（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
底辺の代表選
人気ブログランキングに参加しています。
![人気ブログランキングへ]()
人気ブログランキングへ
----------
昨日のブログコメント欄で稲田朋美事務所が同じ筆跡の領収書がー
というのがありましたが、
当日は混雑するため政治資金パーティーにおいて相手側の了承を得た上で
先方から領収書を預かって代書する形を取ることがあるようです。
前原誠司事務所がホテルニューオータニや実在しない企業名などで
領収書を勝手に書いていた件とは別物です。
前なんとかの方は忙しかったので領収書を勝手に書いたと言い訳していますが、
（当然ながら収入印紙なし）
こちらの方は領収書をでっちあげ
（存在しない企業名での領収書はどう考えてもアウト）
たと言って間違いないでしょう。
（動画はかつて永田メール問題を仕切っていた栄光の党代表時代のもの）
そういえば民進党（偽）代表選挙は
二重国籍疑惑ｖｓ背乗り疑惑
という熱い戦いになりそうです。
蓮舫は政治は得意ではないので専門分野は行政改革だなんて言っていますが、
仕事ができない人に限ってコンサル的なものを主張したがるようなものでしょう。
それぞれの仕事についてそれなりに理解のある人じゃないと
そもそも改革なんてできないとブログ主は考えています。
・国会でファッション誌撮影
・たわけの女王 （たわけ者を辞書で引いてください。民主党事業仕分けはぴったりです）
・襟を立てる
![イメージ 1]()
・電池などが不足しているからとテレビカメラとともにコンビニ視察パフォーマンス
ｖｓ
・永田メールで野田佳彦とともに永田を見捨てた男
・領収書はコクヨの領収書に前原事務所で記入
・元祖口だけ番長
すごい争いです。
なお、電池が足りないとかやってたくせに
電池を被災地に送らず溜め込んでいたのが民主党政権でした。
では、まずは定期的に爆発ネタが来るサムスンギャラクシーシリーズネタ。
【サムスン電子「ギャラクシーノート7」爆発相次ぎ納入中止】
サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」が充電中に爆発したとの通報が相次ぎ、同社が韓国の通信キャリア3社に対する同機種の供給を一時中断したことが31日までに分かった。ノート7は8月19日に発売され、予約販売だけで約40万台が売れるなど好調な滑り出しを見せたが、バッテリー爆発という「暗礁」に乗り上げた格好だ。
最初に爆発が伝えられたのは24日のことだった。韓国のインターネット掲示板に「ノート7が充電中に爆発した」との書き込みが焼け焦げた本体の写真付きで投稿された。29日には動画投稿サイト「ユーチューブ」にも米国のユーザーが爆発したノート7の動画を投稿した。最近1週間で国内外で6件の爆発が伝えられたことを受け、サムスン電子は爆発したとみられる商品の一部を回収し調べている。
インターネットに掲載された問題の写真は左側が上下に長く焼け焦げている点が共通している。バッテリーが搭載されている位置に当たる。爆発を経験したという消費者は大半が「充電中」または「充電ケーブルを抜いた際」に爆発したと話しており、充電過程で問題が生じたとみられている。
まだ正確な原因は判明していないが、理論的には2つの可能性が指摘されている。第一にバッテリー本体の不良だ。製造過程で異物が混入すれば、陽極材料と陰極材料を分離する薄い膜が損傷し、爆発する可能性がある。第二に充電過程での問題だ。バッテリーに異常な兆候が見られる場合、自動で電源が切れる装置が搭載されているが、それが正常に作動しなかった可能性だ。
バッテリー業界関係者は「ノート7に採用された高速充電は一般充電に比べ熱が発生しやすく、バッテリーに物理的な圧力が加わる。その過程で問題が生じた可能性もある」と話した。
サムスン電子は「ノート7の品質点検に向け、追加的な検査を進めており、供給が遅れている。バッテリーが爆発したかどうか速やかに調査を終え、結果を公表したい」と説明した。
(2016/9/1 朝鮮日報日本語版)
先日のスカイマークのスマホ用バッテリーからの発煙による緊急着陸では
どこの銘柄かどのニュースを見ても出ないんですけど
・・・はてさて、どこのメーカーのだったんでしょうか？
ああ、そういえばサムスンって日本だとブランドロゴを隠す事で
シェアを拡大させているんでしたっけね。
そりゃメーカーわからないかもしれませんね。
ブログ主の記憶に有る限り、
財務相の言いなり集団でろくな事をしない事では伝統のある自民党税調が
今度は配偶者控除の見直しなんて言い出しています。
【配偶者控除、見直しへ…年末の大綱に改革方針】
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は２９日、読売新聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収１０３万円以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。
年末にまとめる２０１７年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指す。自民党と歩調を合わせ、政府税制調査会も９月から、配偶者控除の見直しに向けた議論を本格化させる見通しだ。
宮沢氏は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。配偶者控除については問題点が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」と述べた。
配偶者控除は、専業主婦やパートで働く人の年収が１０３万円以下の場合、世帯主の課税所得を一律で３８万円減らす制度だ。制度の恩恵を受けるため、１０３万円を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多く、少子高齢化による働き手不足に拍車をかけていると問題視されている。
(2016/8/30 読売新聞)
谷垣禎一元幹事長がかつて「結婚と言う事に対するインセンティブ」として
配偶者控除を守るべきという立場を主張していた事があります。
日本国憲法は日本の伝統を大切にしないどころか
そもそも日本の伝統を無視して日本がおかしくなるように作られた欠陥憲法です。
（ハーグ陸戦条約違反となる押しつけ憲法でそもそもおかしいですが）
日本の伝統や文化は家という制度によってもまた継承されてきました。
日本ほど多くの名字がある国は他に無いと言っていいでしょう。
家紋と名字、これで来歴を追っていけるというのは
それだけ家という制度によって歴史が続いてきた証だと言っていいと思います。
また、家と家族という考え方は結婚によって守られているわけで
そこを壊したいからこそ日本の自称リベラル（実態は革命思想のアナーキスト）は
結婚と事実婚を同等にさせようと裁判を繰り返し、
また、結婚によって相手の家に入るというシステムも壊そうとし続けてきました。
しかしながら現憲法下ではそうした制度を守るという考えが存在しないため
ある意味で配偶者控除などで
結婚に対するインセンティブとしてきた部分があります。
むしろ見直すのであれば配偶者控除をいくら働いても一定割合を控除できる
そういう方向に見直すべきでしょう。
配偶者控除が少子高齢化に拍車を掛けているから廃止する事で
女性の社会進出を後押しし、少子高齢化を抑制する。
誰が言い出したのか知りませんがこの理屈はむしろ逆でしょう。
結婚に対するインセンティブを大きい物にする方が
よっぽど少子化に対する対策になるでしょう。
であるのなら制限をかけるより配偶者控除を一定額として
年収制限を撤廃してしまえと思います。
更なる消費税の増税が難しくなった現状、
財務官僚が出世するための成果作りである「増税の実施」「新税の導入」
（増税しか財務省内での評価基準が無いのが腐ってますが）
これらを実現するには
もはや別の名目での新税の導入、あるいは既存の控除の廃止となるわけです。
財務官僚の給与査定基準を見直し、
新税の導入＝提案をした財務官僚は名前を全て公表
増税の実施＝提案をした財務官僚は名前を全て公表
消費税の増税＝増税した税額に２０を掛けた％を財務官僚の給与から削減
こうすればむやみやたらと増税を言い出さなくなるでしょう。
やり過ぎだという声はあるでしょうが、
今までずっと責任と批判は政治家をスケープゴートとして
自分達はやりたい放題だったのが財務省なのですから
財務省から国税庁と主計局を分離できないのならここまでやるべきでしょう。
そこまでやらないとどうにもならないレベルにまで侵食しているんですから。
そうそう、こんなニュースも拾っておきます。
【中国人民解放軍内部文書「日本国内の反核勢力支持」を主張】
7月の参議院議員選挙で、非改選を合わせて自民党を含む改憲勢力が3分の2を占めたことで、中国は安倍政権の憲法改正の動きに警戒を強めている。そんななか、ジャーナリストの相馬勝氏は「日本では右翼勢力が台頭しており、近い将来、核武装に踏み切るのではないか」などと予測する中国人民解放軍の内部文書を入手した。
内部文書はまず、日本の核武装論の歴史的経緯について触れている。
日本は第2次大戦中、核兵器の開発に取り組み、ドイツから核兵器の原料の提供を受けることになっていたが、敗戦により、製造は中止となったとしたうえで、「戦後半世紀にわたって、日本の指導者が日本の核兵器開発の意思を表明するとともに、国内右翼勢力も再三にわたり日本の核兵器製造を主張してきた」と説明。
このうえで、核問題の専門家は「核兵器製造には次の4つの条件が必須である」として、日本は4条件とも備えていると主張する。
4条件とは（1）豊富な資金（2）国際的にも先進的な科学技術（3）世界一流のロケット技術（4）核兵器製造の大量の原料である。特に、科学技術については、日本は世界でも1、2位を争うスーパーコンピュータを有しており、核実験をしなくても、コンピュータ解析によって、完全な核兵器は製造できると分析。
ロシアの専門家の話として、「日本は1年以内に核兵器を製造できる能力を有している。核実験をしなくても、大規模容量のスーパーコンピュータの3次元解析によって、核爆発の全工程をシミュレーションできるはずだ」と指摘する。
また、日本の衛星ロケット技術は進んでおり、「日本はすでに1基のロケットで、3個の弾頭を発射できる実験にも成功している」として、多弾頭化の技術も獲得していると結論付けている。
(2016/8/31 newsポストセブン)
内部文書が出て来なくても
日本共産党や中核派、革労協などが一致協力しているのを見れば
どこかに金主がいて指示を出しているみるのが普通でしょう。
むしろその考えが裏付けられたなというのが感想です。
特定アジアの核や原発には絶対にには抗議せず、
日本の原発には徹底的に抗議するその姿勢から明らかでした。
日本に核武装させたくないのなら
中国共産党はおとなしく大陸に引っ込んでればいいんですよ。
少しずつ進めていっていつでも尖閣を占領できるようにと
日本人に変に危機感を与えたことで
沖教組の牙城だった竹富町でもパヨク陣営が負けたんですから。
あんまり余計な事をすると日本人は一気に目を覚ましかねませんよ。
100年遅れの帝国主義、覇権主義というのが中国共産党なので
世界中で侵略の手を緩めるはずがないんですけどね。
すでに日本と中共は戦争状態にあると言って間違い無いでしょう。
そんな中で中韓からの日本への入国規制を緩和し続けていて
急速に支那人が増えているのですから
外務省と法務省は本当に危機感がありません。
観光客を増やそう → そうだ中韓が近いから増やそう。
こんな発想に行き着いてる政治家も相当にアホだと思いますけど。
支那人観光客が多くなったところはだいたい他の観光客が来なくなっていきます。
一度逃げた客ってのはそう簡単に戻ってこない事を全く考えてない
先を全く考えていない典型例だと言っていいでしょう。
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
![人気ブログランキングへ]()
人気ブログランキングへ
----------
昨日のブログコメント欄で稲田朋美事務所が同じ筆跡の領収書がー
というのがありましたが、
当日は混雑するため政治資金パーティーにおいて相手側の了承を得た上で
先方から領収書を預かって代書する形を取ることがあるようです。
前原誠司事務所がホテルニューオータニや実在しない企業名などで
領収書を勝手に書いていた件とは別物です。
前なんとかの方は忙しかったので領収書を勝手に書いたと言い訳していますが、
（当然ながら収入印紙なし）
こちらの方は領収書をでっちあげ
（存在しない企業名での領収書はどう考えてもアウト）
たと言って間違いないでしょう。
（動画はかつて永田メール問題を仕切っていた栄光の党代表時代のもの）
そういえば民進党（偽）代表選挙は
二重国籍疑惑ｖｓ背乗り疑惑
という熱い戦いになりそうです。
蓮舫は政治は得意ではないので専門分野は行政改革だなんて言っていますが、
仕事ができない人に限ってコンサル的なものを主張したがるようなものでしょう。
それぞれの仕事についてそれなりに理解のある人じゃないと
そもそも改革なんてできないとブログ主は考えています。
・国会でファッション誌撮影
・たわけの女王 （たわけ者を辞書で引いてください。民主党事業仕分けはぴったりです）
・襟を立てる
・電池などが不足しているからとテレビカメラとともにコンビニ視察パフォーマンス
ｖｓ
・永田メールで野田佳彦とともに永田を見捨てた男
・領収書はコクヨの領収書に前原事務所で記入
・元祖口だけ番長
すごい争いです。
なお、電池が足りないとかやってたくせに
電池を被災地に送らず溜め込んでいたのが民主党政権でした。
では、まずは定期的に爆発ネタが来るサムスンギャラクシーシリーズネタ。
【サムスン電子「ギャラクシーノート7」爆発相次ぎ納入中止】
サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」が充電中に爆発したとの通報が相次ぎ、同社が韓国の通信キャリア3社に対する同機種の供給を一時中断したことが31日までに分かった。ノート7は8月19日に発売され、予約販売だけで約40万台が売れるなど好調な滑り出しを見せたが、バッテリー爆発という「暗礁」に乗り上げた格好だ。
最初に爆発が伝えられたのは24日のことだった。韓国のインターネット掲示板に「ノート7が充電中に爆発した」との書き込みが焼け焦げた本体の写真付きで投稿された。29日には動画投稿サイト「ユーチューブ」にも米国のユーザーが爆発したノート7の動画を投稿した。最近1週間で国内外で6件の爆発が伝えられたことを受け、サムスン電子は爆発したとみられる商品の一部を回収し調べている。
インターネットに掲載された問題の写真は左側が上下に長く焼け焦げている点が共通している。バッテリーが搭載されている位置に当たる。爆発を経験したという消費者は大半が「充電中」または「充電ケーブルを抜いた際」に爆発したと話しており、充電過程で問題が生じたとみられている。
まだ正確な原因は判明していないが、理論的には2つの可能性が指摘されている。第一にバッテリー本体の不良だ。製造過程で異物が混入すれば、陽極材料と陰極材料を分離する薄い膜が損傷し、爆発する可能性がある。第二に充電過程での問題だ。バッテリーに異常な兆候が見られる場合、自動で電源が切れる装置が搭載されているが、それが正常に作動しなかった可能性だ。
バッテリー業界関係者は「ノート7に採用された高速充電は一般充電に比べ熱が発生しやすく、バッテリーに物理的な圧力が加わる。その過程で問題が生じた可能性もある」と話した。
サムスン電子は「ノート7の品質点検に向け、追加的な検査を進めており、供給が遅れている。バッテリーが爆発したかどうか速やかに調査を終え、結果を公表したい」と説明した。
(2016/9/1 朝鮮日報日本語版)
先日のスカイマークのスマホ用バッテリーからの発煙による緊急着陸では
どこの銘柄かどのニュースを見ても出ないんですけど
・・・はてさて、どこのメーカーのだったんでしょうか？
ああ、そういえばサムスンって日本だとブランドロゴを隠す事で
シェアを拡大させているんでしたっけね。
そりゃメーカーわからないかもしれませんね。
ブログ主の記憶に有る限り、
財務相の言いなり集団でろくな事をしない事では伝統のある自民党税調が
今度は配偶者控除の見直しなんて言い出しています。
【配偶者控除、見直しへ…年末の大綱に改革方針】
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は２９日、読売新聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収１０３万円以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。
年末にまとめる２０１７年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指す。自民党と歩調を合わせ、政府税制調査会も９月から、配偶者控除の見直しに向けた議論を本格化させる見通しだ。
宮沢氏は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。配偶者控除については問題点が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」と述べた。
配偶者控除は、専業主婦やパートで働く人の年収が１０３万円以下の場合、世帯主の課税所得を一律で３８万円減らす制度だ。制度の恩恵を受けるため、１０３万円を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多く、少子高齢化による働き手不足に拍車をかけていると問題視されている。
(2016/8/30 読売新聞)
谷垣禎一元幹事長がかつて「結婚と言う事に対するインセンティブ」として
配偶者控除を守るべきという立場を主張していた事があります。
日本国憲法は日本の伝統を大切にしないどころか
そもそも日本の伝統を無視して日本がおかしくなるように作られた欠陥憲法です。
（ハーグ陸戦条約違反となる押しつけ憲法でそもそもおかしいですが）
日本の伝統や文化は家という制度によってもまた継承されてきました。
日本ほど多くの名字がある国は他に無いと言っていいでしょう。
家紋と名字、これで来歴を追っていけるというのは
それだけ家という制度によって歴史が続いてきた証だと言っていいと思います。
また、家と家族という考え方は結婚によって守られているわけで
そこを壊したいからこそ日本の自称リベラル（実態は革命思想のアナーキスト）は
結婚と事実婚を同等にさせようと裁判を繰り返し、
また、結婚によって相手の家に入るというシステムも壊そうとし続けてきました。
しかしながら現憲法下ではそうした制度を守るという考えが存在しないため
ある意味で配偶者控除などで
結婚に対するインセンティブとしてきた部分があります。
むしろ見直すのであれば配偶者控除をいくら働いても一定割合を控除できる
そういう方向に見直すべきでしょう。
配偶者控除が少子高齢化に拍車を掛けているから廃止する事で
女性の社会進出を後押しし、少子高齢化を抑制する。
誰が言い出したのか知りませんがこの理屈はむしろ逆でしょう。
結婚に対するインセンティブを大きい物にする方が
よっぽど少子化に対する対策になるでしょう。
であるのなら制限をかけるより配偶者控除を一定額として
年収制限を撤廃してしまえと思います。
更なる消費税の増税が難しくなった現状、
財務官僚が出世するための成果作りである「増税の実施」「新税の導入」
（増税しか財務省内での評価基準が無いのが腐ってますが）
これらを実現するには
もはや別の名目での新税の導入、あるいは既存の控除の廃止となるわけです。
財務官僚の給与査定基準を見直し、
新税の導入＝提案をした財務官僚は名前を全て公表
増税の実施＝提案をした財務官僚は名前を全て公表
消費税の増税＝増税した税額に２０を掛けた％を財務官僚の給与から削減
こうすればむやみやたらと増税を言い出さなくなるでしょう。
やり過ぎだという声はあるでしょうが、
今までずっと責任と批判は政治家をスケープゴートとして
自分達はやりたい放題だったのが財務省なのですから
財務省から国税庁と主計局を分離できないのならここまでやるべきでしょう。
そこまでやらないとどうにもならないレベルにまで侵食しているんですから。
そうそう、こんなニュースも拾っておきます。
【中国人民解放軍内部文書「日本国内の反核勢力支持」を主張】
7月の参議院議員選挙で、非改選を合わせて自民党を含む改憲勢力が3分の2を占めたことで、中国は安倍政権の憲法改正の動きに警戒を強めている。そんななか、ジャーナリストの相馬勝氏は「日本では右翼勢力が台頭しており、近い将来、核武装に踏み切るのではないか」などと予測する中国人民解放軍の内部文書を入手した。
内部文書はまず、日本の核武装論の歴史的経緯について触れている。
日本は第2次大戦中、核兵器の開発に取り組み、ドイツから核兵器の原料の提供を受けることになっていたが、敗戦により、製造は中止となったとしたうえで、「戦後半世紀にわたって、日本の指導者が日本の核兵器開発の意思を表明するとともに、国内右翼勢力も再三にわたり日本の核兵器製造を主張してきた」と説明。
このうえで、核問題の専門家は「核兵器製造には次の4つの条件が必須である」として、日本は4条件とも備えていると主張する。
4条件とは（1）豊富な資金（2）国際的にも先進的な科学技術（3）世界一流のロケット技術（4）核兵器製造の大量の原料である。特に、科学技術については、日本は世界でも1、2位を争うスーパーコンピュータを有しており、核実験をしなくても、コンピュータ解析によって、完全な核兵器は製造できると分析。
ロシアの専門家の話として、「日本は1年以内に核兵器を製造できる能力を有している。核実験をしなくても、大規模容量のスーパーコンピュータの3次元解析によって、核爆発の全工程をシミュレーションできるはずだ」と指摘する。
また、日本の衛星ロケット技術は進んでおり、「日本はすでに1基のロケットで、3個の弾頭を発射できる実験にも成功している」として、多弾頭化の技術も獲得していると結論付けている。
(2016/8/31 newsポストセブン)
内部文書が出て来なくても
日本共産党や中核派、革労協などが一致協力しているのを見れば
どこかに金主がいて指示を出しているみるのが普通でしょう。
むしろその考えが裏付けられたなというのが感想です。
特定アジアの核や原発には絶対にには抗議せず、
日本の原発には徹底的に抗議するその姿勢から明らかでした。
日本に核武装させたくないのなら
中国共産党はおとなしく大陸に引っ込んでればいいんですよ。
少しずつ進めていっていつでも尖閣を占領できるようにと
日本人に変に危機感を与えたことで
沖教組の牙城だった竹富町でもパヨク陣営が負けたんですから。
あんまり余計な事をすると日本人は一気に目を覚ましかねませんよ。
100年遅れの帝国主義、覇権主義というのが中国共産党なので
世界中で侵略の手を緩めるはずがないんですけどね。
すでに日本と中共は戦争状態にあると言って間違い無いでしょう。
そんな中で中韓からの日本への入国規制を緩和し続けていて
急速に支那人が増えているのですから
外務省と法務省は本当に危機感がありません。
観光客を増やそう → そうだ中韓が近いから増やそう。
こんな発想に行き着いてる政治家も相当にアホだと思いますけど。
支那人観光客が多くなったところはだいたい他の観光客が来なくなっていきます。
一度逃げた客ってのはそう簡単に戻ってこない事を全く考えてない
先を全く考えていない典型例だと言っていいでしょう。
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
