（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
部落解放同盟は日本の代表的癌細胞
人気ブログランキングに参加しています。
![人気ブログランキングへ]()
人気ブログランキングへ
----------
豊洲移転で東京新聞が意図的にデマを流していたのでまずはそちらから。
![イメージ 1]()
一面トップで扱ったニュースを後ろの方にこっそりと小さく訂正。
日本は新聞紙法が廃止されてしまったのでこうしたインチキが平気でまかり通ります。
やはり戦前の新聞紙法のように誤報についてはそれに対する弁明と訂正、そして元の記事と同じ大きさの活字にしなければならない
（要するに一面トップの見出しだったら訂正記事も同じようにデカデカと弁明とともに載せなきゃならんというルールです）
むしろ戦前は新聞屋は羽織ゴロと言われて賎業と正体がきちんと理解されていましたようで
現状よりもまともなルールとなっていました。
東京新聞については発行禁止処分とかを食らわせられるように
やはりマスゴミだけ完全性善説で野放しにしているというのは筋が通りません。
きちんとした処罰規定を設けるべきでしょう。
お次はテロ集団共産党の資金源赤旗から。
【テロ対策装う共謀罪 法案提出反対 日弁連が集会】
犯罪行為がなくても｢計画｣するだけで処罰する｢共謀罪｣の導入を政府が新たにねらっている問題で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）が９月２９日、国会への「共謀罪」法案提出に反対する市民集会を都内で開きました。マイクを持った参加者は「危険な立法を実現させないためには、法案提出をさせないということが重要だ」などと指摘しました。
この問題では、盗聴法拡大や司法取引制度の導入などの刑事司法制度改悪に反対してきた市民団体・法律家団体も国会開会日の９月２６日に国会内で反対集会を開いており、「共謀罪」反対で幅広い団体の共同が広がっています。
政府は２００３年以降、３度にわたり共謀罪法案を国会に提出しましたが、「行為でなく思想・内心を処罰する」などの批判が根強く、いずれも廃案になった経緯があります。
この日は日弁連共謀罪法案対策本部の海渡雄一副本部長が「心の中で犯罪の意思を決め、誰かとそれで一致したら罪が成立する。実行を取りやめても処罰される。これが共謀罪の一番恐ろしい点だ」と語りました。
政府は今回、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えて提出するとみられています。同本部の山下幸夫事務局長は「テロ対策だという装いによって国民の批判を弱めようとしている｣と指摘しました｡
ジャーナリストの青木理（おさむ）さんが講演し、「安倍政権は秘密保護法や安保法制などで警察、自衛隊といった実力組織に次々と強力な『武器』を与えてきた。あげくの果てに共謀罪まで。危機感、恐怖心を持つ」と警鐘を鳴らしました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員も参加し、「法案の国会提出阻止のため、世論を大きくするよう頑張る」とあいさつ。民進党の逢坂誠二衆院議員も発言しました。
(2016/10/01 赤旗)
「犯罪を起こしてないのに計画しただけで処罰するのはおかしい！」
というのがマスゴミと共産党などの反日野党の主張です。
９１１だって当初CIAは実行犯について掴んでいました。
しかしながら甘く見ていた上にFBIに情報共有せず放置していました。
FBIの方は必死に探していたのですがその情報はCIAからもたらされませんでした。
結果、縦割りと「そんなことしないだろう」という甘さから
あのテロを実行されるに至りました。
オウムだってそうです。
地下鉄サリン事件を起こされ、国松長官狙撃事件を起こされ、
放置できなくなってようやくあの大捕り物となりました。
阪本弁護士一家事件のときに神奈川県警が動いていたら状況は違っていたはずです。
この理屈は反日パヨクの唱える「専守防衛」も同じです。
専守防衛とはつまり「初手が本土決戦」です。
相手に攻撃されてからでなくては手を出せないのですから。
赤旗の見出しもなかなかですね。テロ対策装う共謀罪・・・なんて。
むしろテロ対策が本命なんで装うとかいう以前にそっちが本命ですが何か？
共産党は本来であれば政党として認めずに違法として扱うべき集団です。
なぜなら革命を起こして日本国を破壊し、共産党一党独裁の国家を作ることが
ずっと揺るがぬ目的だからです。
国体を破壊することが目的となっている以上、日本にとって明確に敵です。
また、終戦直後はのちの朝鮮総連と組んで各地でテロを起こしたり、
資金稼ぎのために銀行強盗を繰り返すなどしていました。
そうした強い犯罪性をまったく反省していない点でも
共産党には破防法を適用して取り締まってもらいたいものです。
そうしたテロリストである共産党にとってはテロ取り締まりが目的の法律は
なんとしてでも阻止したいでしょう。
お次はニュース二つ。
ぶっちゃけタイトルだけでいいです。
【「河川でのサケ漁容認を」道アイヌ協会要望 政府が新法で検討へ】
道の特別採捕の実績を把握へ
政府が検討しているアイヌ民族の生活・教育支援を目的とした新法の策定を巡り、北海道アイヌ協会などが、かつてアイヌ民族が主食用などの目的で日常的に行っていた河川でのサケ漁を認める制度を盛り込むよう、求めていることが分かった。アイヌ民族にとってサケは重要な食料であると同時に神が与える「恵みの象徴」だったが、明治期以降の同化政策などによって文化伝承の目的以外の捕獲は禁止されてきた。政府は新法の検討課題の一つとして、有識者らによる作業部会で議論する方針だ。
要望しているのは道アイヌ協会のほか、東京のアイヌ民族団体など。サケ漁が広く認められれば、アイヌ民族の「先住権」を尊重する政策の一つともなる。
かつてアイヌ民族はコタン（集落）近くの河川にそれぞれ個人のイオル（漁場）を持ち、サケ漁をしていた。祭事でサケを「カムイチェップ（神の魚）」、日常会話で「シペ（本当の食べ物）」と呼び、主食として頻繁に食べ、固く丈夫なサケの皮は靴や衣服にも利用してきた。
アイヌ民族には漁業権という習慣や制度はなく、15世紀以降、和人に土地などを収奪され、1878年（明治11年）に明治政府がアイヌ民族の呼称を「旧土人」に統一した際、アイヌ民族によるサケ漁は禁止された。その後、サケの減少もあって、1951年の水産資源保護法、55年の道条例で和人やアイヌ民族にかかわらず、河川でのサケ捕獲は原則的に禁止された。
現在は道が文化伝承を目的に、アイヌ民族に特別採捕を許可している。道の記録によると、86年に初めてアイヌ民族に特別許可が下りた。2015年度は道内のアイヌ協会支部など11団体が15河川で許可を得て、新しいサケを迎える儀式「アシリチェップノミ」を行うために捕獲したほか、アイヌ民族のかぎもり「マレク」を使ったサケ漁などを実施した。ただ、特別許可によるサケ漁は捕獲数が限られ、かつての自由な漁とはほど遠いのが実情だ。
政府の作業部会では新法の中心となる生活向上に向けた施策として、雇用の安定など6項目を検討課題として列挙。これ以外の検討課題として、伝統的なサケ漁の復活も挙がっている。内閣官房アイヌ総合政策室は「道の特別採捕の実績を把握することなど、どういう手順で検討するかという所から今後議論することになる」と話している。
(2016/10/02 北海道新聞)
【沖縄「先住民族」認定巡り、国連で綱引き 政府と市民団体】
国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が２０１４年、沖縄の人々を先住民族と認め、権利を保護するよう勧告したことに対し、日本政府が豊見城、石垣両市議会の意見書を根拠に反論していたことが分かった。これを「苦し紛れ」と批判する市民団体は、表現の自由の侵害を訴える報告書を独自に国連機関に提出した。沖縄の人権を巡り、国連を舞台に綱引きが活発化している。
人種差別撤廃委員会は１４年の勧告で、被差別部落の問題などについて事後報告を要望。沖縄に関しては求めていなかったが、政府は「さらなる説明が必要」として８月１８日に提出した報告の中で言及した。
豊見城市議会の意見書にある「先住民族であるとの自己認識を持っておらず」などの文言を引用。沖縄の人々について「日本国民としての権利を全て等しく保障されている」と表明した。
外務省人権人道課は「先住民族の定義は明確ではなく、沖縄の人々が先住民族かどうかはさまざまな意見がある」と語る。県議会ではなく市議会の意見書を引用したことについては、「県議会の方が県民全体の意思を反映するかもしれないが、自治体の意見に軽重はない」との考えを示した。
一方、反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）と沖縄国際人権法研究会は９月２７日、名護市辺野古と東村高江周辺の新基地建設を巡り、表現の自由が侵害されているとの報告書を国連機関に提出した。
高江での県外機動隊約５００人投入や道路封鎖、市民と記者の拘束を問題視。辺野古で海上警備会社が市民の顔写真入りリストを作成していた問題や相次ぐ逮捕についても取り上げた。
研究会の共同代表、島袋純琉球大教授は政府の反論について「国連機関は長年の国際人権法上の議論を踏まえ、客観的、厳密に沖縄の人々が先住民族だと認定している。政府が県議会ですらなく、２市議会の意見書を反論に使うのは苦し紛れというほかない」と指摘する。
研究会は４月、来日した国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏に沖縄の現状を報告。報告書は追加で情報を提供するもので、その他の関係機関にも送った。島袋氏は「国際人権法に照らして明らかな表現の自由の侵害が起きている。国連が日本政府に問い合わせてくれることを期待している」と話した。
(2016/10/02 沖縄タイムス)
アイヌは長い時間をかけて同化していきほとんど日本人となりました。
しかしながら同和利権だけでは飽き足らない利権目的の集団である部落解放同盟と在日が
ここに目を付けました。
アイヌ人のまともな定義はありません。
アイヌ協会がアイヌ人だと認定すれば在日だろうが誰だろうとなる事ができます。
アイヌ利権にすぐ飛びついた１人が小沢の金魚の糞だった山岡賢次でした。
（不明）→金子→佐藤→藤野→山岡賢二→山岡賢次
おそらく最初はキムなんじゃねーのと疑いたくなるようなレベルで
とにかく自分の名前を変えて出自を隠し、
挙げ句に作家の山岡荘八の娘に婿入りする形で藤野に入ったはずでしたが
山岡荘八の死後に勝手に新潟に山岡荘八の墓として「山岡家の墓」なんて作ってまで
ロンダリングに必死でした。
なお、山岡荘八は本来の姓である藤野庄蔵として
神奈川県の藤野家の墓に入っています。
こんな山岡賢次が突然「私はアイヌの血を引く蛮族だ」なんて言ったことがあります。
どう考えてもアイヌどころかキムチの臭いがぷんぷんしてるんですが、
アイヌを名乗ることで利用できると思ったのでしょう。
話がそれました。
サケ漁容認をなんて書いていますが、
要するに「利権を作って寄越せ」と言っているだけです。
それを否定されにくいように伝統だの文化だのとほざいているだけです。
後者も先住民として認めさせて利権を作ってそれにありつこうとそれが目的です。
だいたい、アイヌ利権化も沖縄を先住民にしろなどの活動も
反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）という団体が主体となっておこなっています。
この団体は実質的には部落解放同盟の別団体です。
実際に東京都中央区入船１－７－１の松本治一郎記念会館に本部を構えており、
ここは部落解放同盟の所有であり、部落解放同盟中央本部が入っています。
そして中共や北朝鮮などの特亜勢力にとっても
国内に対立を作り出すことが
日本分断、日本侵略にとって非常に都合が良いので
同調して活動しているという形です。
特亜から資金投入もされているでしょう。
なにせスパイ防止法がないので特亜から金が入ってたところで
まず取り締まることができませんから。
共謀罪を成立させたら、スパイ防止法の制定をやってもらいたいものです。
沖縄タイムスと琉球新報を筆頭に
国内の新聞社がバタバタと消滅するかもしれませんけど。
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
![人気ブログランキングへ]()
人気ブログランキングへ
----------
豊洲移転で東京新聞が意図的にデマを流していたのでまずはそちらから。
一面トップで扱ったニュースを後ろの方にこっそりと小さく訂正。
日本は新聞紙法が廃止されてしまったのでこうしたインチキが平気でまかり通ります。
やはり戦前の新聞紙法のように誤報についてはそれに対する弁明と訂正、そして元の記事と同じ大きさの活字にしなければならない
（要するに一面トップの見出しだったら訂正記事も同じようにデカデカと弁明とともに載せなきゃならんというルールです）
むしろ戦前は新聞屋は羽織ゴロと言われて賎業と正体がきちんと理解されていましたようで
現状よりもまともなルールとなっていました。
東京新聞については発行禁止処分とかを食らわせられるように
やはりマスゴミだけ完全性善説で野放しにしているというのは筋が通りません。
きちんとした処罰規定を設けるべきでしょう。
お次はテロ集団共産党の資金源赤旗から。
【テロ対策装う共謀罪 法案提出反対 日弁連が集会】
犯罪行為がなくても｢計画｣するだけで処罰する｢共謀罪｣の導入を政府が新たにねらっている問題で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）が９月２９日、国会への「共謀罪」法案提出に反対する市民集会を都内で開きました。マイクを持った参加者は「危険な立法を実現させないためには、法案提出をさせないということが重要だ」などと指摘しました。
この問題では、盗聴法拡大や司法取引制度の導入などの刑事司法制度改悪に反対してきた市民団体・法律家団体も国会開会日の９月２６日に国会内で反対集会を開いており、「共謀罪」反対で幅広い団体の共同が広がっています。
政府は２００３年以降、３度にわたり共謀罪法案を国会に提出しましたが、「行為でなく思想・内心を処罰する」などの批判が根強く、いずれも廃案になった経緯があります。
この日は日弁連共謀罪法案対策本部の海渡雄一副本部長が「心の中で犯罪の意思を決め、誰かとそれで一致したら罪が成立する。実行を取りやめても処罰される。これが共謀罪の一番恐ろしい点だ」と語りました。
政府は今回、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えて提出するとみられています。同本部の山下幸夫事務局長は「テロ対策だという装いによって国民の批判を弱めようとしている｣と指摘しました｡
ジャーナリストの青木理（おさむ）さんが講演し、「安倍政権は秘密保護法や安保法制などで警察、自衛隊といった実力組織に次々と強力な『武器』を与えてきた。あげくの果てに共謀罪まで。危機感、恐怖心を持つ」と警鐘を鳴らしました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員も参加し、「法案の国会提出阻止のため、世論を大きくするよう頑張る」とあいさつ。民進党の逢坂誠二衆院議員も発言しました。
(2016/10/01 赤旗)
「犯罪を起こしてないのに計画しただけで処罰するのはおかしい！」
というのがマスゴミと共産党などの反日野党の主張です。
９１１だって当初CIAは実行犯について掴んでいました。
しかしながら甘く見ていた上にFBIに情報共有せず放置していました。
FBIの方は必死に探していたのですがその情報はCIAからもたらされませんでした。
結果、縦割りと「そんなことしないだろう」という甘さから
あのテロを実行されるに至りました。
オウムだってそうです。
地下鉄サリン事件を起こされ、国松長官狙撃事件を起こされ、
放置できなくなってようやくあの大捕り物となりました。
阪本弁護士一家事件のときに神奈川県警が動いていたら状況は違っていたはずです。
この理屈は反日パヨクの唱える「専守防衛」も同じです。
専守防衛とはつまり「初手が本土決戦」です。
相手に攻撃されてからでなくては手を出せないのですから。
赤旗の見出しもなかなかですね。テロ対策装う共謀罪・・・なんて。
むしろテロ対策が本命なんで装うとかいう以前にそっちが本命ですが何か？
共産党は本来であれば政党として認めずに違法として扱うべき集団です。
なぜなら革命を起こして日本国を破壊し、共産党一党独裁の国家を作ることが
ずっと揺るがぬ目的だからです。
国体を破壊することが目的となっている以上、日本にとって明確に敵です。
また、終戦直後はのちの朝鮮総連と組んで各地でテロを起こしたり、
資金稼ぎのために銀行強盗を繰り返すなどしていました。
そうした強い犯罪性をまったく反省していない点でも
共産党には破防法を適用して取り締まってもらいたいものです。
そうしたテロリストである共産党にとってはテロ取り締まりが目的の法律は
なんとしてでも阻止したいでしょう。
お次はニュース二つ。
ぶっちゃけタイトルだけでいいです。
【「河川でのサケ漁容認を」道アイヌ協会要望 政府が新法で検討へ】
道の特別採捕の実績を把握へ
政府が検討しているアイヌ民族の生活・教育支援を目的とした新法の策定を巡り、北海道アイヌ協会などが、かつてアイヌ民族が主食用などの目的で日常的に行っていた河川でのサケ漁を認める制度を盛り込むよう、求めていることが分かった。アイヌ民族にとってサケは重要な食料であると同時に神が与える「恵みの象徴」だったが、明治期以降の同化政策などによって文化伝承の目的以外の捕獲は禁止されてきた。政府は新法の検討課題の一つとして、有識者らによる作業部会で議論する方針だ。
要望しているのは道アイヌ協会のほか、東京のアイヌ民族団体など。サケ漁が広く認められれば、アイヌ民族の「先住権」を尊重する政策の一つともなる。
かつてアイヌ民族はコタン（集落）近くの河川にそれぞれ個人のイオル（漁場）を持ち、サケ漁をしていた。祭事でサケを「カムイチェップ（神の魚）」、日常会話で「シペ（本当の食べ物）」と呼び、主食として頻繁に食べ、固く丈夫なサケの皮は靴や衣服にも利用してきた。
アイヌ民族には漁業権という習慣や制度はなく、15世紀以降、和人に土地などを収奪され、1878年（明治11年）に明治政府がアイヌ民族の呼称を「旧土人」に統一した際、アイヌ民族によるサケ漁は禁止された。その後、サケの減少もあって、1951年の水産資源保護法、55年の道条例で和人やアイヌ民族にかかわらず、河川でのサケ捕獲は原則的に禁止された。
現在は道が文化伝承を目的に、アイヌ民族に特別採捕を許可している。道の記録によると、86年に初めてアイヌ民族に特別許可が下りた。2015年度は道内のアイヌ協会支部など11団体が15河川で許可を得て、新しいサケを迎える儀式「アシリチェップノミ」を行うために捕獲したほか、アイヌ民族のかぎもり「マレク」を使ったサケ漁などを実施した。ただ、特別許可によるサケ漁は捕獲数が限られ、かつての自由な漁とはほど遠いのが実情だ。
政府の作業部会では新法の中心となる生活向上に向けた施策として、雇用の安定など6項目を検討課題として列挙。これ以外の検討課題として、伝統的なサケ漁の復活も挙がっている。内閣官房アイヌ総合政策室は「道の特別採捕の実績を把握することなど、どういう手順で検討するかという所から今後議論することになる」と話している。
(2016/10/02 北海道新聞)
【沖縄「先住民族」認定巡り、国連で綱引き 政府と市民団体】
国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が２０１４年、沖縄の人々を先住民族と認め、権利を保護するよう勧告したことに対し、日本政府が豊見城、石垣両市議会の意見書を根拠に反論していたことが分かった。これを「苦し紛れ」と批判する市民団体は、表現の自由の侵害を訴える報告書を独自に国連機関に提出した。沖縄の人権を巡り、国連を舞台に綱引きが活発化している。
人種差別撤廃委員会は１４年の勧告で、被差別部落の問題などについて事後報告を要望。沖縄に関しては求めていなかったが、政府は「さらなる説明が必要」として８月１８日に提出した報告の中で言及した。
豊見城市議会の意見書にある「先住民族であるとの自己認識を持っておらず」などの文言を引用。沖縄の人々について「日本国民としての権利を全て等しく保障されている」と表明した。
外務省人権人道課は「先住民族の定義は明確ではなく、沖縄の人々が先住民族かどうかはさまざまな意見がある」と語る。県議会ではなく市議会の意見書を引用したことについては、「県議会の方が県民全体の意思を反映するかもしれないが、自治体の意見に軽重はない」との考えを示した。
一方、反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）と沖縄国際人権法研究会は９月２７日、名護市辺野古と東村高江周辺の新基地建設を巡り、表現の自由が侵害されているとの報告書を国連機関に提出した。
高江での県外機動隊約５００人投入や道路封鎖、市民と記者の拘束を問題視。辺野古で海上警備会社が市民の顔写真入りリストを作成していた問題や相次ぐ逮捕についても取り上げた。
研究会の共同代表、島袋純琉球大教授は政府の反論について「国連機関は長年の国際人権法上の議論を踏まえ、客観的、厳密に沖縄の人々が先住民族だと認定している。政府が県議会ですらなく、２市議会の意見書を反論に使うのは苦し紛れというほかない」と指摘する。
研究会は４月、来日した国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏に沖縄の現状を報告。報告書は追加で情報を提供するもので、その他の関係機関にも送った。島袋氏は「国際人権法に照らして明らかな表現の自由の侵害が起きている。国連が日本政府に問い合わせてくれることを期待している」と話した。
(2016/10/02 沖縄タイムス)
アイヌは長い時間をかけて同化していきほとんど日本人となりました。
しかしながら同和利権だけでは飽き足らない利権目的の集団である部落解放同盟と在日が
ここに目を付けました。
アイヌ人のまともな定義はありません。
アイヌ協会がアイヌ人だと認定すれば在日だろうが誰だろうとなる事ができます。
アイヌ利権にすぐ飛びついた１人が小沢の金魚の糞だった山岡賢次でした。
（不明）→金子→佐藤→藤野→山岡賢二→山岡賢次
おそらく最初はキムなんじゃねーのと疑いたくなるようなレベルで
とにかく自分の名前を変えて出自を隠し、
挙げ句に作家の山岡荘八の娘に婿入りする形で藤野に入ったはずでしたが
山岡荘八の死後に勝手に新潟に山岡荘八の墓として「山岡家の墓」なんて作ってまで
ロンダリングに必死でした。
なお、山岡荘八は本来の姓である藤野庄蔵として
神奈川県の藤野家の墓に入っています。
こんな山岡賢次が突然「私はアイヌの血を引く蛮族だ」なんて言ったことがあります。
どう考えてもアイヌどころかキムチの臭いがぷんぷんしてるんですが、
アイヌを名乗ることで利用できると思ったのでしょう。
話がそれました。
サケ漁容認をなんて書いていますが、
要するに「利権を作って寄越せ」と言っているだけです。
それを否定されにくいように伝統だの文化だのとほざいているだけです。
後者も先住民として認めさせて利権を作ってそれにありつこうとそれが目的です。
だいたい、アイヌ利権化も沖縄を先住民にしろなどの活動も
反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）という団体が主体となっておこなっています。
この団体は実質的には部落解放同盟の別団体です。
実際に東京都中央区入船１－７－１の松本治一郎記念会館に本部を構えており、
ここは部落解放同盟の所有であり、部落解放同盟中央本部が入っています。
そして中共や北朝鮮などの特亜勢力にとっても
国内に対立を作り出すことが
日本分断、日本侵略にとって非常に都合が良いので
同調して活動しているという形です。
特亜から資金投入もされているでしょう。
なにせスパイ防止法がないので特亜から金が入ってたところで
まず取り締まることができませんから。
共謀罪を成立させたら、スパイ防止法の制定をやってもらいたいものです。
沖縄タイムスと琉球新報を筆頭に
国内の新聞社がバタバタと消滅するかもしれませんけど。
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
