尖閣周辺「日米合同で哨戒せよ」 元米国防次官補ら提言 「南シナ海でも防空圏認めるな」
筆者はウォレス・グレグソン元米国防次官補とジョアナ・テイラー元米国防長官室政策スタッフ。（米誌ナショナル・インタレストの許可で簡略版を転載）
中国は、「東シナ海防空識別圏」を新たに宣言することで２つの戦略的な手を打った。第１に米同盟国に直接挑戦したこと、第２に標準的な国際慣行とは相いれない一連のルールを意図的に設定したことだ。
米国は、アジア太平洋地域の同盟体制における北方の拠点を維持することを目指し、海洋（とその上空）の自由の保証人を自任するのであれば、協調し首尾一貫した戦略的な措置を自らも講じる必要がある。
当面の手段として、中国指導層に、新防空圏を存続させるなら日米同盟の能力を強化するほか選択肢はないと正式通告すべきだ。そのうえで宣告の裏付けとして、日米の空、海兵力で尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の合同哨戒を行わなければならない。２年に１度、２０余のアジア・太平洋諸国が参加する２０１４年「リムパック（環太平洋合同演習）」への中国の招待も取り消すべきだ。
以上の短期的な措置は、以下に挙げるもっと長期の宣言的政策と行動で補強されなければならない。
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産経記事はもっと続きます。
残念なのは、現国防次官補さんではなくて、自由に発言できる立場の元次官補さんの執筆ですね。しかしケリーのいる国務省よりも国防省ではずっと現実的な対応を考えてくれているといろんなニュースから垣間見えます。
日本では年明けから集団的自衛権を巡って議論の幕が切って落とされます。それまでは米国政府としても公式発言を控えているのでしょう。
海自と米海軍が一緒にパトロールして、自衛艦が攻撃されたら米軍が助けるが、その逆のパターンなら見て見ぬふりをするなど許されるわけがありません。
尖閣のあまり近くまで海自が行くのがまずいというなら、まずは海保が米国の沿岸警備隊と合同の哨戒をすればいいです。
海保が沿岸警備隊の船を借り受けるというやり方もあるでしょう。
主機の扱いなどがあるから、機関要員を付けたままで借りればいいです。
メインマストに星条旗を掲げたままなら、ますます素晴らしい。