tearfaceさまのブログより転載させて頂きました。
(以下、転載記事)
そこで次のように分類してみた。
【核心的安倍政権打倒批判】
【政策に対する非難】
【単なる文句】
【好意的非難】
【助言】
【忠言】
最近、特に多い安倍批判は、
8月15日に靖国参拝をしなかったことに対する非難
日韓合意で10億円韓国に支払ったことに対する非難
支那の尖閣上陸対応に関する非難
出目疑惑に対する非難(?)
自民党に対する非難
などである。
問題は
怒りの忠言がいつの間には、核心的安倍政権打倒にすり替わっているように感じられる意見である。
核心的安倍政権打倒は共産党であり、これと共闘する民進党や社民党、これら党の下部組織である中核派や核マル派など多数の団体であり、敵味方識別が容易である。
一方、例えば
靖国を参拝しなかったことに対して「安倍自民党はもうお終いだ。」などという意見は「忠言」なのか「革新的安倍打倒の共産党」なのか良く分からない。
更に問題なのは
この意見を読んだ付和雷同の一部国民が反日・反安倍に傾いて行きやすいことである。
群集は、周囲に反安倍が多くなれば、引きずられて、これに乗りやすい。
更に反安倍が加速され、あっという間に膨れ上がる。
デマゴギーやパニック効果により反安倍の嵐が吹きまくる。
つまり大衆心理というものの恐ろしさはここにある。
●首相や閣僚が靖国神社に参拝しないこと」は確かに重要であり国益を損なう。
●慰安婦問題に対する今回の韓国に対する10億円の贈与もまた許されないことであろう。
●8月15日 支那が尖閣上陸という情報があるのにも拘わらず、安倍政権は、気楽にことを構えていた。
上記三つ事項に対して世界情勢を俯瞰・分析し決断する安倍政権の立場になって擁護するならば次の事が言える。
また、大東亜戦争後における我が国外交は、殆どすべてが土下座外交であった。
軍事力もなく、交戦権も容認されていない状況で米国に頼らざるを得ないのは全く仕方のないことであった。
わが国が軍事に関わることを口にすることすら非難が殺到した。
自衛隊員となった者には「税金泥棒!」「戦争反対!」と石を投げつけられることも多くあった。
自衛隊の子弟は学校でも差別を受けた。
しかし
昨今、実際に軍隊の必要性が理解され、断言された。
徐々にGHQの我が国洗脳をときほぐす時が来たのである。
「戦後レジームからの脱却」「憲法改正」を本格的に訴えたのは、安倍政権が初めてであり、多くの国民が同調したから現政権があるのである。
この大きな流れは、必然性を帯びており、国家の主権の獲得・維持に向かっていることは当たり前であろう。