[転載]　滋賀県立国際情報高校、保護者の妥協案尻目に韓国向け説明会強行。保護者側は自主アンケートで対抗

　滋賀県立国際情報高校（奥野仁史校長）の韓国への修学旅行計画については、前回のエントリにて、①文科省通知等への違反行為（通達類違反）、②外部照会に対する虚偽説明（保護者反対の隠蔽）、③外務省見解の捏造、④早過ぎるキャンセル料の発生（不当契約）、についての問題点を指摘するとともに、これらの背景にあることが疑われる違法行為（⑤旅行費用に係る教職員へのキックバック疑惑）に係る教育委員会や県議会への働きかけについてご説明させていただきました。多くのブログに転載頂くとともに、ツイッターでも多数拡散していただき、この場を借りてお礼を申し上げます。
　他ブログコメ欄の情報によれば、この間、韓国行きに反対する保護者の方は、学校側にアンケートの実施や2コース選択制の提案といった「妥協」に向けた努力をしましたが、学校側は修学旅行の説明会を9月9日、10日に強行。更に9月20日締め切りで「承諾書」の提出を保護者に求めたことも明らかになっていて、学校側がこれまで行ってきた不正行為の是正を行うことなく「韓国行きで押し切る」姿勢が明確になっています。当ブログコメ欄等の情報によれば9日、10日の説明会は大荒だった様子が良く分かります。説明会席上、学校の妨害により回収が少数に留まったものの保護者の行った自主アンケートで殆どの人が韓国行き反対の選択をしたとのことです。

　一方、ツイッター情報によれば学校側は来年の修学旅行については行き先をマレーシアとする方針を明らかにしたとのこと。来年の行き先を韓国から変更したことで、巷に（学校の韓国への拘りの理由として）噂されている「学校運営への韓国系組織関与説」といった憶測を打ち消して学校に対する「風評被害」を小さくする効果はあると思いますが、今年の韓国行きを強行する限り、教職員への「キックバック説」「接待説」等は否定できません。修学旅行先の決定・実施プロセスにおける学校の不正を追及する当ブログとしては、あくまで通達類違反等を含む不正行為の是正を目指して発信を続けたいと思います。
　9月20日までに承諾書の提出を求められている保護者の皆さんは非常に悩むところと思います。生徒側としては（行き先がどこであっても）友達と旅行したいという気持ちはあると思いますので。保護者の採る選択肢としては「危険を認識した上で旅行への参加意向を承諾する」「不参加の意向を表明する」という方法の他、下記４．の文例に従って承諾書の提出を留保するという方法があると思います。前回のエントリでキャンセル料について触れましたが、学校が旅行会社と勝手に契約して修学旅行積立金を棄損させるキャンセル料を発生させる行為は不当と言えますが、今回の「承諾書の提出」は、学校側が旅行会社との契約を進めキャンセル料の徴収等を正当化する材料になる等一定の「法的効果」がある書類であることに留意する必要があります。
　本エントリでは、いつものように、ネットユーザーの皆様向けに、学校側の強行突破阻止・不正是正の働きかけの用の文例を紹介するとともに、保護者の方が承諾書の提出を留保する場合の文例について、ご参考として掲載したいと思います。

１　強行突破阻止・不正是正に向けた働きかけの文例
（１）文部科学省あて

文部科学省初等中等教育局国際教育課長様
　滋賀県立国際情報高校が今年１１月に予定している韓国への修学旅行の旅行先決定・実施プロセスについては、「①文科省通知等（平成２４年初等中等教育局長通知、昭和６３年文部次官通知）への違反」「②外部照会に対する虚偽説明（保護者反対の隠蔽）」「③外務省見解の捏造」という重大な問題が存在する他、犯罪行為とも言える「④キックバック等に係る疑惑」も払拭されておりません。旅行先決定やその後のプロセスに重大な違反行為があった韓国行きについては学校側が自主的に白紙撤回した上で、保護者との話し合いやアンケート調査を実施するのが当然のことですが、同校の奥野仁史校長は、保護者の妥協案を一蹴する形で「韓国行きを前提とした説明会」を強行し、保護者に対し9月20日までの「承諾書」の提出を迫っています。説明会は大荒れになり、その場で保護者が自主的に行ったアンケートは学校の妨害で回収が少数に留まったものの、殆どの保護者が韓国行きに反対している旨が明らかになっています。韓国行きの修学旅行計画を白紙撤回した上で保護者との意思疎通を図る場を設けるか、改めて行き先に関するアンケートを早急に実施した上で旅行先を再検討するとともに、事実関係の調査を速やかに行って校長以下の問責・更迭を実施するよう、滋賀県教育委員会・国際情報高校への指導を強く要求いいたします。

（２）滋賀県教育委員会あて

滋賀県教育委員会
教育長　河原 恵　様
　滋賀県立国際情報高校が今年11月に予定している韓国への修学旅行については、下記①～③に挙げるような重大なコンプライアンス違反があり、犯罪行為とも言える④の疑惑も払拭されておりません。旅行先決定やその後のプロセスに重大な違反行為があった韓国行きについては学校側が自主的に白紙撤回した上で、保護者との話し合いやアンケート調査を実施するのが当然のことですが、同校の奥野仁史校長は、9月9日、10日に韓国行きを前提とした説明会を強行、9月20日までに保護者に「承諾書」の提出を迫っています。①～④の是正措置と併せ、韓国行きの修学旅行計画を白紙撤回した上で保護者との意思疎通を図るを設けるか、行き先に関するアンケートを早急に実施して旅行先の再検討を行うとともに、自主的に違反行為の是正を図ろうとしない奥野校長以下責任ある教職員の問責（懲戒処分・更迭）を求めます。

①文科省通知等への違反行為
　保護者が大使館ホームページや各種報道等客観的資料に基づき旅行先である韓国の危険性を指摘しているにも関わらず、学校側はこれに対してまともな対応をせず、今回の説明会実施・承諾書提出強要で旅行強行の姿勢を露わにしています。更に、説明会時に保護者が自主的に行ったアンケートでは学校側の妨害により回収数が少なかったものの大多数の保護者が韓国行きに反対を表明したことが明らかになっています。このうような状況の中での韓国行き強行は「保護者の理解」を強調する昭和63年の文部次官通達（文初高第一三九号昭和六三年三月三一日）や「報道をはじめとする各種最新の情報を参考に，生徒の安全確保のための慎重な検討を行う」べきことを指示した平成24年の初等中等教育局長通知（24文科初第705号平成24年9月25日）に違反する行為であり直ちに是正が必要であり、更に、事態をここまで悪化させた責任者である奥野校長の懲戒処分・更迭を実施する必要があります。

②外部照会に対する虚偽説明
　この11月の修学旅行先について、保護者から昨年より反対がずっと行われているのにもかかわらず、学校側は外部に対して「保護者からの反対はない」と虚偽の説明をして来ました。外部からの照会に対してそのように説明しているということは、おそらく教育委員会等に対しても同じ説明をしているのだと思います。既に保護者の自主アンケートにより相当数の反対があることが明らかになっており、非常に悪質な外部への虚偽説明を直ちに是正をするとともに、事態をここまで放置した責任者である校長の懲戒処分・更迭を実施する必要があります。

③外務省見解の捏造
　この7月に教頭・学年主任（2年）は、懸念を表明した保護者を呼び出して説明を行いました。その席上、旅行先である韓国について「国が大丈夫と言っている」「外務省が大丈夫と言っている」と強調しましたが、その後の外務省への確認で「100%大丈夫とは言えない」というのが同省見解であり、教頭・学年主任による同省見解の捏造が明らかになりました。教頭及び学年年主任の非違行為は明らかですが、教頭及び学年主任とともに事態をここまで放置した管理者である奥野校長についても、懲戒処分等厳しい制裁を加えて頂く必要があります。

④旅行費用に係る教職員へのキックバック疑惑について
　今回の旅行にかかる費用が一般の旅行で韓国に行く場合に比べて過度に高いことを背景に、ネットでは学校関係者への金銭等のキックバックを指摘する書き込みが数多く行われています。公立高校の先生方は公務員でもあるので、現金のキックバックを受けた場合は勿論、接待を受けた場合も、収賄罪の構成要件に該当する性格のものですから、そのような疑惑を招かない様、慎重に行動して頂く必要があります。
　キックバック疑惑が根強い最大の原因は、学校側が挙げている韓国行きの理由が「韓国はずっと行っているので引率者(教員)が慣れている」と引率を行う側の都合を前面に出したものに過ぎず、上記①～③のような不正を働いてまで固執することが極めて不自然であるからだと考えられます。①～③の不正の背景を究明することに加えて、「料金の合理性」や「旅行会社選定の入札プロセスの透明性」等を徹底的に調査して、調査結果を公表するとともに、その過程で「教職員が旅行会社や旅行受け入れ先から接待を受けている」「キックバックを受け取っている」等の事実が明らかになった場合には、懲戒処分等の措置に加え、刑事告発を含む断固とした対応を採っていただく必要があります。

２　強行突破阻止・不正是正に向けた働きかけ先（関係機関に電話等で連絡をされる際には良識をもった対応をお願いします）

（１）文部科学省（https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry01/）
　文部科学省〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号電話番号：03-5253-4111(代表)
（上のURLから１（１）を参考に作成した文書を送った後、代表に電話して「初等中等教育局国際教育課長」を指名して話をするのが良いと思います。相手から「対応を検討します」等の約束を貰えればベストです。詳細について相手が了知していなければ文例１（２）を参考に説明してください。誠意ある対応が得られない場合には、下記（３）、（４）の先へFAXの際の頭書きの最後に「本件に関して事務方への既に要望をしておりますが、残念ながら、国際教育課長が誠意ある対応をしてくれていないのが現状です」とつけ加えてそれぞれのプロセスへ）

（２）滋賀県教育委員会事務局教育総務課（県庁新館4階）
・e-mailma00@pref.shiga.lg.jp　・FAX077-528-4950 ・電話077-528-4510
（まず上記１（２）を参考に、e mailかFAXを送付後電話をして教育長を指名。教育長が出ない場合は「教職員の不祥事について教育長あて文書をお送りしたので、必ず教育長に見て頂きたい」旨依頼するとともに当該案件の担当者名を聞き、後日も進捗状況をフォローする）

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（３）義家弘介文部科学省政務官http://www.yoshiie-hiroyuki.com/