約違反をしていることを日本人に広めようとしていません。
（日本大使館前の売春婦像の件です）
逆に米国には怒られかねないので
韓国の市民団体が米国大使館前に反米のための記念碑を設置しようとしたら
韓国政府によって阻止されました。
たしかに10億円を日本が拠出したら
あとは永遠に韓国側が自称被害者とやらの面倒を見なければならない合意内容ですので
日本はある意味で永遠の手切れ金だと思い込んでいるでしょう。
ですが、韓国側はそう思っていませんし、そうするつもりもありません。
必ずおかわりを要求してくることは火を見るより明らかです。
今までだってそうだったのですから。
韓国人が約束を守るはずがないんです。
韓国人が約束を守るのは
相手が自分より上で逆らったらボコボコにされると考えているときだけです。
外務省にブログ主はこう言いたいです。
「うまくごまかせればいいと思ってるようだけど、かえって日本国民の反韓感情を悪化させるだけでなく、外務省不要論がさらに加速するだけだぞ」
と。
さて、8月15日にあわせて志位るず解散イベントかなんかやろうと企んでいたのでしょうけど、
スマップ解散のニュースでまったく注目されないでしょうね。
応援した候補者はほとんどが落選。
反対した法案はすべて成立。
取り込もうと企んでいた若者はむしろ自民党支持多数。
ただ、この1年半でいろいろと違法な点がバレてきましたので
そのまえに解散して逃げなければなりません。
うまいこといったと思っている共産党としては
もしかしたら
名前だけ変えて再集合させるかもしれませんが、
共産党の使い捨て癖から考えるとブログ主としては奥田某以外は切り捨てと見ます。
朝日新聞にはこういう記事がありました。
【ＳＥＡＬＤｓ、１５日解散 若者たちが残したものは】
この記事で使われている写真の説明には
SEALDsの影響で若者グループを立ち上げた七田千紗さん。高校には進学せず、今は自宅で独学している＝栃木県日光市
とあり、
無責任な大人たちの犠牲になって人生を棒に振りかけている人が取り上げられています。
お次はブログ主は賛成しかねる「外国人高度人材」関連。
【外国人、働く環境整備 20年に病院100カ所
相続税も見直し定着促す】
政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整える。2020年までに外国人に対応できる病院を全国で100カ所整備し、相続税の減免も検討する。介護福祉士の資格保有者らには新たに在留資格を認めて門戸を広げる。生活やビジネス面の障壁を取り除き、日本経済の成長に寄与する高度外国人材を呼び込む。
政府は６月にまとめた成長戦略で積極的な外国人材の受け入れを重点課題に掲げており、厚生労働や法務、経済産業各省など
～以下 会員限定記事のため省略～
(2016/8/11 日経新聞)
そもそも外国人の優秀な人材は日本では働きたがらないでしょう。
とくにこの20年間はデフレで人件費をカットしまくる経営者を一流経営者と持ち上げてきました。
日経新聞は特にその先頭に立っていたと言っていいでしょう。
いまの介護職の問題というのは労働内容に比して給料が安いというものです。
そこを使い捨ての外国人に埋めてもらおうとして
政府は近年ずっと外国人向けの介護福祉専門学校への留学などを補助してきました。
そもそもの人件費の安さの原因の大きなところに
派遣社員や正社員型の派遣というものがあると思います。
派遣企業のピンはね率への規制がないため
たんに口利きするだけでぼろもうけできるということから
派遣企業が雨後のたけのこのように増えたのですから。
さらに正社員型の派遣に至っては派遣先企業から取った値段の
3割ちょいしか社員に渡していないなんてのも平気で存在します。
現在は非正規＝ワープアという見方になっていますが、
その理由だって多くは間でごっそり抜いていることについてなんの規制もないから
という事が言えると思います。
以前、オフィスの引越しの際に来ていたアルバイトの子達に話を聞いたら
一人7000円程度だったそうです。
こちらは一人頭２５０００払ってんだけどなーと心の中で思ってたわけです。
間に複数のペーパー会社を挟んで実質同じ会社で二重取りしている
なんてところもありますが、そうではないところもあります。
正社員型の派遣も時給に換算したらへたなコンビにのアルバイトより安い
なんてことが普通にあります。
多少なりとも景気が回復局面に入ると
もっと条件のいい会社が選べますから
ブラックから真っ先に人が足りなくなっていくのです。
転職サイトなんかで繰り返し人材募集をかけているところなんてのは
そういう企業だったりする可能性が高いのではないでしょうか？
安倍首相の肝いりで集めた産業競争力会議の民間議員といわれる連中は
全員が好景気には向いていないデフレで荒稼ぎしてたか
デフレ脳になっている人達なのでそもそも人選として不適格です。
まして竹中平蔵なんてのは人材派遣屋のボスです。
竹中が提唱するものは片っ端から自分のところの利益だけを考えて発されたものでしかない。
そう言っていいでしょう。
デフレ脳の連中、デフレで成長してきた連中が
そのビジネスモデルにメスを入れさせることなんて絶対に言うはずがないんです。
問題となっている賃金についてメスを入れようなんていうはずがないんです。
そしてさらに踏み込んで
「安い使い捨ての人材として外国人を連れ込もうぜ」
と経団連含めてずっと言い続けています。
高度人材云々なんてのも高度なんてつけていますが、
外国人でなければ勤まらない内容ではありません。
むしろ介護福祉士なんてのは労働環境に比べて賃金が安いことが問題となっていて
離職者が多いことが問題になっていることが知られている分野です。
日本でもトヨタなどがすでに外国人の安い人材を使い捨てにするということを行って
ブラジル人スラムが出来たりしています。
逆に本当に高度な人材は日本に来ません。
デフレ病に完全に脳が冒された経営者が跋扈している日本では
技術者なんてものは使い捨てにされているわけで、
優秀な人材はきちんとした対価を払って引き止めなければならない
という文化の無い日本というのは事前にある程度リサーチするでしょう。
本当に優秀な人材にはきちんとした対価を払う国に行くでしょう。
日本の多くの経営者は
安い使い捨ての労働者がほしいだけです。
しかしながら日本の経営者は常に最高のパフォーマンスを求めます。
コストコが時給が高いことがニュースになっていますが、
凡百のアルバイトよりも
やはりそれぞれの仕事に熟達した人達というのはまるで仕事のレベルが違います。
そしてそういう人を繋ぎとめるにはそれなりにきちんとした評価をするべきなのです。
ところが日本ではコストカッターが評価されてきました。
デフレ病に完全に脳みそを食われています。
日本マクドナルドに止めを刺した形の原田泳幸は
マクドナルド内で自分の考えと合わない幹部達が次々に追い出しました。
追い出されたマクドナルドの元幹部達は
むしろ現在ライバルのファーストフード関係企業で異例の大出世をしています。
コストカットで一時的に黒字が出ても
企業が継続してやっていくにはリピーターをつかむこと
信頼を得る事等々が必要なわけですが、
原田泳幸は単にカットしちゃいけないところまでカットして
一時的に数字を良く見せることができただけだろうと思います。
未来のための種籾まで金にかえてしまっては続くはずがありません。
デフレ脳の連中はこれからの経済のためには不要です。
ましてや使い捨ての安い労働者が欲しいだけなのを
高度人材などと国民を騙して連れてこようというのは嘘つきと言っていいでしょう。
おまけにその使い捨ての外国人を連れてきやすいように
外国人にだけ相続税の減免等の「外国人だけの特権」を与えれば日本は滅ぶでしょう。
EUを見てください。
自国民より福祉目的だったり経済目的だったりする外国人を優遇措置で集めた結果。
雇用が奪われ、排他的なコミュニティを各地に作られ治安も維持できなくなり、
挙句に社会保障費によって財政が悪化するという状態になっています。
いまだけよければいい、自分さえよければいい。
そういうデフレ脳の三流経営者やその仲間達の提言場となっている産業競争力会議など
とっとと廃止すべきでしょうし、
人材を安く使い捨てることしか考えていない経営者の方が頭がおかしいのだと
そういうのが当たり前の世論になっていくようにしなければなりません。
ダイヤモンドが最近の新人は定時で帰ってしまうことを
ものすごく悪いことのように書いた記事を載せていましたが、
そもそも残業が大前提になっているほうがおかしいとしか思えません。
残業しなきゃ片付かない仕事量とかその他なにかしら問題があるわけでしょう。
労務管理の点から考えたら毎日残業が常識という方がおかしいです。
ところが日本はサビ残あたりまえな企業がゴロゴロあるわけです。
そういう企業文化のところに本当に技術のある人材が
わざわざ来たいなんて考えるはずがありません。
経団連などが考える高度人材
→安い使い捨ての労働者
言葉からイメージさせられて刷り込まれる高度人材
→優れた技術などを持っている優秀な人材
連中が日本人以上の特権を与えないと来てくれないと考えられている時点で
現状ですら人材が集まらなかったりすぐ辞めてしまうなどの問題があり、
それを認識していることの裏返しでしょう。
また、自国民以上の特権を与えるという考え方そのものが国を滅ぼします。
すでにEUでそれが証明されていますし、
在日特権によって日本人が不当に差別されてきた日本という実態を考えれば、
二重三重に認められるべき話ではないと思います。
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韓国の議員団が竹島に不法上陸しました。
日本側が10億円を出すということに合意したので
安心していつもの謝罪、賠償をもっとよこすニダと調子に乗った形です。
昨日も書いたとおり、
韓国に対して下手に出れば
「韓国に服従したニダ。あいつらは下ニダ」
と認識されて必ず要求がエスカレートしていきます。
だからこそきちんとひっぱたいてどちらが上かを思い知らせてやる以外にないのです。
相変わらず外務省は日韓友好のために
韓国側がウィーン条約違反をしていることを日本人に広めようとしていません。
（日本大使館前の売春婦像の件です）
逆に米国には怒られかねないので
韓国の市民団体が米国大使館前に反米のための記念碑を設置しようとしたら
韓国政府によって阻止されました。
たしかに10億円を日本が拠出したら
あとは永遠に韓国側が自称被害者とやらの面倒を見なければならない合意内容ですので
日本はある意味で永遠の手切れ金だと思い込んでいるでしょう。
ですが、韓国側はそう思っていませんし、そうするつもりもありません。
必ずおかわりを要求してくることは火を見るより明らかです。
今までだってそうだったのですから。
韓国人が約束を守るはずがないんです。
韓国人が約束を守るのは
相手が自分より上で逆らったらボコボコにされると考えているときだけです。
外務省にブログ主はこう言いたいです。
「うまくごまかせればいいと思ってるようだけど、かえって日本国民の反韓感情を悪化させるだけでなく、外務省不要論がさらに加速するだけだぞ」
と。
さて、8月15日にあわせて志位るず解散イベントかなんかやろうと企んでいたのでしょうけど、
スマップ解散のニュースでまったく注目されないでしょうね。
応援した候補者はほとんどが落選。
反対した法案はすべて成立。
取り込もうと企んでいた若者はむしろ自民党支持多数。
ただ、この1年半でいろいろと違法な点がバレてきましたので
そのまえに解散して逃げなければなりません。
うまいこといったと思っている共産党としては
もしかしたら
名前だけ変えて再集合させるかもしれませんが、
共産党の使い捨て癖から考えるとブログ主としては奥田某以外は切り捨てと見ます。
朝日新聞にはこういう記事がありました。
【ＳＥＡＬＤｓ、１５日解散 若者たちが残したものは】
この記事で使われている写真の説明には
SEALDsの影響で若者グループを立ち上げた七田千紗さん。高校には進学せず、今は自宅で独学している＝栃木県日光市
とあり、
無責任な大人たちの犠牲になって人生を棒に振りかけている人が取り上げられています。
お次はブログ主は賛成しかねる「外国人高度人材」関連。
【外国人、働く環境整備 20年に病院100カ所
相続税も見直し定着促す】
政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整える。2020年までに外国人に対応できる病院を全国で100カ所整備し、相続税の減免も検討する。介護福祉士の資格保有者らには新たに在留資格を認めて門戸を広げる。生活やビジネス面の障壁を取り除き、日本経済の成長に寄与する高度外国人材を呼び込む。
政府は６月にまとめた成長戦略で積極的な外国人材の受け入れを重点課題に掲げており、厚生労働や法務、経済産業各省など
～以下 会員限定記事のため省略～
(2016/8/11 日経新聞)
そもそも外国人の優秀な人材は日本では働きたがらないでしょう。
とくにこの20年間はデフレで人件費をカットしまくる経営者を一流経営者と持ち上げてきました。
日経新聞は特にその先頭に立っていたと言っていいでしょう。
いまの介護職の問題というのは労働内容に比して給料が安いというものです。
そこを使い捨ての外国人に埋めてもらおうとして
政府は近年ずっと外国人向けの介護福祉専門学校への留学などを補助してきました。
そもそもの人件費の安さの原因の大きなところに
派遣社員や正社員型の派遣というものがあると思います。
派遣企業のピンはね率への規制がないため
たんに口利きするだけでぼろもうけできるということから
派遣企業が雨後のたけのこのように増えたのですから。
さらに正社員型の派遣に至っては派遣先企業から取った値段の
3割ちょいしか社員に渡していないなんてのも平気で存在します。
現在は非正規＝ワープアという見方になっていますが、
その理由だって多くは間でごっそり抜いていることについてなんの規制もないから
という事が言えると思います。
以前、オフィスの引越しの際に来ていたアルバイトの子達に話を聞いたら
一人7000円程度だったそうです。
こちらは一人頭２５０００払ってんだけどなーと心の中で思ってたわけです。
間に複数のペーパー会社を挟んで実質同じ会社で二重取りしている
なんてところもありますが、そうではないところもあります。
正社員型の派遣も時給に換算したらへたなコンビにのアルバイトより安い
なんてことが普通にあります。
多少なりとも景気が回復局面に入ると
もっと条件のいい会社が選べますから
ブラックから真っ先に人が足りなくなっていくのです。
転職サイトなんかで繰り返し人材募集をかけているところなんてのは
そういう企業だったりする可能性が高いのではないでしょうか？
安倍首相の肝いりで集めた産業競争力会議の民間議員といわれる連中は
全員が好景気には向いていないデフレで荒稼ぎしてたか
デフレ脳になっている人達なのでそもそも人選として不適格です。
まして竹中平蔵なんてのは人材派遣屋のボスです。
竹中が提唱するものは片っ端から自分のところの利益だけを考えて発されたものでしかない。
そう言っていいでしょう。
デフレ脳の連中、デフレで成長してきた連中が
そのビジネスモデルにメスを入れさせることなんて絶対に言うはずがないんです。
問題となっている賃金についてメスを入れようなんていうはずがないんです。
そしてさらに踏み込んで
「安い使い捨ての人材として外国人を連れ込もうぜ」
と経団連含めてずっと言い続けています。
高度人材云々なんてのも高度なんてつけていますが、
外国人でなければ勤まらない内容ではありません。
むしろ介護福祉士なんてのは労働環境に比べて賃金が安いことが問題となっていて
離職者が多いことが問題になっていることが知られている分野です。
日本でもトヨタなどがすでに外国人の安い人材を使い捨てにするということを行って
ブラジル人スラムが出来たりしています。
逆に本当に高度な人材は日本に来ません。
デフレ病に完全に脳が冒された経営者が跋扈している日本では
技術者なんてものは使い捨てにされているわけで、
優秀な人材はきちんとした対価を払って引き止めなければならない
という文化の無い日本というのは事前にある程度リサーチするでしょう。
本当に優秀な人材にはきちんとした対価を払う国に行くでしょう。
日本の多くの経営者は
安い使い捨ての労働者がほしいだけです。
しかしながら日本の経営者は常に最高のパフォーマンスを求めます。
コストコが時給が高いことがニュースになっていますが、
凡百のアルバイトよりも
やはりそれぞれの仕事に熟達した人達というのはまるで仕事のレベルが違います。
そしてそういう人を繋ぎとめるにはそれなりにきちんとした評価をするべきなのです。
ところが日本ではコストカッターが評価されてきました。
デフレ病に完全に脳みそを食われています。
日本マクドナルドに止めを刺した形の原田泳幸は
マクドナルド内で自分の考えと合わない幹部達が次々に追い出しました。
追い出されたマクドナルドの元幹部達は
むしろ現在ライバルのファーストフード関係企業で異例の大出世をしています。
コストカットで一時的に黒字が出ても
企業が継続してやっていくにはリピーターをつかむこと
信頼を得る事等々が必要なわけですが、
原田泳幸は単にカットしちゃいけないところまでカットして
一時的に数字を良く見せることができただけだろうと思います。
未来のための種籾まで金にかえてしまっては続くはずがありません。
デフレ脳の連中はこれからの経済のためには不要です。
ましてや使い捨ての安い労働者が欲しいだけなのを
高度人材などと国民を騙して連れてこようというのは嘘つきと言っていいでしょう。
おまけにその使い捨ての外国人を連れてきやすいように
外国人にだけ相続税の減免等の「外国人だけの特権」を与えれば日本は滅ぶでしょう。
EUを見てください。
自国民より福祉目的だったり経済目的だったりする外国人を優遇措置で集めた結果。
雇用が奪われ、排他的なコミュニティを各地に作られ治安も維持できなくなり、
挙句に社会保障費によって財政が悪化するという状態になっています。
いまだけよければいい、自分さえよければいい。
そういうデフレ脳の三流経営者やその仲間達の提言場となっている産業競争力会議など
とっとと廃止すべきでしょうし、
人材を安く使い捨てることしか考えていない経営者の方が頭がおかしいのだと
そういうのが当たり前の世論になっていくようにしなければなりません。
ダイヤモンドが最近の新人は定時で帰ってしまうことを
ものすごく悪いことのように書いた記事を載せていましたが、
そもそも残業が大前提になっているほうがおかしいとしか思えません。
残業しなきゃ片付かない仕事量とかその他なにかしら問題があるわけでしょう。
労務管理の点から考えたら毎日残業が常識という方がおかしいです。
ところが日本はサビ残あたりまえな企業がゴロゴロあるわけです。
そういう企業文化のところに本当に技術のある人材が
わざわざ来たいなんて考えるはずがありません。
経団連などが考える高度人材
→安い使い捨ての労働者
言葉からイメージさせられて刷り込まれる高度人材
→優れた技術などを持っている優秀な人材
連中が日本人以上の特権を与えないと来てくれないと考えられている時点で
現状ですら人材が集まらなかったりすぐ辞めてしまうなどの問題があり、
それを認識していることの裏返しでしょう。
また、自国民以上の特権を与えるという考え方そのものが国を滅ぼします。
すでにEUでそれが証明されていますし、
在日特権によって日本人が不当に差別されてきた日本という実態を考えれば、
二重三重に認められるべき話ではないと思います。
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