陸奥掃部助さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
原発事故の損害賠償が国民負担に 内閣府、電力会社の有限責任案を提示
産経新聞 10月3日(月)20時57分配信
内閣府は３日、原発事故の損害賠償制度を見直す原子力委員会の専門部会を開き、電力会社の賠償に上限を設ける有限責任案を提示した。東京電力福島第１原発事故の損害が兆円規模に膨れ上がる中、電力会社から有限化を求める声が強まっていた。しかし、上限を超えた分を税金や電気料金など国民負担でまかなうため、委員の意見との開きは埋まらなかった。
現行の無限責任制度と比べながら年度内に見直し案をまとめる。関連の法整備は来年度以降になる方針。
専門部会では、原発事故での電力会社の責任範囲について集中審議を行った。
有限責任の場合、電力会社の故意や過失の有無が賠償に大きな影響を与える。委員からは、訴訟となって被害者への賠償に時間がかかるなどの意見が出された。国民負担を抑えるために賠償の上限額を高く設定すると、実質的に無限責任と変わらないといった課題も残った。
東電は７月、今後も増加する廃炉費用を負担できないとして、国にさらなる支援を求めた。経済産業省も、電力自由化で新規参入した小売業者が廃炉費用を負担する制度の検討を始めている。
現行の無限責任制度と比べながら年度内に見直し案をまとめる。関連の法整備は来年度以降になる方針。
専門部会では、原発事故での電力会社の責任範囲について集中審議を行った。
有限責任の場合、電力会社の故意や過失の有無が賠償に大きな影響を与える。委員からは、訴訟となって被害者への賠償に時間がかかるなどの意見が出された。国民負担を抑えるために賠償の上限額を高く設定すると、実質的に無限責任と変わらないといった課題も残った。
東電は７月、今後も増加する廃炉費用を負担できないとして、国にさらなる支援を求めた。経済産業省も、電力自由化で新規参入した小売業者が廃炉費用を負担する制度の検討を始めている。
原子力損害の賠償に関する法律
（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）
（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
まさかあれが異常に巨大な天災地変では無いというヤツは居ないよね。
もしいるとすれば、何が異常に巨大な天災地変であるか言ってみろよ。脱原発猿ｗｗｗ
民進党の枝野とかいうアホが「巨大隕石の衝突」とか言ったが、人類が滅んだあとで誰にどうやって賠償するというのだろうねｗｗｗ
こうなった原因は民進党（当時民主党だが看板を掛け替えたに過ぎないから民進党と言ってもイイだろう）政権が、責任逃れの為にそれを東電に押し付けたのが原因。
当然、東電を潰すと電気が作れなくなるから（官僚に電力会社の経営は出来ない）潰すわけにもいかない。
だから東電に資本参加する形で「支援」を行った。
しかし、資本を入れるという事は見方を変えれば金が人質に取られたとも言える。
「良いんですか？潰れますよ。潰れたら電気作れなくなりますがどうするんですか？」って脅しが効いてしまうって訳だね。
小さな借金は銀行の奴隷にされるが、大きな借金は銀行を奴隷に出来るっていう話を聞いたことがあるかも知れないが、まさにそういう状態だ。銀行が国になっただけｗｗｗ
だからといって東電を恨むのは筋違い。
東電は電気の供給義務を負っているのだから、それを遂行するためにはそうせざるを得ない。
社員や外注業者も養っていかなきゃいけない。株主に対する責任だってあるんだ。（満足に果たしているとは思えないがな）
何よりもタダで電気は作れない。
しかし結果として東電に振り回される事になったのだが、それは民進党の負の遺産。
（正の遺産ってあるのか？・・・・・・・）
元々原賠法第３条の但し書きを無視して（＝法律を破って）事後法をでっち上げてまで責任転嫁したのは政治家（＝民進党）なんだな。
最初から原賠法第３条但し書きを適用していれば、こんな事にはならなかったんだ。
電力会社は民間企業ではあるが、原子力発電は国策だった。
だから原賠法第３条の但し書きが作られた。
でなければ電力会社だって原子力発電に参入しようとはしなかっただろう。
「未来にはどんな災害や戦争が起きるか解らないけど、こういう法律を作るので電力会社には原子力発電に参入してきてくださいな」という国の方針だったんだ。
でも実際そういう事態が起きると、国は責任を東電に転嫁した。
東電+電力会社にしてみれば「話が違う」と言って怒りたいところだろう。
事実東電は事故直後に「想定外でした」と言っているのは、「原賠法第３条但し書きを適用してください」という意味だったんだ。
国が金なんか持っている筈が無い。
金は民間が持っている。
それを税金として吸い上げて、賠償金や廃炉費用に充当するのは国民主権という理屈からすれば理に適っている。
責任を取る主体が国民だというのが「国民主権」という意味だからだ。
原賠法第３条但し書きを適用すると国民負担という意味になる。
そういう説明をすると馬鹿共が怒るから、人気取りしか出来ない無能な民進党は事後法を作って逃げちゃったんだ。
これについて三流弁護士どもが（海渡という福島瑞穂の内縁の旦那を含む）電力会社がモラルハザードを起こすと言って反対しているけれども、モラルハザードはすでに政治家に起こっているんだ。（なかんずく民進党だな）
そういうわけで、オイラは原発擁護推進派だけれども、電力会社も馬鹿じゃないから新しく原発なんか作りはしないだろうと思っていた。
何かあったら政治家に梯子を外されると思えば、怖くて原発なんか作れない。
内閣府がそういう検討をしているのは、今後も原子力発電を続けるぞという意思表示で頼もしく思うが、果たして電力会社が信用するかどうかはこれからの政治家の態度次第だろう。
原賠法第３条但し書きという法律を破ってここまで来てしまったツケを払わされる事になっただけ。
民進党の負の遺産を安倍さん達がケツ拭いてくれるというのだから、まさか反対なんかしないよね。
（するだろうけど.）
脱原発猿が文句を言うだろうが、連中は電力会社を叩いてルサンチマンを晴らしているだけ。
猿だからその程度の事しか考えられない。